（1）富良野市の各種データ分析について／（2）建設土木企業の現状と課題について

質問　5番 広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問をいたします。ここ１年で急速に発達した技術に、ビッグデータの活用があります。ＩＣＴの発達に伴って蓄積される膨大なデータを活用して、社会問題や消費行動、販売促進、将来予測などに役立てようと、データ分析や解析の技術が急速に発達しております。ビッグデータの解析と行動科学を結びつけた分野は、社会のあり方を変革する可能性を十分に秘めた新たな技術であり、企業のみならず、行政体や個人の生活にも大きな変革をもたらすものであろうと予測されております。また、国勢調査を筆頭に、アナログ方式で得られている社会的データも、新たな解析手法によっていままでにない価値を生み出す素材として価値が低下することはありません。既存のデータも、活用の仕方を工夫するだけでさらなる価値を生み出すものが多くあります。先進自治体では、大学との連携により、産業連関表を用いて、自治体の行う事業施策が地域に及ぼす経済効果を試算して乗数効果の高い手法を検討するなど成果を上げております。そこで、質問いたします。富良野市が現在取りまとめている国勢調査や市税概要、経済センサス、観光経済調査などのデータは、どのように取り扱いをされているのか、また、そのデータをもとに分析作業を行っているのか、伺います。次に、各所管部署のデータを統合した分析についてお伺いします。さきに述べた富良野市全体を調査対象としたデータとともに、行政には各部門ごとにデータが蓄積されます。国民健康保険を中心にした医療データや、税務課には所得や固定資産税等のデータが、さらに、建築物の構造から建築年数、耐震度合い、確認申請の数、市民の出生や死亡数、平均寿命と多岐にわたるデータが集まります。当然、各データの活用には、その性格上、一定の制限が加わっていることは事実でありますが、個人情報ではなく、データ解析で得られる傾向などは制限がかかっておりません。ビッグデータの活用の重要性が叫ばれる昨今は、各種データを統合して分析する必要性が増していると言えます。そこで、お伺いします。今後の必要性をどのように認識されているのでしょうか。専門的知見の活用についてのお考えはいかにお持ちでしょうか。統合したデータ解析の結果などを今後の総合計画などに反映させる必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。また、解析結果は、商工団体や観光関連、農業関連、自治会など多くの団体や市民と共有すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、少子高齢・縮小社会への対応についてお伺いします。昨今のマスコミに取り上げられるフレーズですが、少子化問題と高齢者がふえることによる問題と人口減と縮小社会の問題は、区別をして学術的に整理して対応策を考えていかなければならないと指摘されております。日本創成会議の指摘でも注目を浴びた若年女性、20歳から39歳層の減少に対する施策を考えるにも、過去の推移や就業環境の変化などの分析も必要と思います。現時点でどのような対応をとられているのか、伺います。釧路公立大学の学長も務められ、北海道内の事情にも詳しい北海道大学公共政策大学院特任教授の小磯氏は、定住自立圏構想の枠組みと狙いは一定の効果を示すだろうが、ダム機能の全てを負わせることはできないであろうとの分析をされております。今般、富良野圏域で取り組みを始めた定住自立圏構想の概念と、ダム機能実現への対応はどのように考えられているのか、お伺いします。２件目として、建設・土木企業の現状と課題について伺います。小泉政権から民主党政権まで、縮減率の差こそあれ、土木・建築における公共工事は一貫して縮小傾向にあり、企業は、存続をかけて、人員削減や人件費の高いベテラン従業員の解雇、早期退職などの人件費縮減と、重機や車両等の更新時期を延長したり数を減らすなどのリストラを行ってまいりました。そんな状況下にあって発生した東日本大震災に対する復興工事や、東京オリンピック開催に向けた首都圏再開発など、単価の高い工事が急激に発注されたため、需要と供給のバランスが崩れ、地方の建築・土木関連の企業は、人手がないために受注機会を見送ったり、入札においても、人件費や材料費の高騰により、落札価格では収益につながらない厳しい環境に置かれつつあります。そのような中、本年４月からの消費税改定に伴い、新築住宅の駆け込み需要とその反動という企業にとってはマイナス要因が重なりました。富良野市においても廃業する事業所が出たり、新築住宅の数が減少したりと厳しい環境下にあると言えます。建設・土木企業は、就業場所という雇用面のみならず、災害復旧工事等の社会インフラを支える大切な業界でもあります。このような環境下において、公共工事の発注者である自治体が地域経済の実態をしっかりと把握して、細やかな配慮することが肝要と考えます。そこで、３項目にわたりお伺いをいたします。まず、工事代金の支払いについて伺います。新潟市でも平成24年度に実施されましたが、工事の進捗率が50％を超えていれば、前払い金40％に追加して、中間払いとしてさらに20％を支払う緊急経済対策のような制度を検討するお考えがあるのか、伺います。次に、企業の資金繰りとともに、経営事項審査の点数にも大きなかかわりを持つ完成工事後に支払われる債権の取り扱いについて伺います。富良野市では、最終検定終了後から最終支払いまでは40日以内とされておりますが、おおむね１カ月以内の支払いがされており、遅延するような事態はなく、スムーズに支払いがされていると言えます。しかし、市内の企業には、決算日が３月31日でない企業もあり、経営事項審査の点数に影響を与えることを気にかける事業所や、いち早く現金化を望む事業所もあります。北海道内では、北海道や開発局が債権流動化を承諾しておりますが、士別市や上富良野町でも本年から認められるようになりました。私は、富良野市においても、完成工事未収債権に係る債権譲渡を認める方向で検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。２点目に、除雪、排雪に関する重機オペレーターの確保について伺います。昨今の異常気象は、本年の夏や、一昨年の春先の爆弾低気圧による死亡者が出る降雪や、昨年10月の季節外れの大雪など、記憶に新たなものばかりです。公共事業の削減で除排雪のダンプ及びオペレーターが不足して大きな問題となった札幌市では、除排雪事業者と懇談を行い、課題解決の糸口を模索し始めました。機械の維持管理や更新に係る設備投下資金や、リスクを緩和するための貸与用自治体車両の増加を計画するなど、ハード面の支援などは比較的短期間に解決できる事象と言えます。しかし、国土交通省の除排雪に関するアンケートの上位１番、２番を占めたオペレーターの確保とオペレーターの育成は、長期戦略を立てて取り組まないと一朝一夕で解決できる問題ではないと指摘されております。札幌市では、官民一体で除排雪技術の継承を進めようと、若手オペレーターを対象に技術講習会を開催して、一人前になるには３年かかると言われるオペレーターの育成に動き出しました。そこで、お伺いします。富良野市の除排雪オペレーターの現況はどのようになっていると把握されていますでしょうか。除排雪技術の継承とオペレーター確保対策にどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。３点目として、経済環境の変化に対応した施策について伺います。さきに述べたように、社会環境が激変したために起こった人件費や資材の高騰などは、今後も起こり得る可能性が十分に考えられます。札幌市の市電ループ化事業のように不落が続くような事態を避けるためにも、平成25年度に苫小牧市で行った公共工事設計労務単価の特例措置のような制度は、すぐに導入するということではないにしろ、制度や措置の方法を勉強しておく必要があると感じますが、見解をお伺いします。また、小規模事業者の資金繰りや春先の仕事を考慮した少額物件の優先発注や、ゼロ市債工事の検討が急務と思われますが、いかがでしょうか。最後に、住宅リフォーム事業でありますが、富良野市では、リーマンショックに対する経済対策として３年間実施をしました。本年の消費税改定に伴う一般住宅の着工件数を鑑みるに、10％改定が検討される今後の景気を考えるとき、さらには、要介護状態に至らない高齢者の住宅環境改善など、複合的な視点からも住宅リフォーム制度の再考が必要な時期と考えます。適用条件の緩和などの仕組みも含めて新たな制度設計が必要と感じますが、見解をお聞かせください。以上で、１回目の質問といたします。

再質問　5番 広瀬寛人

それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。まず、主要データの分析結果というところで御答弁いただいた中に、例えば、20歳から39歳の女性の部分で平成２年から22年の20年間で24.3％減少、出生率が25.9％減少、このような形で分析していただいているということは答弁で掌握いたしました。ただ、この間、全国的に見ると、出生率も下がっておりますけれども、出産する年齢層、つまり、晩婚化などで出産自体の年齢が上がっているという内訳もあるわけです。いま、市長からは総体の数字で答弁をいただきましたが、これは、その中身まで分析が必要と考えていますが、そのあたりまで分析されているかどうか、お聞きをしたいと思います。

再質問　5番 広瀬寛人

１点、いまの答弁に対する確認です。国勢調査で読み取れる数字、それから、富良野市が出生届を受ける中で年齢等のデータが把握されると思いますが、そういったデータについての統計、分析は一切手をつけられていないということでよろしいでしょうか。

再質問　5番 広瀬寛人

それでは、もう一点、国勢調査並びに市税概要に掲載されているもので、先ほど市長の答弁は平成２年から22年と大きく区切られて答弁をいただきましたが、平成７年から12年の５年間に20歳から39歳になる女性の人数は45名しか減少しませんでした。それが、データを見ますと、平成12年から17年は345名、総体数が3,303人ですから大ざっぱに言うと１割強の減少になっています。平成17年から22年も同じく344名ということで、今度は分母が少し小さくなりますから女性は１割より少し多目に減っています。同じ階層の部分を男性で見ると、平成12年から17年は301名ですから、345名に対してほぼ似たような数が減少していますが、平成17年から22年の男性20歳から39歳は182名の減少と、つまり女性からすると３分の２ぐらいの減少になっています。こういったデータからその傾向が読み取れるというふうに思います。私がここの部分で触れたいのは、こういった数字から見える傾向として、例えば、どういう理由から女性と男性で1.5倍もしくは３分の２の差になっているのか、こういったところまで踏み込んだ分析をされているかどうかについて、１点お伺いをいたします。

再質問　5番 広瀬寛人

それでは、次に移ります。いま、総務部長から、もう一つ踏み込んだ分析まで至ってないけれども、今後の必要性については十分認識をするという答弁をいただきましたので、その方向に動いていくことを期待いたします。そして、先ほど母子関係のデータとして掌握できるというのは、私が最初に質問した主要データではない部分、つまり、まさに２件目で質問したいわゆる統合した分析の段階に入ってくるというふうに思います。ですから、答弁をいただいたように、外部有識者も活用しながら、統合して分析をしていってその解決の方向性を見出すということに踏み込んでやっていただくことが重要なことなのかなというふうに思います。先ほどの市長の答弁の中で、いわゆる子育ての支援ということで、特に20歳から30歳前半の方に対しての子育て支援に重きを置きたいと答弁をいただきました。これは、非常にありがたいことで、大変重要なことだと思うのと、もう一点は、では、20歳から30歳前半の女性が、いま、出産にまで結びついていなくて、先ほど言われたように晩婚もしくは出産自体の年齢が少し上がっていることについては、やはり、その要因を分析しながら、そこに何らかの対応をしていかなければなりません。生まれた子供たちの子育てする部分に対する手厚い応援は、それはそれでよしとして、その前段階でも出産が可能になる、もしくはそういう機運になる社会情勢のためには何が阻害要因なのかという分析が肝要かと思います。いま、若者たちの晩婚化の部分で１点言われていることは、全国的に言えば、就職して年収の部分が300万円前後を超えることによって初めて結婚できる、出産できるということです。つまり、子供は欲しい、家庭は持ちたいけれども、いまはそういう経済力がないからなかなか踏み切れないのだというデータも出ています。そんなことも含めて、富良野市においても統合した分析が必要かと考えますが、そのあたりの見解をお伺いします。

再質問　5番 広瀬寛人

いま、総務部長からお答えいただいたように、雇用の問題については、８月に出た増田氏の著書の中でもそのことが触れられています。若者が一番流入している東京で一番出生率が低い、それは、まさに非正規雇用のために年収200万円以下の人が多いからではないかと言わざるを得ない数字になっていると、断定ではないですが、そういったことが指摘されていますので、やはり、そういった情報を集めて分析していくことが必要かと思います。たまたま昨日の夜７時半から、ＮＨＫで「クローズアップ現代」という番組が放映されて、まさにまちづくりにデータ分析を活用するという事例が発表されておりました。ごらんになったかどうかわかりませんが、海外も含めた事例が紹介され、日本の事例の中では会津若松市が紹介されておりました。テレビを見終わった後に会津若松市のホームページを見ますと、やはり、かなり細かく分析されたことをきちんとホームページに載せていて、これから官民合わせていろいろな産業を育てるとか、そのためのアイデア、あるいはボランティアなど、いろいろなものに活用できるようにデータを上手に分析して開示していました。先ほど専門的知見ということもありましたが、やはり、外部有識者を活用している先進自治体の事例も含めて、富良野市としても相当頑張ってこの部分に力を入れていかなければいけないというふうに私は感じております。先ほど市長はこれを後期総合計画に生かしたいということですけれども、その踏み込み方について見解をお伺いします。

再質問　5番 広瀬寛人

それでは、次に移りたいと思います。先ほど、定住自立圏構想の概念とダム機能について質問をさせていただきました。定住自立圏構想の捉え方については答弁いただいたとおりで理解しているところでございますが、ダム機能の対応というところで、再度、お伺いをいたします。今回、北海道総合研究調査会では、北海道内のダム機能について一つの調査結果を発表しましたが、札幌圏と十勝圏は北海道における一定のダム機能を有している、ただ、旭川を中心とする上川圏、釧路を中心とする根釧、北見の部分はダム機能として非常に弱いというような分析をされて、発表もされております。そこで、いわゆるスケールを縮小した中で、上川管内における富良野圏域について、ちょうど定住自立圏構想にくくられる範囲のダム機能といったものはどのような分析をされているのか、もし捉えられていたらお伺いしたいと思います。

再質問　5番 広瀬寛人

それでは、２項目めの建設・土木の部分についての再質問ですが、非常に踏み込んだ答弁をいただきましたので、１点、確認だけをさせていただきたいと思います。債権譲渡の制度についても検討いただけるという回答をいただきました。私は、この質問をするに当たって、市内の経営事項審査に目を通させていただきましたけれども、やはり、富良野の中の大手の企業が負担している金融利息と、それから、売り上げが少額のところ、少額と言ったら失礼かもしれませんが、規模が小さ目の企業の金融利息の数字を見ると、いわゆる反比例する関係になっております。そういうことから、たまたま北海道内の２自治体でこの債権譲渡を制度として設けておりまして、１自治体では1,000万円以上の債権譲渡という条件をつけております。それは、その自治体での事情があるので、我々富良野市がとやかく言う必要はないと思います。しかし、富良野市においてはこれからこの制度を設計されるということなので、やはり、富良野市の企業に該当するように、また、扱われる金額に合致するような条件を考えていく必要があるというふうに思います。そこで、債権譲渡に対する金額の上限額や下限額などについてどのようにお考えなのか、見解をお伺いしたいと思います

再質問　5番 広瀬寛人

いまの答弁に対する確認ですが、私は、少額というか、需要に求められるところに合う価格帯で検討することをぜひ念頭に置いてほしいということを質問したつもりなのです。そのことを含めて検討していると言われているのであれば私は理解をするところですが、そこだけ確認です。