富良野市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日
（1）街路灯・防犯灯設置のあり方について／（2）10 月 16 日降雪における対応について
2013年12月10日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「街路灯・防犯灯設置のあり方について」「10 月 16 日降雪における対応について」について質問し、市長 能登芳昭、建設水道部長 外崎番三、総務部長 近内栄一、経済部長 原正明が答弁しました。
- 質問者
- 渋谷正文 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、建設水道部長 外崎番三、総務部長 近内栄一、経済部長 原正明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 渋谷正文
-登壇-さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。１件目は、街路灯・防犯灯設置のあり方についてお伺いいたします。我が国の街灯または防犯灯は、夜間における犯罪防止、公衆の安全を図ることを目的として、1961年の防犯灯等整備対策要綱が閣議決定された後、全国的に明るいまちづくり運動が展開され、防犯照明による犯罪対策が始まりました。その後、増加する刑法犯に対処するため、パトロール活動の強化、地域安全活動等の各種防犯対策の実施に加えて、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備配置等について、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを全国的に推進していくこととした安全・安心まちづくり推進要綱を2000年に警察庁が制定し、ここで、防犯灯に必要な道路等の照度値が初めて明記されました。これを受けて、北海道は、2005年に北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を制定し、防犯照明の照度レベルについて、人の行動を視認できる程度の照度として定めております。こうした経過の中、富良野市では、市民や事業者、各種団体、関係機関及び市がそれぞれの役割と機能を発揮して、犯罪や事故等を未然に防止し、安全で安心な地域社会の実現を図ることを目的とする富良野市犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を2008年に制定しています。第３条では、市の責務を定め、安全で安心な地域づくりに向けての啓発に関すること、市民の自主的な活動の促進に関すること、環境の整備に関すること、そのほか、この条例の目的を達成するために掲げた事項について必要な施策を講ずるよう努めるものとしております。１点目は、現在の整備状況についてお伺いします。夜間、道路を歩くときに、暗さを感じ、不安との声を耳にいたします。防犯灯は、夜間における防犯環境の整備と、歩行者の通行の安全の確保のために設置されていますが、防犯灯1,854灯のうち455灯をＬＥＤに交換していると、平成24年第４回定例会で岡本議員の一般質問で市長が答弁をしております。私は、本来求められる防犯の目的を損なわずにＬＥＤ化を進めるに当たり、市は主体性を持って指導することが求められると考えます。行政が補助または管理している防犯灯、道路照明灯、公園灯などの設置台数、種類、所管部署、補助額についての状況をお聞きするとともに、地球温暖化防止やマイマイガなどの虫の対策、設置者の経費負担軽減などからＬＥＤ照明への転換が進んでいるところですが、明るさの確保について、ＬＥＤ照明の特徴を把握した上で市の指導はどのように行われているのか、お伺いいたします。２点目は、ＬＥＤ交換による効果についてでございます。原発事故による影響が続く中、まずは、足元の節電や省エネなど、できるところから始めていくことが大事と考えます。防犯灯のＬＥＤ化が進むことは、地球温暖化防止、経費負担軽減など効果は大きいと考えるところですので、ＣＯ２及び経費削減の効果についてお伺いします。あわせて、全ての防犯灯がＬＥＤ化される時期について、市の見解を伺います。３点目は、防犯灯設置に関する市の基本的な考え方と今後の指導についてです。防犯灯は、町内会が管理するため、ＬＥＤへの切りかえも町内会で導入機器の決定をしていますので、防犯灯の設置に当たり、ＬＥＤの照度特性が考慮されず、防犯灯の役割が十分に果たされない状態での設置が懸念されるところです。防犯灯１灯の明るさの見直し、防犯灯の配置、配光特性など照度基準を明らかにして、安全・安心の地域づくりの事業目的の達成を図り、さらには、環境に配慮したまちづくりが一つの富良野らしさと言えるのではないでしょうか。防犯灯のＬＥＤ化に伴い、設置費補助の基準がいまだ従来電灯の基準となっているところから、設置費補助規則の見直しが必要と思いますので、市の見解を伺います。２件目は、10月16日の降雪における対応についてお伺いいたします。10月16日、降雪及び強風により被害を受けられました皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げまして、順次、質問に入ってまいります。１点目は、降雪による雪害の復旧支援についてであります。降雪による鹿柵の損壊が広範囲にわたって発生しているところですが、被害状況及び市としての支援策について見解を伺います。２点目は、自然災害時の危機管理体制についてです。倒木等による通行どめ、停電、電話の不通など、市民生活や事業活動に大きな影響をもたらしました。今回の降雪による雪害を踏まえた教訓として、情報の伝達、避難箇所の電源、暖房確保、自助、共助、公助を踏まえた防災計画、災害弱者対応など、対応の取り組み強化が必要であると私は感じています。本格的な冬の到来を前に危機管理体制の検証と改善を図られているのか、お伺いいたします。３点目は、市民生活に影響を及ぼすと懸念される箇所の把握と対応についてです。富良野市地域防災計画の第４章第27節では、障害物除去に関する計画を定め、障害物除去の方法は、原状回復ではなく、応急的な除去に限るものとしていますが、倒木等が懸念される箇所があるように感じているという声を聞くことがあり、市民の不安を払拭していくことが必要であると思うところです。そこで、道路、河川については、倒木等による２次災害の発生を防止するため、必要に応じて倒木等の除去などの応急対策といった安全を確保するための必要な体制の整備は行われるのでしょうか。災害の応急対策後の現地確認と、その後の対応について伺います。電力については、今回の自然災害を教訓として、停電対策等の電力会社への要請を行う考えはあるのでしょうか。要請を行うとしたときは、どのような要請を行っていくのか、市の見解を伺います。４点目は、山林の倒木等の処理に関する市の考え方と対策についてです。森林の荒廃が進む中で、森林の持つ国土保全や水源涵養などといった公益的機能を維持していくため、行政の森林環境整備に関する支援は必要であると認識をするところです。今回の降雪による雪害によって、道路から見える範囲においてですが、山林には倒木等が見受けられます。道路から見えない山林においても、倒木等の被害があると予想されるところであります。これらの状況の放置は、林孔拡大による崩落、倒木放置による流木災害、山火事、虫による被害が懸念され、森林環境の悪化とあわせて林業の衰退につながりかねないという両面から対策を検討する必要があると私は考えます。また、景観が損なわれている状況の長期化は、富良野市を訪れる観光客の印象にまで影響してくるのではないかと心配をするところであります。こうしたことから、民有林の地権者に対し、特に不在村森林所有者には、どのように市は倒木等の処理に関する考え方と対策を伝えていかれるのか。個人財産なのでなかなか難しい点はあるかと思いますけれども、少しでも予防策を打って被害を最小限に防いでいくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。倒木等の処理に関する市の考え方と対策について見解を伺い、以上で第１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-渋谷議員の御質問にお答えをいたします。１件目の街路灯・防犯灯設置のあり方についての１点目、現在の整備状況であります。街路灯につきましては、商工観光課が所管しており、夜間における交通安全の確保と商工振興上、街路の美観を保持することを目的に、街路灯設置及び維持管理している団体に対し、新設及び更新の場合は１基当たりの限度額を20万円として工事費の40％以内を補助、補修の場合は１基当たりの限度額６万円として工事費の15％以内を補助するとともに、維持費として電灯料金の30％以内を補助しており、現在、水銀灯135基が設置をされているところであります。防犯灯につきましては、市民環境課が所管をしており、一般公衆の利益と安全を目的として、防犯灯設置及び維持管理している町内会などに対し、防犯灯を設置する場合は、１基当たりの限度額を２万7,000円として設置費の40％を補助するとともに、維持費として電灯料金の40％以内を補助し、現在、水銀灯802基、白熱灯22基、蛍光灯16基、ナトリウム灯337基、ＬＥＤ灯702基が設置をされているところであります。なお、都市施設課が所管しております公園灯、道路照明灯につきましては、現在、道路照明灯がナトリウム灯607基、公園灯がナトリウム灯37基設置しているところでございます。また、近年のマイマイガなどの大量発生に伴い、ＬＥＤ灯は、電灯に群がるガの防止対策として有効であるとともに、消費電力が少なく、地球温暖化防止にも貢献できることから、市内防犯灯の37.4％がＬＥＤ灯に切りかわってきているところであります。ＬＥＤ灯の明るさにつきましては、従来の電灯と比べ、約半分の消費電力で同等の明るさを確保できることから、市におきましては、町内会などからＬＥＤ灯への切りかえ、設置費補助の申請があった場合には、１灯当たりの明るさを20ワット以上250ワット以内相当の明るさを確保するとともに、地域の実情に合わせ、設置するよう指導をしているところであります。２点目のＬＥＤ化による効果につきましては、市内の防犯灯1,879基のうち693灯が現在ＬＥＤ灯に切りかわっており、市で把握している電気料金の補助額で見ますと、ＬＥＤ導入前の平成21年度と導入後の平成24年度を比較し、24万900円の節減がされているところであります。なお、従来の蛍光灯をＬＥＤ灯に切りかえると、１灯当たりＣＯ２の排出量が約２分の１に削減されると言われております。また、全ての防犯灯がＬＥＤ化される時期につきましては、町内会への改修要望アンケートを実施しながら、計画的にＬＥＤ灯への切りかえを進めておりますので、早期実現に向け努力をしてまいりたい、このように考えているところであります。３点目の防犯灯設置に関する市の基本的な考え方と今後の指導方針についてであります。ＬＥＤ灯は、従来の電灯と比較をし、消費電力が少なく寿命が長いこと、ＣＯ２の削減、ガの対策としても有効であることから、市といたしましては、防犯灯のＬＥＤ化を推進する必要がある、このように考えているところであります。そのような中、現行の富良野市防犯灯設置費補助規則にも、明るさの基準としてＬＥＤ灯についての基準が示されていないことから、防犯灯としての安全・安心、明るさを確保する基準設定について検討をしてまいりたい、このように考えているところであります。２件目の10月16日の降雪における対応についての１点目、降雪による雪害の復旧支援についてであります。山間部を中心とした20センチメートルを超える積雪により、市内の約253キロにわたり設置をされておりますエゾシカ侵入防止柵が倒木等による被害を受けたところであります。被害の内容は、東部、東山地区を中心に広い範囲で周辺の木が鹿柵に倒れかかり、そのうち、鹿柵の損壊は計４キロメートルに及ぶものとなったところであります。この被害発生を受け、10月31日に富良野市鳥獣被害対策協議会から復旧支援要請があり、さきの行政報告で報告したとおり、北海道及び国に対する要請活動を行うとともに、10月７日には鳥獣被害対策協議会に同行し、東大演習林長に対し、倒木の早期処理の協力を申し入れたところであります。また、富良野市内の農業関係機関や団体と復旧に向けて連携することを確認し、復旧支援の方法について検討してまいりました。なお、倒木処理及び補修作業は、各地区において鋭意進められているところでありますが、これら作業に要する経費の総額は、最終的に約1,300万円に上ると報告を受けているところであります。市といたしましては、鹿柵は受益者が広範に及ぶ共同利用施設であり、公共的な性質を一定程度有していることを考慮し、支援が必要と判断をしているところであります。支援に当たりましては、各地区の鹿柵を管理している団体が10月11日以降に実施している倒木処理及び柵の補修に要する経費を対象として、市、ＪＡ及び中山間地域等直接支払制度富良野市協議会が協調して助成措置を講ずる考えでありますので、最終的には地元負担が１割程度となるように協議を進め、鹿柵復旧支援事業として補正予算案を追加提案する考えであります。次に、２点目の自然災害時の危機管理体制についてであります。降雪による倒木等による停電、通行どめなどで市民生活に影響を及ぼしたことから、市といたしましては、災害対策本部に準じた体制により、対応を行いました。情報伝達については、停電により固定電話は使用不能な状況のため、携帯電話により対象地域の振興会長、自治会長、農事組合長、民生委員等に連絡をし、停電の長期化、通行どめの状況の地域内住民への伝達のお願いと地域内の異変や救急対応が必要な場合の連絡先について案内したところであり、また、24時間体制により住民からの電話対応、上川総合振興局を初め、防災関係機関との連絡調整、マスコミ対応等に当たりましたが、幸い、翌朝まで市民の皆様からは問い合わせや緊急対応等についての電話はありませんでした。また、停電及び通行どめ等の状況につきましては、安全・安心メールの配信及び地元ラジオ局の放送によりお知らせをいたしたところであります。次に、検証を踏まえての改善についてでありますが、一つは、情報の伝達であります。これまでの議会でも、重ねて伝達方法の多様化、複線化の必要性についてお答えをしておりますが、地域内における自助、共助による伝達方法の確立、市からの情報をいかに全ての地区内住民に伝えるか、災害時要援護者と言われる方々に伝えるかであります。情報が伝わって初めて自助、共助の行動につながることから、今後も一層、自主防災組織あるいは町内会活動の中で情報伝達体制が整備されるよう啓発してまいります。二つ目は、防災資機材の充実及び配備であります。今回は、外出を控えて自宅に行っていることが安全と判断をし、避難所開設を見送りましたが、停電等が長期化した場合には開設の必要がある状況が考えられることから、地域における円滑な避難所運営に必要な防災機材の充実及び配備を検討するとともに、地域防災計画の運用及び見直しの際に反映をしてまいりたい、このように考えているところでございます。次に、３点目の市民生活に影響を及ぼすと懸念される箇所の把握と対応についてであります。自然災害による倒木等の道路復旧作業につきましては、災害当日に安全に通行できるよう応急的な対応を実施しておりますが、被害状況により復旧が困難なものにつきましては、通行どめなどの交通規制を行い、後日に状況を確認し、復旧作業を行っているところであります。また、応急対策後に倒木等のおそれがある箇所の点検につきましては、道路パトロールと、異常を発見した地域住民による通報により危険箇所を把握し、通行の障害となる場合は支障木の所有者に対して確認をいただき、伐採等の処置を実施しております。市が管理する河川への倒木被害につきましては、緊急を要する箇所以外については後日に復旧作業を実施し、浸水被害の未然防止と軽減を図っているところであります。次に、停電対策等の電力会社への要請についてでありますが、停電情報のきめ細やかな住民周知は電力会社として当然のことでありますので、重要な生活インフラである電力安定供給と非常時の応急復旧対策を申し入れたところでございます。４点目の山林の倒木等の処理に関する市の考え方と対策についてであります。湿った雪の影響により、市内全域において冠雪害による倒木が発生をいたしました。倒木の放置は、流木や病虫害の発生など森林の持つ国土の保全、水資源の涵養、自然景観、快適な生活環境の保全等の公益的機能の維持及び適切な森林管理に影響を及ぼすおそれがあることから、関係機関と連携をしながらその対応を進めているところであります。倒木の処理につきましては、森林所有者が行うことが基本でありますが、今回のような災害の場合には、道路、鉄路、電線等のインフラ施設の管理者は、施設内に入った倒木を所有者の承諾なしに切ることが可能であり、処分した木は周辺に堆積しておくことになります。また、明らかに倒木による被害の可能性がある危険木につきましては、森林所有者と協議をして処理を進めていくことになると考えております。国有林及び東大演習林につきましては、それぞれ、随時、倒木の処理を進めているとお聞きをしているところであります。市有林につきましては、倒木等で隣接地に影響のある箇所については、速やかに処理を行ったところであり、今後、被害の状況に応じて事業を実施いたし、適正な森林整備を進めていく考えであります。民有林につきましては、森林組合と連携をしながら、倒木箇所の確認と所有者の把握に努めているところであり、順次、倒木被害があった市内外の森林所有者へ連絡をして、倒木起こし、被害地造林など造林の補助事業を活用して、倒木の処理、森林整備を実施するよう指導・助言を行っているところでございます。以上であります。
質問 1番 渋谷正文
では、順次、質問をしてまいります。街路灯、防犯灯の設置のあり方のところですけれども、設置の状況については御説明いただいたところで、ＬＥＤ化の可能性につきましては、早急に前向きに検討されるようなお話をいただいております。ただ、今回、私は特に防犯灯ということで御質問させていただきましたが、そのほかにも街路灯、道路照明灯などといったものもございますので、こちらのＬＥＤ化の可能性についてもお聞きしたいと思います。ＬＥＤ化の切りかえに関しまして、私なりに、導入に対して大きなハードルがあるとすればやはり導入コストをだというふうに思っております。ＬＥＤ照明への切りかえに際しては、こういった照明器具は非常に高価のものもありますので、予算の確保に非常に時間がかかるものだというふうに思っております。また、導入についても、初期費用は非常に重たい負担だということは理解しております。こうした事態を打開する上で、一つの手法でありますけれども、民間資金を活用したリース等を行っている動きもほかの公共施設ではあるというふうに伺っておりますので、こうしたことも検討しながら、街路灯、公園灯、それから道路の照明灯のＬＥＤ化の可能性についてお伺いしたいと思います。
答弁 建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。私からは、道路の交差点照明、公園灯等のＬＥＤ化について御答弁申し上げます。従来、ＬＥＤ灯につきましては、平成24年度までは北海道において設置基準に満たないということでした。理由の一つは、まず、熱量が発生しないので冬期間における凍結の関係に適応しないということ、それから、先ほど申しました道路基準における交差点の照度がとれないということで、平成24年度までは設置基準の対象になっておりませんでした。ですから、現在までＬＥＤの交差点照明を設置しておりませんでした。しかしながら、北海道の寒地研究所等々が技術改善を加えた結果、平成25年度からその技術が改善されて、交差点等の照明に適応できるという答えをいただきましたので、交差点等々のＬＥＤの設置につきましては、今後、道路改良に合わせて交差点照明をＬＥＤ化していきたいと。それまでの水銀灯等のものについては、公園につきましても、交差点につきましてもナトリウム灯にかえてきている経過がございますけれども、ＬＥＤにつきましては、いま申し上げたとおり、今後の道路改良等々に合わせて交差点照明を設置していきたいということでございます。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
もう一つ、夜間の道路を歩行するに当たって暗いという声があるというのは私も聞いているのです。こういう声がどうして起きてくるのかなというふうに私なりに考えてみますと、通勤や通学、そして、健康づくりなどで居住地以外の方が歩いている場合にこういった声が聞こえてくるのかな、そういう声はその地域の意見として反映しにくいのかなというふうに思うところです。また、総務文教委員会における町内会加入についての御報告の中でも約85％の加入率ということがございましたが、現在、電気料は町内会で負担しておりますけれども、町内会の加入率の低下が起こってくると、それが不公平感にもつながってくるのかなという懸念もしているところでございます。犯罪防止を目的として、周辺環境へも配慮しながらバランスよく配置されることが重要であると思うのですけれども、設置基準を定めて市民が理解しやすい形にした上で、市の街路灯、防犯灯に関する基本的な考え方について情報発信の充実を図ってほしいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。街路などの明るさ確保に向けた情報提供、情報発信というふうな趣旨の御質問だったと考えております。いずれにいたしましても、今後、ＬＥＤ化を進めるに当たりまして、導入の基準とか、あるいは、導入に当たっての考え方、それから、従来の設備とＬＥＤの違いといった部分について、わかりやすい形で広報あるいはホームページ等で情報提供しながら、町内会、地域で取り組んでいただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 1番 渋谷正文
街路灯、防犯灯のあり方については前向きなお答えをいただいたというふうに理解しておりますので、この取り組みについては期待をするところであります。では、次に、２件目のほうに入ります。１点目の鹿柵の関係については了解をいたしましたので、その次の２点目から質問いたします。自然災害時の危機管理体制についてであります。今回の教訓といいますか、孤立する集落が出てしまう可能性について、一歩踏み込んで対応をしていかなければならないのかなというふうに私は思います。まず、地区の災害による通信の関係でありますけれども、地区の災害による優先通信の途絶えに備えて手段は多く持っていたほうがいいというのは先ほどの御答弁でもございました。私もそのように思います。その中で、メールとか、あるいはラジオ以外にも、例えば簡易移動無線局の冬期間の設置ですとか、アマチュア無線の活用ですとか、衛星携帯電話の設備を置くといった体制について幾つか考えられるのかなというふうに思っております。検証作業の中でどのようなことを見解として持たれたのか、もう少しその辺を詳しくお聞きかせいただければと思います。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。情報伝達のあり方についての検証というふうなことでございますけれども、今回の情報伝達の中での教訓といたしまして、固定電話が使えなかったという状況、それからもう一つは、地域的に孤立する状況の中で広報車等を回すことができなかったということがございます。そういった中で、まず、喫緊に対応できるものについて整理をしていこうということで、今回、携帯電話が有効な手段として働いた状況がございますので、これをシステム化するといいますか、もう少し系統立てて、自主防災組織あるいは地域の中で事前の連絡体制を構築していきたいと思います。いずれにいたしましても、これは、日ごろから地域内での確認といったことも一方では大切というふうに考えておりますので、そのあたりは地域と話し合いをしながら早急に体制づくりを進めていきたいと考えております。それから、御質問の中で、情報伝達の機器について幾つかお話がございました。現在、大規模災害等については、道からそういったものを貸し出しいただけるような状況にありますので、災害のケース・バイ・ケースの中でそういったことに取り組んでまいりたい、そのように考えています。以上です。
質問 1番 渋谷正文
では、次に、避難場所の電源、暖房対策です。孤立する可能性のある集落の対応についてですが、防災協定を結んではおりますけれども、今回、そこではそういう対応をしかねるような状況があったのかなと思っております。では、孤立する可能性のある集落の対応について私なりに考えてみますと、例えば冬期間はその地区に発電機を置くことも検討していかないと、何かのときには対応できないのかなというふうに思っておりますけれども、そうしたことの見解についてお伺いをいたします。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えさせていただきます。先ほども市長から答弁させていただいておりますけれども、停電等が長期化した場合の避難所の開設に当たりましては、やはり、緊急用の電源装置、非常用の電源装置とか、あるいは暖房器具といったものは、当然のことながら今後に向けて考えていかなければいけない部分かと思います。そういった部分を含めて、どのような形でそれぞれの地域で対応できるのか、今回の教訓を踏まえながら検討してまいりたい、そのように考えております。
質問 1番 渋谷正文
今後は、住民の防災意識の高まりを踏まえまして、自助や共助というところのパワーを十分引き出しながら防災対策を推進していくことが重要だなと私も思っておりますので、そこのところは頑張っていただきたいなというふうに思います。そこで、災害の対策上、災害時にとるべき一連の行動の中で、特別な配慮が必要な方、いわゆる災害に関する弱者についてですけれども、プライバシーの問題ですとか、現在も弱者を助けようとするところでそういったことが一つのハードルになっているのでないかなというふうに私は思っております。守秘義務が存在してなかなか進まないのは私も認識しているところですけれども、避難準備の段階において行政が災害弱者に対してアクションを起こしていくことは本当に重要なことだというふうに思っております。例えば、住民と関係機関とによる雪害に対応する訓練を行うこともよいことだと思っておりますので、今後に向けてこういった対応の強化に向けた取り組みについて見解を伺いたいと思います。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再々質問にお答えいたします。冬期間の災害に向けて、要援護者等に対するきめ細かな対応というふうな御趣旨かと存じます。今回の災害におきましても、東山地域等において、保健福祉部が地域の民生委員の方々に連絡をとりながら要援護者の安否確認等についてお願いしてきているところでございます。そういった中で、それぞれの地域で円滑に対応できるように、日ごろからどこにどのような方がいらっしゃるのか、その確認をしていくこと、もう一つは、やはり、自主防災組織、あるいは、まだできていないところも早急にそういった組織をつくっていただけるような状況づくりの中で、地域における理解、啓発を進めながら、いずれにしても、行政だけではなくて、地域の皆さんが日ごろのつき合いの中でしっかりと防災、共助ができるような仕掛けづくりを今後も進めてまいりたい、そのように考えております。以上です。
質問 1番 渋谷正文
ぜひ、そういう仕掛けをつくるように御尽力いただきたいなと思います。次に、３点目に移らせていただきますけれども、４点目と関連するところがありますが、民有林の所有者についてであります。特に、不在村の森林所有者には、倒木等が通行どめとか停電の発生の原因になっている認識が薄いのではないかなというふうに思うのです。それゆえに協力が得にくいのではないのかなと私なりに思っております。しかし、そこで立ちどまっていては何も進展がありませんので、森林の管理や整備については何かしら施していかなければいけないなというふうに思っております。通常の部分では、森林組合が適正管理へ誘導を図っていることは理解するのです。しかし、災害の２次被害の発生の防止など、こういったところは市が主体となって状況を伝えていくことが重要ではないかというふうに私は考えますけれども、そうしたところのお話についてお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えをいたします。民有林の所有者に対する今回の災害等を中心とした森林整備の周知方法ということでございます。過去、議会でも御質問にお答えしているとおり、森林組合を通して森林整備の周知を図っておりますけれども、今回についても、基本としては、いま、森林組合のほうから電話連絡をさせていただいている状況であります。不在村の所有者ということでありますが、連絡がつかないという方ではなくて、いま、電話等をしても連絡がつかない場合には文書で通知させていただこうということになっております。その中で、市といたしましては、今回の災害で全市的にどのような被害があったのかというような情報を提供させていただきたいということで、現在、検討しているところでございます。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
ぜひ、提供していただきたい、そして、少しでも状況を変えられるように善処していただきたいと思います。次に、市の持ち物である市有林の関係です。これは、もちろん市の財産でありまして、市が常に良好な状態にして管理すべきものだというふうに私は理解しているところでありますが、そのためには林道等の路網が整備されていなければいけないのかなということです。今回の答弁の中では、市有林については、倒木で隣接地に影響のあるところは対応したという御答弁をいただいております。今回の雪害でどの程度まで市有林の状態をつかんでいるのか、あるいは、つかみ切れてないのであれば、今後どういうふうにつかんでいくのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長のほうから隣接地に影響のあるところを対応したということについては、緊急対応ということでありますので、これについては、森林整備ということではなくて、相手方に迷惑をかけないように対応させていただいたということでございます。また、市有林全体の被害でございますけれども、現地を回って情報収集し、確認させていただいておりますが、全般にはまだ把握し切れてない状態であります。しかし、わかっているところもございますので、ひどい場所については、来年度以降、補助事業を活用して森林整備を図っていくという考えでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
質問 1番 渋谷正文
最後にしたいと思います。市有林の荒廃が進むと、いわゆる財産価値が減少することになります。これではだめだというふうに私は思っております。市有林の財産付加価値を高めるためには、いま、来年度以降の対策についても答弁をいただきましたけれども、林道等の巡視、路網の整備が本当に必要だなというふうに思っております。こうしたことを継続し、特に境界の整備などを重点的に行うことで、いわゆる管理体制をしっかりとしていただきたいと思っているのですけれども、その辺につきまして、再度、見解をいただきたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えをいたします。市有林の管理につきましては、いままでも適正な管理に努めてきているところでございますけれども、今回の災害も含めまして、今後におきましても適正な維持管理、森林整備に努めていきたいというふうに考えてございます。