富良野市総合計画について

質問　5番 広瀬寛人

-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、順次、質問をいたします。市長は、３期目を迎えるに当たり、今議会で所信表明をされ、今後の富良野市の市政運営に当たる基本的な指針を述べられました。その中でも触れられておりました第５次総合計画についてお伺いいたします。まちづくりの最上位計画である第５次総合計画は、市長が就任されてから作成されたものであり、本年からの４年間は前期計画を締めくくる２年間と、後期計画のスタートである２年間をまたぐ形の４年間であると思います。ＩＴ分野を筆頭に科学技術の進歩は著しく、社会の仕組みや構造も非常に短い時間で変化する目まぐるしい時代となってまいりました。その意味からすると、10年間という期間は、当初予定していた時代からは考えられない様相を呈する事象や現象も起こり得ると思います。ドッグイヤーからラットイヤーと言われる時代だからこそ、立てた計画の進捗状況の把握と、時代に即した計画であるかの検証、そして、ローリング作業と言われる見直しや再検討が重要と思います。そこで、前期基本計画の進捗状況を11の項目についてお伺いいたします。まず、１点目は、病後児保育施設についてお伺いします。過去の私の一般質問でもただしております事案ですが、その段階の答弁では、新たに保育施設を包含した運営を行う法人への打診を検討しているとのことでありましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。２点目は、児童館と放課後子ども教室の位置づけについてお伺いします。懸案でありました緑町児童センターの改築や、郊外の児童対象にした放課後子ども教室の開設など、一定の成果が見られていると思います。昨今は、保育の視点と教育の視点、さらには、児童の下校の際の安全・安心や、保護者が帰宅するまでの居場所づくりなど、多岐にわたる視点から取り組まなければならない時代となってまいりました。放課後子ども教室を利用して英会話等の教育的サービスを行う自治体もあらわれるなど、線引きや位置づけが難しくなってまいりましたが、富良野市としての現状をどのように分析されておりますか、お伺いいたします。３点目は、文化会館施設整備事業について伺います。舞台装置、空調、音響施設の整備などとともに、ピアノの購入も前期基本計画に盛り込まれております。文化会館の建設当時からは耐震基準も変わり、バリアフリー等のデザイン設計が標準とされる設計にもなっておりません。多額の整備事業費をかけるか、改築時期を検討して一挙に施設的問題を解決すべきかは、大きな判断と思います。文化ホールとしての役割からすると、ピアノという楽器は重要なファクターであり、現在のピアノはかなり傷んでおり、一定水準を超える演奏家からすると問題があると指摘されております。総合的な見地から、どのように進捗状況を捉えているのでしょうか。４点目は、特定健診について伺います。国の指針である65％の受診率には達していないものの、関係者の努力により少しずつ向上してきているとは思います。基本的には、何％だからよいというものではなく、予防医療という視点から、住民一人一人が毎年診断を受け、生活習慣病を初めとする慢性的な疾患にならないよう、また、３大疾病等にならないようチェックを怠らず、健康を維持し続けること、不幸にして罹患しても早期発見で重篤化しないようにすることが、本人の人生にとっても、医療費の抑制にとっても喜ばしいことであります。幸いなことに、近隣自治体では、特定健診率を上げる取り組みにすばらしい成果をおさめているところがあります。自治体としての取り組み手法の差異を検証し、受診率を上げなければならないと思いますが、進捗状況をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。５点目は、介護保険制度についてであります。来年度より第６期介護保険事業計画が始まりますので、策定の最終段階にあると思います。計画の詳細は別として、後期高齢者の増加、認知症患者の増加、介護保険制度の改定方向などを踏まえて、現行の進捗状況をどのように分析されていますでしょうか。６点目は、新エネルギーの導入促進について伺います。ペレットストーブや太陽光発電の支援など再生可能エネルギー促進、衛生ごみの固形燃料化、ＲＤＦを活用できるボイラーの研究、小水力発電と、掲げられたメニューの幾つかは着手されております。ヒートポンプなど未着手のものや、化石燃料の削減数値など、さらなる掘り下げが望まれますが、現状をどのように捉えられていますでしょうか。７点目は、畜産飼料自給率向上対策について伺います。平成24年度富良野農業の概要による富良野市の畜産関係の生産高は21億円を超える数字となっており、基幹産業の農業分野においても大きな要素の一つであります。飼料作物の生産性や品質向上を所期目的とされた取り組みですが、アベノミクスに端を発する為替誘導政策により円安が進んでおります。これは、原材料を輸入してなりわいを立てる事業、輸入品コストが事業経費の主要コストとなる事業を行っている者には大きな打撃となっております。自給率向上は、為替相場に左右されない強い体質づくりはもちろんのこと、フードマイレージや間接的水の輸入の視点からも重要と考えます。進捗状況の分析をお聞かせください。８点目は、女性の社会進出や就業条件の整備について伺います。雇用環境の改善や、地域経済を支える担い手確保として取り組まれていますが、成果指標として年間延べ有効求人数を平成27年度まで2,500人とされています。総体的数字とともに、施策内容として掲げられている若年労働者の定着や女性の就業機会の拡大など、中身を分析することが肝要と思います。現在の進捗状況、分析をお聞かせください。９点目は、観光地づくり推進事業について伺います。富良野らしい景観の保全と、観光施設の整備と環境・観光税（仮称）の導入を掲げておりますが、景観条例や耕作放棄地の対処策である緑肥作物奨励などの視点なども含めて、進捗状況はどのように把握されているのか、お伺いします。10点目は、協働推進のための制度検討について伺います。市長は、常々、自助、共助、公助の役割分担が重要と述べられております。私も、基本的な考え方として同調するものでありますが、時代の変遷や家族構成や世帯構成の変化が、以前のような綿密な近所づき合いや助け合いを実現していた基盤を揺り動かしていると感じます。そこで、新たな共助の担い手として、ボランティア団体やＮＰＯ組織なども誕生しております。また、共助の最大の担い手であった町内会制度がかなり脆弱なものとなりつつあると感じます。現状認識や進捗状況をどのように捉えているか、伺います。11点目は、庁舎改築事業について伺います。耐用年数を超えた庁舎の改築は、庁内で検討会議が持たれ、資金の手当てにも着手され、初動作業は着手されたものと思います。コンパクトシティーという視点から、市役所のあるべき姿や立地場所、形態など、各自治体の特性に合わせてさまざまな取り組みが全国で散見されます。各関連民間事業所と併設した場所に市役所の所管部署を分散させる自治体や、大手商業施設の撤退を機に商業施設を庁舎とされた自治体など、さまざまであります。自治体として、所期の目的を果たすための庁舎が最優先でありますが、経済的視点や防災のようなリスク管理の視点等からも多くの分析が必要とされます。進捗状況をお聞かせください。次に、ローリング作業並びに後期計画の策定指針について伺います。前期基本計画の達成状況や積み残された課題、時代の変遷で重要度が上がるもの、下がるものと、さまざまな分野があろうかと思います。第５次総合計画策定時には予想もされなかった円安誘導による為替、東日本大震災を契機に露呈した防災体制の脆弱さ、危機管理の重要性、また、予想以上に深刻化する生産人口の減少で働き手の不足が顕在化して人手不足に悩む職場環境と、相変わらず就職が困難とする若年層の雇用のミスマッチなど、まちづくりを考える上で外的要因が著しく変化する中、ローリング作業を行うときの基本的考え方、つまりは価値観や判断基準をどこに置くかは非常に重要なことと考えます。市長は、ローリング作業や後期計画策定に当たって、どのような基本的考え方を持たれて事に当たろうとされているのか、お伺いします。また、複雑化する社会現象や、高度、専門化する各分野を考えると、後期策定計画を練り上げるには多種多彩な能力や視点が必要と考えますが、どのような手法で後期計画の策定をお考えなのかをお聞きして、１回目の質問といたします。

質問　5番 広瀬寛人

それでは、進捗状況については、報告的な受けとめということで、その質疑については省きたいと思います。ただ、いわゆる基本的な考え方、大きな枠組みで答弁をいただいたと思いますので、そのことを先ほどの進捗状況に一つ一つ当てはめる中で、何点か確認をさせていただきます。まず、子育て支援やファミリー・サポート・センター、それから病後児保育といろいろな施策の中で、病後児保育についてはニーズが非常に高いという答弁をいただきました。ちょうど先週金曜日に道議会が開催されましたけれども、高橋知事がいわゆる少子化対策については最優先で取り組んでいくというように表明をされました。私は、子育ても含めて、少子化対策については総合的な施策の中で解決を図る事案というか、一つの手法だけでは解決しないものだというふうに思っています。ニーズが高いので重要課題として検討するということでしたが、市長がいまお考えなっている市の運営には多くの課題があると思いますけれども、その中でも、やはりこういう時代にはこの施策の重要度を上げていく必要があるのではないかというふうに感じております。市長は、こういう子育て支援を含めて、病後児保育などの具体策をとっていくための大きな考え方として、重要度というのは変わっているのか、さらに上げていくようなイメージでいらっしゃるのか、いままでどおり淡々とその施策を考えられているのか、その辺をお伺いします。

質問　5番 広瀬寛人

続いて、その基本的な考え方の中で、先ほどいわゆる学童保育、それから放課後子ども教室ということでは、平成26年度から保健福祉部と教育委員会を一本化していくということで御答弁をいただきました。私自身も、答弁をいただいたように、いままでは国の制度等で縦割りになって、市町村でもその縦割りのまま実施をしていたものも、やはり、現場でいくとそれは統合したほうがはるかに効率的で、そして、受益者にもメリットがあるという事案があろうかと思います。これは、このことに限らず、これから、前期の残り、そして後期を考えるに当たっても非常に重要な考え方というふうに私は思います。今回の学童保育に限らず、そういった物の考え方で執行なさっていかくどうか、その基本的な考え方について伺います。

質問　5番 広瀬寛人

それでは、介護保険事業部門の考え方についてです。先ほど、自治体のほうにサービス提供が移るものについては触れていただきましたが、少し大きな話で、オレンジプランの考え方ついて確認をさせていただきます。これは、平成25年から29年を初期対応の期間として設けて、全市町村でこの体制をしくようにということが出ております。いま、65歳以上の６人に１人がいわゆる認知症になるであろう確率であると言われております。富良野市にそれを当てはめますと、認知症になられる方が潜在的に1,000人近くいらっしゃる、数字的にはそういうことになろうかと思います。そういったことを念頭に置いて、オレンジプランに対応するために各自治体では29年度までにその受け皿を考えていかなければならないと言われております。この数字というのは、到底、認知症のグループホームのような施設だけで受け入れられる数字ではないというふうに思います。そうなれば、介護保険制度だけでその問題を解決するのではなくて、福祉的なものとか、住民、地域におけるいわゆる横の連携の助け合い、多くのいろいろな分野のものを統合しながらこの問題に当たっていかなければならないというふうに考えるわけです。昨今、認知症の問題ということでは、いわゆるヤングケアラー、若い人が痴呆の親族の面倒を見るために、職につかないで介護に当たるという問題が取り上げられています。こういったことは、早晩、地方でも出てくる話だと思います。そんなことを含めると、この入り口は介護ですけれども、社会全体のサービスの中から解決をしていかなければならないというふうに考えます。そこで、特に平成29年度までの初期対応が求められている部分を含めて、どのようにお考えになられているか、見解を伺います。

質問　5番 広瀬寛人

それでは、エネルギー問題について触れます。先ほど市長の答弁もいただきましたし、初日、２日目の各一般質問の中でも多くの答弁をいただいておりますので、そのあたりについては重複を避けて質問させていただきます。特に、いま、市長も四国に行かれて、いわゆるボイラー関係について、ＲＤＦをきちんと富良野市内、地場で使えるような研究が進んでいることと思います。私は、そうしたことを重点目標として大いに進めることとともに、そのことを促すために、富良野市が持っている多くの制度をもっと活用しやすくすべきだと思います。例えて言うなら、富良野市が持っている企業振興促進条例では、年間2,000万円以上の設備投資には助成みたいなものがありますので、再生可能エネルギー、もしくはボイラーの施策を進めるに当たって、このことに重点を置くために、極端な話、1,000万円以上の設備投資でも該当させるとか、枠を広げるなどして活用しやすくする方法、使い勝手をよくする方法を考えてはどうかと思います。そこで、エネルギー問題だけに限らず、いま富良野市が持っている多くの施策、条例等を改正することによってさらにそのことを進めるようなアイデアというか、考え方はおありかどうか、お伺いします。

質問　5番 広瀬寛人

いま、最後に、そういったものの検討は考えられるということで市長から答弁いただきましたので、大変心強いと思います。私は、いま、市長が言われたように、助成金の額をふやすだけでなくて、いろいろな視点から応援をする、ハードルを下げるということが肝要と思って質問させていただいております。２日目の萩原議員の質問にもありましたけれども、例えばＲＤＦを燃焼させるボイラーを富良野市の中の事業者が開発して製品化できるということになれば、その企業の売り上げ、そして雇用と、いろいろな部分でまた膨らんでいくというふうに思います。たまたま私の知り合いにペレットストーブをつくっている会社の社長がおりまして、全国１位のシェアを持っている山形県の会社ですが、もともとは精米をする会社でしたけれども、時代に即した中でペレットストーブの作成に取り組み、新しい分野に進出して、その地域で新しい雇用が生まれ、経済の底上げにつなげていったという人物を知っております。まさに、ＲＤＦもしくは木質ペレットは、この富良野圏域に材料がありますので、その材料を生かせるような装置を開発できる製造メーカーを応援していくことは、雇用の部分でも非常に重要なものというふうに思います。そんな中で、いま、市長から、最後の部分で、そういった方向については考えられるというお話をいただきました。そういう地場産業の促進も含めて、例えば開発総額の枠を下げるとか、富良野市内で2,000万円以上の投資をするのはなかなか大きな投資になろうかと思いますので、小さな企業でも手を出せるような範囲から応援できるようにする。つまり、先ほど市長が言われたように、国とか道の水準には至らないものを拾い上げるような細かいところを検討する必要があると思います。すぐにやってくださいという意味ではなくて、そういったところを拾い上げて検討する考え方についてお伺いをいたします。

質問　5番 広瀬寛人

それでは、女性の社会進出等について、基本的な考え方をお伺いいたします。雇用の部分については、先ほど市長から男女雇用機会均等も含めてこれからも意識啓発を行っていきたいという答弁をいただきました。そういった意味で、まず隗より始めよではないですが、いま、富良野市の雇用を見ますと、現在のところ、男性が189名で女性が87名、パーセンテージで言いますと男性が68.5％で、女性が31.5％になっております。基本的には、50％、50％になるのが理想かもしれませんが、女性の場合、出産等で御自身の意思によっておやめになる方がおります。市における出産の支援制度は民間企業よりも非常にすぐれて手厚くなっているので、やめざるを得ないような状態には全くなりませんが、そういったことが起こり得ますし、結婚相手の御主人の仕事の関係で転出を余儀なくされることもあろうかと思いますから、50％にならないことは理解するところです。しかし、女性の比率をもう少し上げていく考え方は必要ではないかということが１点です。それから、社会進出とともに女性の立場ということを考えますと、管理職への登用ということがあろうかと思います。いま、富良野市では、いわゆる部長職については男性のみでゼロ％、課長職になると男性95％、女性５％で、係長クラスになると男性73％、女性26.7％です。係長職になるといまの雇用されている男女の比率とほぼ同一になりますが、いわゆる管理職の職位が上がるに従って、このあたりの数字が非常に低くなっていきます。しかし、国を含めて、大きな流れとして女性の管理職登用も上げていかなければならないのがいまの社会状況かと思います。そんな中で、札幌市では、いま現在10.2％の比率を2017年度までに13％に上げるとか、旭川市では、いま7.9％の比率を2021年度までに15％まで上げようという目標を掲げて改善に取り組んでいる状態です。人事評価制度については、さきの一般質問における日里議員の質問の中で、改めて取り組んでいきたいというような答弁もいただいております。そんなことを踏まえて、富良野市においての雇用、それから管理職比率について、どんなお考えをお持ちなのか、お伺いをします。

質問　5番 広瀬寛人

いまの部長の答弁の中で、確かに、試験の結果として採用するという意味においては、いわゆるジェンダーの逆差別、女性を優遇するという批判を受けることは一つあり得ると思います。ただ、少なくとも、いま、国を含めてこの問題が取り上げられているのは、比率からいくと明らかに男性と女性に著しい差があり、働き手が減る中で女性にうんと頑張ってもらうためには、女性の社会進出も含めて、やはり、もっと応援していく、ここを底上げしていかなければならない時代になっているので、そのような表明がなされ、そういう制度に変わってきていると思います。その意味で、市長はここのトップリーダーですから、そういう改善の方向性といいますか、男女雇用機会均等化について力を入れていくというお考えがあるか、ないかによって全体に影響を及ぼすと思いますので、そのあたりの考えについて市長に伺います。

質問　5番 広瀬寛人

それでは、いまの答弁に対しての確認です。特段、女性を優遇するという意味ではなくて、人事評価制度の結果によって登用していくという考え方で運営していくとお考えと思いますが、そこを１点確認します。いまは市役所のお話でしたが、もう一点、大事なことは、男女雇用については民間も含めて進めていかなければならない時代になった中で、つい１カ月前に、国交省がモデル事業として発表しました。建築事業の部分について、女性の主任技術者や管理技術者を１名以上置いた企業を優遇する入札を行うということで、これから全国で展開されますが、これは一つの考え方だと思います。つまり、行政体としても女性進出をきちんと推進している企業を推奨するという考え方で、国交省で進められていますが、こういった姿勢を示すことは非常に大事な考え方だと思いますので、その部分も含めて、確認の部分と後段の質問と、２点お伺いをします。

質問　5番 広瀬寛人

それでは、地域の部分に移りたいと思います。２日目の萩原議員のコミュニティ活動推進員の質疑の中で、増員効果がまだあらわれていないのが課題だというような答弁があったと思います。その課題に対してどのようにするかということで、地域にどんどん出向いていくことを重点課題としたいと答弁をされていました。私自身も、その方向で間違いないというふうに思います。問題は、そのことをきちんと検証できる制度をつくること、これが市政運営の中で大切なことだというふうに感じています。これは一つの例えですが、ある自治体では、推進員は、月曜日の午前中は全員その地域に行きなさい、誰と会って、どんな課題、どんな要求があったか、問題点は何かということを捉えて、それを所属の長に報告すると。そういったことをしながら、その作業がきちんと行われているかどうかというような検証をする。民間企業で言うと、営業マンが行動計画を立て、その行動報告を受けて、その方向性がきちんと進捗しているかどうかを担保することが大事だというふうに考えます。私は、市においても、そうした仕組みをつくりなさいと指示することが行政のトップの仕事で、それを部長、課長が現場で実行するように動く、そして、推進員がそのように動く、こうした三つの段階の仕組みが重要というふうに考えますが、お考えを伺います。