富良野市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月10日
学童保育センターについて
2014年3月10日、富良野市議会の一般質問で、関野常勝議員が「学童保育センターについて」質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男が答弁しました。
- 質問者
- 関野常勝 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 関野常勝
-登壇-さきの通告に従い、質問をいたします。件名、学童保育センターについて。項目、学童保育センターの今後の方向性についてであります。１月下旬に、札幌市において、小学３年生の女児が学校から帰宅後に誘拐される事件が発生いたしましたが、富良野市においても、このような事件がいつ発生するかわからない昨今であり、不審者の情報も後を絶たない現状であります。現在、富良野市におきましては、児童館、児童センターにおいて、放課後児童健全育成事業として、午後６時まで学童保育センターが開設されているところであります。この事業は、働く保護者にとっては、放課後において、児童の安全が確保され、安心して就労を続けることができる大変よい事業であります。しかし、本事業の対象児童はおおむね小学校３年生までであり、４年生から６年生は利用できないこととなっております。この年齢制限は、原則であり、平成24年５月現在の全国における４年生以上の登録状況では、全体の12％を占めており、４年生以上でも必要がある児童については６年生まで利用が可能とされているところであります。近年、社会が急速に変化をし、不安定な経済情勢の中にあって、少しでも生活費等の足しにするために就労する保護者がふえている現状ですが、子供を持つ親にとって、安心して就労するためには、放課後の児童の安全を確保することが大変重要なことであります。教育委員会でも、放課後児童の安全を確保する場として、放課後子ども教室を実施し、小学校１年生から６年生までの希望する児童を対象としています。放課後子ども教室は文部科学省の所管であり、学童保育センターは厚生労働省の所管であります。国では、この二つの事業を放課後子どもプランとして、省庁を超えて、それぞれ放課後における子供たちの居場所確保対策を大きな目的として事業を推進しているところであります。また、子供たちみずからが安全に行動し、進んで地域の安全に貢献できる資質、能力を育成するため、交通安全を初め、防犯、防災の意識向上を図る体験活動の促進、登下校時の安全確保に向けた環境の整備も必要だと思います。子ども・子育て支援新制度が平成27年度からスタートいたしますが、新制度に基づく学童保育センターの今後の方向性について、２点お聞きをいたします。１点目は、学童保育センターの利用はおおむね３年生以下でありますが、４年生以上の利用希望もあるとの調査結果が出ております。今後、４年生以上の利用についてはどのように対応していくのでしょうか。２点目は、教育委員会で実施をしています放課後子ども教室等の連携を図り、富良野市総体で児童の健全育成を図るために、放課後子ども教室と学童保育センターとの担当部署を一本化する考えはあるのでしょうか。以上、２点をお聞きしまして、１回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-関野議員の御質問にお答えをいたします。学童保育センターの今後の方向性についてでありますが、学童保育は、保護者が労働等により、昼間、家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童を対象に、遊びや生活の場を提供するため、平日においては午後１時から午後６時まで、夏休み、冬休み、春休みや土曜日は午前８時30分から午後６時まで、市内五つの児童館、児童センターで開設をしているところであります。学童保育につきましては、平成24年８月の児童福祉法の改正により、対象児童がそれまでの小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童が、小学校に就学している児童に改正となり、平成27年４月から施行される予定となっているところであります。小学校４年生から６年生までの学童保育に関する利用ニーズにつきましては、年に１件ほど、小学校３年生の子が４年生に進級する際に、保護者から利用ができないかとの問い合わせがあったところであります。また、昨年10月、子ども・子育て支援事業計画策定のために実施いたしました就学前の児童を持つ保護者を対象としたアンケート調査では、小学校４年生から６年生までの高学年になったら放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいですかという複数回答の設問に対しまして、習い事が66.7％、自宅が61.5％の回答に次いで、学童保育が34.6％という結果となっております。このことから、小学校４年生から６年生までの学童保育の利用につきましては、今後の利用の見込みを推計し、提供体制の確保に向けた検討を子ども・子育て会議の中で議論していきたい、このように考えているところであります。次に、担当部署の一本化についてでありますが、学童保育センターは、市街地内の桂木、緑町、麻町及び東部児童センターと北の峰児童館に併設し、保健福祉部こども未来課が所管しているところであります。また、放課後子ども教室は、山部、樹海、布礼別、布部の４地区で実施し、教育委員会社会教育課が所管しているところであります。一方、文部科学省と厚生労働省では、子供を取り巻く環境の変化、家庭や地域の子育て機能、教育力が指摘される中、放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図ることから、両省連携のもと、平成19年に放課後子どもプラン推進事業実施要綱を定め、授業終了後に小学校の余裕教室や児童館等を利用した遊びや生活の場の提供を推進しております。そのため、市といたしましても、教育委員会と保健福祉部との両部局間連携のもと、担当部署の一本化に向けて、メリットや問題、課題について検討をしていきたい、いま、このように考えているところであります。以上であります。
質問 12番 関野常勝
ただいまの１点目の質問の中で、子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査において、４年生以上の児童に放課後を過ごさせたい場所はという質問の中では、学童保育センターが34.6％であったという答弁をいただきました。また、提供体制の確保については、今後、子ども・子育て会議において検討するということでございます。しかし、私が前段で発言いたしましたように、札幌での事件発生、また、４年生以上のニーズが高い状況などから判断しまして、早い時期から実施をすべきではないかと考えますが、いつごろからの実施を計画するのか、お聞きをいたしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
関野議員の学童保育の実施年次、４年生以上の預かりはいつごろからするのかという御質問にお答えいたします。いま、学童保育センターにつきましては、５館がある中で、それぞれに定員を持ちながら学童の登録をさせていただいているところであります。それぞれの施設を見ていきますと、定員以上に達しているような施設もありまして、総体の中では、今後、４年生以上の受け入れについては受け入れ可能人数等を勘案しながら進めさせていただきたいということで、先ほどの答弁の中でも子ども・子育て会議中で協議させていただきたいというお話をさせていただきました。また、アンケート調査では34.6％の保護者の方から利用したいというお話がありますが、今回の調査については、基本的には、就学時前の保護者の皆様を主体に聞いております。その中では、いままで登録された３年生以下の児童の中でも、実際には塾に行ったり、少年団に入ったり、スポーツクラブに入ったりして、途中で学童保育から抜けられる方も多く見受けられるところであります。そのような状況も勘案する中で、４年生以上の受け入れにつきましては、法的にも来年４月から小学６年生までとなりましたので、受け入れできる範囲を見定め、さらに、今後のニーズ調査等も分析させていただいた中で、基本的には、できるところにおいてモデル的に考え、検討を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 12番 関野常勝
いまの件は、了解させていただきました。次に、２点目の質問の中で、放課後子ども教室と学童保育センターの担当部署の一本化に向けた検討をしていくとの答弁がありましたけれども、いつごろをめどに考えているのか、お聞きいたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
関野議員の今後の一本化に向けた方向についての御質問でございますけれども、現在、子ども・子育て支援につきましては、平成27年度からの新制度に向けた検討を進めさせていただいているところでございます。今後、幼稚園、保育所での子ども・子育てのあり方が煮詰まっていきますので、そうした状況を勘案して進めていきたいということで、現在は、小学生入学前について、幼稚園は教育委員会、保育所は保健福祉部という状況になってございますので、それらをあわせ、早期の段階で一本化の方向に向けて進めてまいりたいなというふうに考えているところであります。学校教育課においては幼稚園の就学支援の状況もありますが、一つの大きな考え方としては、小学校前については保健福祉部、小学校に入ってからは教育委員会と、支援がわかりやすい形にする方向を目指して検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。