富良野市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月19日
（1）財政運営について／（2）公有財産の利活用について／（3）衛生用品資源化について
2014年6月19日、富良野市議会の一般質問で、岡本俊議員が「財政運営について」「公有財産の利活用について」「衛生用品資源化について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博が答弁しました。
- 質問者
- 岡本俊 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 岡本俊
-登壇-おはようございます。通告に従い、一般質問をしてまいりたいというふうに思います。１点目は、健全化財政の維持に向けた考え方についてお伺いいたします。国は、平成11年以降、市町村合併を推進し、平成14年に、骨太の方針に基づいて、行財政改革と地方財政改革である三位一体の改革のもとで、３年間で地方への税財源の移譲を図る一方、国から地方への補助金、交付金削減を10兆円近く行い、地方財政が一気に悪化した事態になったわけであります。このような中で、富良野市は、平成11年をピークに地方交付税、市税が減少し、財政規模が縮小される中で、平成14年を除き、12年以降、実質収支は黒字決算となっておりますが、その背景は財政調整基金、備荒資金の取り崩しによるもので、実質的な財源不足が発生し、職員給与、特別職、議員報酬を臨時的に削減しながら財政運営を行っていました。そこで、平成20年度から26年度の財政健全化計画では、貯金に依存しない財政運営、身の丈に合った予算の実現に向け、人件費の抑制を含む内部管理の見直し、指定管理制度の導入、市民生活支援サービスの見直し、政策の見直し、公共事業の抑制、歳入の確保など、各種経費の見直しを進め、そのことによって、平成20年度以降、財政調整基金に依存することなく財政運営を継続し、健全化計画の前半で目標を達成したところであります。市長は、引き続き、身の丈に合った財政運営を表明しておりますが、今後の景気の動向、人口減少、特に労働人口の減少は歳入に影響し、高齢化に伴う社会保障経費の増加、公共施設の老朽化に伴う経費、さらに、認可保育所の再編、市街地再開発事業、東小学校校舎・屋内運動場の改築など、近年、公共事業が集中しており、国の今後の動向によっては厳しい財政運営が予想されております。そこで、市長の健全財政の維持に向けた考え方についてお尋ねしますが、今後の健全財政の維持に対する取り組み、さらに、今後、数年先の財政見通しと健全財政の維持における基本的な考えについてお伺いいたします。さらに、交付税措置のある地方債について、借入金の増加が懸念されますが、どのような運用、活用を考えているかも含めてお伺いいたします。もう１件ですが、公有財産の利活用についてお伺いいたします。旧北の峯ハイツ施設の利用についてでありますが、自然環境に囲まれた旧北の峯ハイツは、昭和54年に開設された特別養護老人ホームであり、昨年春まで老人福祉施設として活用されておりました。新施設は東雲町に移転し、新しい施設で、信頼、安心、笑顔の理念のもとで生活をしているところであります。昨年12月22日の議員協議会において、旧北の峯ハイツ施設の無償譲渡、土地は無償賃貸との説明があったところですが、先日、会派で旧施設を見に行きまして、改めて、大きな施設と実感したところであります。私の印象では、利用されない建物が厳しい冬を越すことは、徐々に傷みを招き、早急に利用の方向性を定めることは今後の施設維持に要する過大な負担を避けることだというふうに考えております。建物の活用について早急に方向性を出すことは喫緊の課題と思いますが、市長は、利活用についてどのように考えているか、お伺いいたします。次に、衛生用品の資源化についてお伺いいたします。日本の高度成長時代は、ごみは文化のバロメーターとして、大量生産、大量消費、大量廃棄は生活水準の向上と比例するものとの見方があり、大量消費による生活ごみは埋め立て処理が当たり前の時代がありました。ごみ埋め立ては、悪臭や鳥獣の問題など社会的な問題となり、焼却へと移行し、ダイオキシンの問題、焼却施設の維持管理など、ごみ処理対策は地方自治体にとって古くて新しい課題であります。富良野市も埋め立て処理をしておりましたが、カラス、キツネによる農業被害があり、昭和54年に生ごみによる堆肥化の調査研究を開始し、58年にごみ３種分別、60年にはごみの３種分別収集を本格的に開始し、資源化率27.1％、埋立地閉鎖の昭和63年には市民の協力のもとで６種分別の本格的実施をし、資源化率48.3％となり、平成13年には燃やさない、埋めないを基本に14分別を開始しております。また、固形燃料については、昭和63年から平成14年まで一部の公共施設で利活用し、市民に見えるリサイクルの一環として、分別に対する市民協力の大きな原動力になったものと考えております。平成14年には衛生用品の広域処理を開始し、平成15年には資源化率90.3％を達成いたしました。昨年より、新たな取り組みとして衛生用品の資源化処理実験を行っておりますが、昨年の私の質問で、生成物の熱量は3,200カロリーと木質ペレットと同様の熱量であること、塩素分も0.33と低くて燃料化には問題なく、平成26年度に具体的な整備計画を策定し、平成27年度に設備を整備し、稼働の予定との答弁がありました。今回の市長の所信表明でも、衛生用品ごみ資源化と固形燃料の農業施設、公共施設での利用、エネルギー自給率向上を目指すとしており、さらに、北海道立総合研究機構、沿線町村とも連携し、実用化に向けて検討を進めるとしております。平成27年度に向けた計画と具体的な利活用に向けた構想についてお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-岡本議員の御質問にお答えします。１件目は、財政運営について、健全財政の維持に向けた考え方についてであります。平成25年度、26年度におきましては、東小学校の校舎・屋内運動場改築事業、東４条街区市街地再開発事業及び認可保育所再編事業などの大型事業が重なったことにより、事業費、地方債発行額が一時的に増加をしているところであります。しかし、昨年10月に総合計画のローリングに合わせて実施いたしました平成30年度までの財政見通し調査によりますと、さきに述べた事業等が完了することにより、平成26年度と比較すると、平成27年度以降は事業費、地方債発行額とも減少し、地方債残高も漸減する見通しであります。今後におきましても、市税収入及び地方交付税の大幅な増加は見込めない中、社会保障関係経費の増大等、依然として厳しい財政状況が予想されることから、身の丈に合った財政運営を基本に、健全財政の維持を図り、事業の選択による財源の重点化と効率的な事業の推進に努めてまいります。また、交付税措置のある地方債の活用につきましては、近年、補正予算債、財源対策債などの活用により、財政負担を最小限にとめるよう努めてまいりました。平成26年４月１日に、過疎地域自立促進特別措置法の適用を受け、今後、過疎対策事業債の活用も検討していくことになりますが、決して過疎対策事業債ありきの事業策定ではなく、総合計画上の施策を推進する中で、財政負担を最小限にとめるために、過疎対策事業債を初めとする交付税措置のある地方債を有効に活用し、健全財政の維持を図ってまいります。次に、２件目の公有財産の利活用について、旧北の峯ハイツ施設の利用についてであります。特別養護老人ホームの北の峯ハイツは平成25年４月に新施設に移転しておりますが、旧施設につきましては、今後、多用途な活用が考えられることから、平成25年12月に建物につきましては社会福祉法人から市に無償譲渡されております。また、土地については、本年９月まで無償で借り上げの契約をしておりますが、期間内に再度協議を進めてまいります。活用につきましては、現在、市民などが多目的に交流、活動できる施設として検討中でございます。３点目の衛生用品資源化について、衛生用品の資源としての利活用についてであります。本市では、平成25年度から衛生用品の資源化試験を開始しております。平成25年度は、分別収集した衛生用品を破砕、乾燥等を行う試験を重ね、固形燃料化が可能であることを確認したところであり、平成26年度は、実用化に向けた燃料としての品質向上、臭気等の環境対策、資源化システムについて検討しております。今後の固形燃料の利活用につきましては、現在、北海道立総合研究機構と協定を締結して試験研究を進めており、今後、固形燃料ボイラーの燃焼試験等も予定しているところであります。本市では、現在、リサイクル率約90％を達成し、全国から注目されておりますが、市民の御理解と御協力のもと、分別いただいた貴重な資源でありますので、農業や公共施設などへの利活用を進めるなど、市民に見える形での還元、利用方法を検討してまいります。以上でございます。
再質問 8番 岡本俊
財政の健全化維持に向けての再質問であります。平成30年まで含めて、ここ一、二年は償還金があるが、その後、公債は漸減していくという答弁でありました。やはり、地方自治体が市民に安定的にサービスをするという部分では、財政に対するそういう基本的な考えは必要だというふうに考えているところでございます。もう一点、気になるのは、交付税措置のある地方債ということですが、今回、新たに過疎地域に指定されたということで、償還金の70％を基準財政需要額に算入するというふうに、違う形でのお金が国から富良野市に直接入ってきます。そういう部分でいくと、そのお金をどう使うかということが大きな問題になって、一つのポイントになってくると私は思っているところです。やはり、健全財政のためには、新たに入ってくる70％等のお金を含めて、生きたお金の使い方をしなければいけないというふうに思いますので、新たに国から直接入ってくる交付税措置のあるお金に対する考え方について改めてお伺いさせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡本議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。ただいま、岡本議員から、交付税措置のある地方債の使い方について御質問を受けたというふうに受けとめてお答えをさせていただきたいと思います。現在、国においては、いろいろな手法を考えて財源に充てる工夫をして今日に至っているわけであります。臨時財政対策債しかり、あるいは、今回、新たに４月１日から受ける過疎法に基づく過疎債ですが、国で定める過疎法は、過日、御説明させていただいたと聞いておりますけれども、一つには、過疎法の適用というのは、当然、年度ごとの計画をつくり、その計画に対して、ハード事業とソフト事業の二つの観点から過疎法に基づく過疎債の配分の状況を推察する中で考えながら財源を充てるという状況でございます。入ってくるものを考えるのではなく、入る前に、事業計画を立てて、それに過疎法の過疎債を充てていくという中身でございますので、その点で第１点は御理解を賜りたい、このように思います。それから、もう一つは、御質問にありましたとおり、財政の健全化ということでは、３年をめどにして、過去においては財政調整基金を投入しない中で現実的に運営できる状況になりました。これは、やはり、市民の皆さん方の御協力はもちろん、議会の各議員の御理解、さらに職員の御協力がなければ、これらの状況づくりは短期間でできなかったわけであります。こういう状況を十分考察した中で、やはり、将来の富良野市における財政のあり方というのは、御答弁で申し上げましたとおり、税収はかなり減ってまいることを念頭に置いてやらなければなりませんし、新しい税がどの程度できるのか、これらのことも推理し、総合的な財政の収支を判断しながら、計画の立案、計画をつくっても前倒したり、あるいは、さらに引き伸ばして実施するなど、計画のローリングの中でさらに検討を加えていく必要性があるのが現状でございます。本市におきましても、そういう総合的な判断をしながら財政運営をしていきたい、このように考えているところでございます。
再質問 8番 岡本俊
富良野市の自治体を維持するという部分では、やはり、高齢化とか少子化対策とか、これからそういう福祉関係予算がふえていくというふうに私は思っております。そういう部分でいくと、ハード・ソフトというような言い方をされますが、これからは、財政的にも人にかかわるもの、生命にかかわる予算の需要が伸びるというふうに私は思っております。その辺に関しては、やはり、後期の総合計画も含めて、これからの財政需要というのは質が変わってくるのではないかと思います。一方で、建物の老朽化、維持という部分で需要があり、もう一つは、今度、介護保険も変わろうとしておりますから、高齢化、少子化に対する自治体の負担もまたふえていくと思います。そういう部分で、財政運営のバランスに対してどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡本議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。岡本議員の再々質問の趣旨は理解できますけれども、当然、行政運営をやる一人として、先ほど答弁させていただいたとおり、もちろん、これからは少子高齢化の時代ですから、まず、高齢者に対する処遇といったものは、これから国でどういう方向づけをしていくのかということの見きわめがまず第１点に必要だと感じております。それによって、当然、都道府県、市町村の負担の中で、それをどう補っていくかということがこれからの課題であり、取り組みになっていくわけであります。そう考えますと、市における状況といたしましても、当然、社会保障費がそれだけ伸びるということであれば、その手当てをしなければなりません。その手当てをするということは、人口減少と合わせますと、一つには総体的な職員の削減もあわせて検討していかなければならないと思うところであります。ですから、先ほど御答弁させていただきましたとおり、総合的な判断ということについて、ローリングの中で１年１年やるのか、あるいは、３年をめどにしてやるのか、こういったことで財源の中身的なものが大きく変わる要素もあることと、間違いなくそういう方向に行くということがなかなか難しい時代ですから、やはり、単年度ごとの状況の中で推測を十分にしながら、次年度以降、さらに３年目以降の状況を見た中で事業展開をしていく、こういう形になります。さらに、社会保障費の関係につきましては、当然、これから義務負担という形が出てくるだろうと。補助制度になるのか、義務負担になるのか、あるいは、実施主体についても、国自体が継続してやるのか、都道府県や市町村に移行されるのか、こういったことがまだはっきり見えませんのでその辺はお答えしにくいわけでありますけれども、これからはそういうことを総合的に見きわめながら予算の収支を立てていく必要性がある、このように認識いたしているところであります。以上であります。
再質問 8番 岡本俊
次に、北の峯ハイツの利用についてであります。市民が多目的に使えるということで検討したいということであります。あの施設の耐用年数は、使用目的によって少し変わりますけれども、鉄筋コンクリート造ということで40年から50年ぐらいというふうに考えております。また、昭和54年にできているあの施設の耐震性能に関しても、新たな耐震基準は56年ですから、いまの耐震基準の前の建物であります。そういう部分でいくと、施設の持つ機能と耐震の問題、また、使用目的が多目的ということからいって、どういう利活用を考えておられるか。多目的ということで、宿泊をしようと思うなら耐震にひっかかるなど、利用目的によって耐震性能は大きな問題になると思いますが、その辺についてお伺いいたします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
岡本議員の再質問にお答えをいたします。まず、この建物の利用ということですが、質問にございましたように、昨年11月の議員協議会において多目的というお話をさせていただいております。その後、私ども市の内部で活用の検討をしてきておりますが、現段階としては最終的な結論に至っていない状況であります。ただ、その中で一定程度まとまっている考え方としましては、いま申し上げた多目的に交流あるいは活動できる施設ということが一つです。もう一つは、御存じのように2,400平米を超える相当大きな施設でございますので、必要最小限かつ段階的な施設整備を図ってまいりたいということが二つです。もう一つは、やはり市民参加という部分もあります。いずれにしましても、いろいろな案が出ましたが、最終的な結論には至っておりませんので、いまおっしゃられた利用目的、あるいは耐震との絡みも踏まえて、今後も検討させていただきたいと考えているところでございます。
再質問 8番 岡本俊
先ほどの質問の中でも話しましたが、我々会派で施設を見に行きましたが、厳しい冬を越すということと、人が利活用していない、人が住んでいないということでは、やはり、建物の維持というのは大変難しいものがあります。あそこに倉庫がありますけれども、窓が雪で割れていたようなこともありますので、やはりこの問題は早く結論を出す必要性があるのでないかと私は思います。結果的に譲渡されるにしても、当然、利用がおくれればおくれるだけ維持管理もついてきますので、私は、利用目的等も含めて、できるだけ早く結論を出すべきだというふうに思っております。そういう部分では、一定の目途をいつごろと考えておられるのか、その辺について改めてお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
無償譲渡された北の峯ハイツ施設の活用について、岡本議員の御質問に対してお答えをさせていただきたいと存じます。まず、見てこられたので内容等については十分おわかりのことと思いますけれども、あれだけの大きい施設ですから、改修して市民が活用できるものがあるのか、あるいはまた、将来展望に立ったときに、昨今ではオリンピックのときに練習するための合宿施設というお話も各市町村で出ている中で、富良野は、ワールドカップもやっておりますから、特に冬季オリンピックが主体になる条件がございます。そういう意味では、スキー関係のものも念頭に置きながら検討するということであれば、いま御質問ありました計画が直ちにできるかどうか、これはもう少し検討させていただきたいと思います。それから、御質問にありましたが、人が入っていないから管理云々というお話がありましたけれども、やはり譲渡を受けた以上、相手の方に対しても、保管がきちんとされるような状況もあわせて検討していかなければない、このように考えているところであります。
再質問 8番 岡本俊
この施設の周りには、病院だとかグループホームなどいろいろな施設がございます。同時に、自然に囲まれている部分で、施設が動いていないという部分では、環境等を含めてある一定の寂しさがございます。この施設の活用まで一定の時間はかかるとしても、その間は市に譲渡されていますので、私は、ここの管理は市の責任になると思います。そういう部分でいくと、私はできるだけ早く方向性を定め、市民の皆さんに利活用してもらえるような施設に生まれ変わることが基本だというふうに思います。また、部分的に利活用すると言っても、あそこには暖房や電気等を含めていろいろございますが、それを部分的に動かすのは大変難しいのでないかという印象も持っております。その辺も含めて、今後の利活用に向けて十分考えて施設をつくっていかなければいけないと思います。同時に、施設を見たのですが、廊下や壁など、また、ベッドの跡などが残っておりまして、そういうものも含めてきれいにして利活用するにはまたお金がかかると私は思っています。そういう部分でも、私は、やるならば早くやったほうが経費等も含めてかからないと思っておりますので、できるだけ早く結論を出すべきだというふうに思いますが、改めて、その点についてお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡本議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。一つは、どうか岡本議員の私案を出していただければ、それも参考にさせていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、大きく使うということであればオリンピックの合宿施設に活用する、あるいはまた、大学、高校のスキー合宿に活用することも考えられます。あそこは、100人が宿泊でき、かつ、炊事も賄える施設になっておりますから、そういうことも十分考慮しながら、岡本議員の御質問にできるだけ近い形で計画を立案させていただきたい、このように思います。以上であります。
再質問 8番 岡本俊
では、後ほど、場所をかえて私の考えをお伝えしたいと思います。次に、衛生用品の資源化であります。素材としては問題ないというふうに思っておりますが、今回の市長の市政執行に関する所信の中では平成27年度の稼働に向けた計画ということでしたけれども、稼働に向けた具体的なイメージをお持ちならばぜひお聞きしたいと思います。当初は、ハウス暖房とか、いろいろな話もございました。そうした方向性も含めて、今回、市長のイメージの中ではその辺が計画の中に盛り込まれているのか。平成27年稼働でことしは26年ですから、稼働に向けてとなると、今後、ボイラー等の実験を含めていろいろな課題が出てくるというふうに思っておりますので、現状での到達点についてお伺いいたします
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
岡本議員の御質問にお答えします。衛生用品の燃料化事業の実証実験、それから、到達点ということもございましたけれども、この部分についてお答えをさせていただきます。まず、衛生用品については、広域で富良野生活圏一般廃棄物広域分担処理基本計画を、昨年、25年３月に策定しているところでございますが、この中で、衛生用品を資源化していくという形で施策として位置づけをしております。それを受けまして、平成25年度、それから今年度と、資源化の実証実験を経て、計画の上では平成27年度から共同処理をしていこうという計画でございます。沿線の富良野、中富良野、南富良野は現在焼却しております。それから、占冠の４市町村で衛生用品の資源化を進めています。平成25年度の試験結果も出ておりますし、また、今年度に進めていく内容もございます。そちらのほうを若干お話させていただきますと、25年度につきましては、先ほど市長からも答弁させていただきましたとおり、破砕、乾燥の試験です。それから、26年度においては、25年度で出てきた課題の改善という中身でございます。以上であります。
再質問 8番 岡本俊
破砕して、それをＲＤＦ化して、その次にどう利用するか、やはりそこが必要だというふうに私は思っています。そういう部分でいくと、利活用等含めて、どういうことができるのかという研究も必要だと思います。そこで、北海道立総合研究機構という部分も出てきたと理解しております。いま、ＲＤＦ化して燃焼実験結果含めて問題はないので、これから、実用化に向けて、北海道立総合研究機構と富良野との研究という部分では、ボイラーの問題とか、燃焼の利活用の問題とか、いろいろな部分でやっていく必要性があると思っております。そこで、今年度は利活用に向けて研究とか方向性を研究機構と協議しなければいけないと思いますが、そのとき、富良野市側としての利活用、そして、製造における沿線との関係等を含めて、どういうイメージで北海道立総合研究機構と話し合いを進めようとしているのか。その辺は、これからの富良野の利活用に対して大きな影響力や方向性を示す起点になると思いますので、その点についてお伺いいたします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
岡本議員の御質問にお答えします。まずは、衛生用品の部分でございますが、これは、固形燃料化にして、昨年、一定程度結果が出ており、何点かの課題も出てきております。これをクリアして燃料化する、ここまでは市が主体でやっていきます。その後、今度は、燃焼装置、ボイラー等々、それから燃焼試験を経て、経済性含めてそれを地域内で使えるとなれば今度は利用という形になっていきます。先ほど申し上げたとおり、燃料化までは市が事業主体としてやっていきまして、いま、それがおおむね可能性が高いので、この後、５年の中で、衛生用品、それから固形燃料も含めて、地域特性を生かした再生可能エネルギーということで、燃焼、地域利用、そうしたモデル提案について、私どもも参加しますけれども、道総研から提案をされてくるという流れになっております。以上であります。
再質問 8番 岡本俊
燃焼、利活用含めて、今後は道総研と研究するようになってくると思います。道総研のホームページを開くと、研究機関として、平成26年４月１日から平成31年３月31日まで富良野市と研究ということが公表されております。研究費の予算が2,000万円という表示もありますが、富良野市の燃料化ということで、そこから先の道総研の関係でいくと、研究開発費を含めて、使い方などに関してはもう完全に道総研が責任を持つという理解でよろしいのか、それとも、ある部分では富良野市も財政的な支援も含めてあるのかどうか。これからの富良野での利活用等含めて考えると、行政も一定の責任を持つ必要性もあるのではないかと思ったりしますので、その辺の今後の研究に対する体制づくりについてお伺いします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
御質問にお答えします。いま御質問にありましたとおり、この研究期間は５年間、それぞれ各年度2,000万円というのは、道総研内部の研究費用という捉え方です。そして、地域として富良野地域沿線５市町村と足寄地区が道総研でそれぞれ採択されました。道総研の研究は、固形燃料ただ一つだけといったことではなくて、地域に存在する多様なエネルギーを地域内でどう循環させていくかということを目的とした研究でございますが、富良野沿線５市町村にはそれぞれ課題がございまして、特に富良野市においてはＲＤＦペレット、小水力、上富良野においては畜産、地中熱等々、地域の特性を踏まえた上でそのエネルギーをどう地域内で活用していくかという視点でございます。いま、予算的な部分のお話もございましたが、そうした研究が進んでいく中で、各団体、市として対応しなければならないものも当然出てくるかもしれません。その際には、また予算化をして御審議をいただくことになろうかと思いますが、あくまでも2,000万円において道総研が全て負担をしてやっていくということではないと認識しております。
再質問 8番 岡本俊
やはり、燃料化することによって、見えるリサイクルというか、富良野市が過去にやって、その基本的な考え方はいまも変わらないと思いますが、そういう部分でいくと、家庭から出されたものがＲＤＦになって、そして、公共施設、農業施設など、いろいろな利活用が可能になるということになれば、やはり市民の皆さんのごみの分別に対する視点もまた大きく変わるのではないかと思っているところです。ですから、私は、先ほどから言うように、できるだけ早くそういう実証、利活用できるものをつくっていく必要性があるというふうに思っています。また、道総研との関係では、この５年間に、実証試験とか、いろいろなことをやっていかなければいけないと思っておりますが、富良野市としても、こういうものに利用したいとか、こういうボイラーの大きさが必要だとか、やはりいろいろなものを提案していく必要性があると思うわけです。また、本当は、大型炉で24時間連続、800度以上だとダイオキシンが発生しないという基準がございますが、公共施設、もしくは、施設園芸等含めた農業で利活用するということではそういう条件を満たしません。そういう部分では、やはり、使用目的と研究の方向性というのは大きくリンクするものだというふうに思っております。そこで、改めてお伺いしますが、富良野市としては、ＲＤＦ化された固形燃料をどういう方向性で利活用しようとしているのか、やはり、そういうことは道総研にしっかり伝えておかなければいけないし、それが実用化に向けての一歩だというふうに思いますが、その辺についてお伺いいたします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
岡本議員の御質問にお答えします。地域内での利用、そして、見える化ということで質問がございました。まさに、市民の大きな協力のもとに分別されて出されたごみは、私どもは、これまでも資源として扱ってきております。生ごみは肥料になっておりますし、また、紙類は固形燃料ということでは、見える化がなされていると思います。ただ、燃焼という部分では、過去に学校等でボイラーに使った経過もございますが、なかなか難しい問題もありました。ただ、私ども市がこれまでやってきた見える化、そして、地域内での生産、利用の考え方は、道総研の研究目的と一致しているものでありますので、いま、岡本議員がおっしゃるように、この研究を進めてまいりたいと思っております。以上です。