みんなの議会

富良野市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日

(1)富良野市次世代育成支援地域行動計画について/(2)平成 24 年度富良野市教育行政評価報告書について

2013年12月10日、富良野市議会の一般質問で、広瀬寛人議員が「富良野市次世代育成支援地域行動計画について」「平成 24 年度富良野市教育行政評価報告書について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、保健福祉部長 鎌田忠男、教育委員会教育部長 遠藤和章が答弁しました。

質問者
広瀬寛人 議員
答弁者
市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、保健福祉部長 鎌田忠男、教育委員会教育部長 遠藤和章

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。まず最初に、富良野市次世代育成支援地域行動計画についてお伺いします。平成22年度から平成26年度までの5カ年を対象とした後期計画の進捗状況は、平成24年度にできました子ども・子育て支援法に基づく、平成27年度から開始される子ども・子育て支援制度に引き継がれていくと認識をしております。後期計画の目標達成状況や、当時、計画された環境から、現在の要望や環境の変化などの課題は、今後の大切な基礎データになるとの視点からお伺いいたします。後期行動計画では、事業別に平成24年度末の数値目標を定めておりますが、現在の達成度合いをどのように捉えられているのでしょうか。また、最終年度である平成26年度末の達成状況をどのように見込まれているのでしょうか。目標未達の予想項目があれば、事業ニーズが低かったのか、事業実施に何らかの支障があったのか、事業実施に必要な組織や関係機関との連携に課題があるのかなど原因分析をされているのか、お聞きかせください。次に、特定14事業の進捗状況についてお伺いします。国が示した特定14事業に対する数値目標は、厚生労働省が掲示したワークシートをもとに推計ニーズ量を算出して作成されたと思います。14事業のうち3事業について、進捗状況を伺います。まず、一時保育事業についてですが、後期計画では、平成21年度実施事業として2カ所の実施を、平成26年度で5カ所の実施を数値目標としておりますが、現在は2保育所で実施されていると伺っております。実績や、2カ所での受け入れ体制で支障がないのかなど、実態と分析をお知らせください。次に、乳幼児健康支援一時預かり事業である通称病後児保育事業について伺います。この事業は、平成26年度末に施設型として1カ所の実施を目標としていますが、平成25年度現在は未実施であります。事業実施に向けた検討状況についてお知らせください。3点目の子育て短期支援事業についてお伺いします。この事業は、ショートステイ事業とトワイライトステイ事業に分かれておりますが、ショートステイ事業のみが実施されており、トワイライトステイ事業については未実施であると認識をしております。ショートステイの実績とトワイライトステイが実施されていない要因について、ニーズ把握や事業そのものの周知などの観点も含め、どのように捉えられているのか、お聞きかせください。次世代育成支援地域行動計画の最後の質問として、ニーズ調査のあり方についてお伺いします。現在の計画は平成21年度に作成されておりますが、当初の計画当時から推計された範囲のものもあれば、時代の移り変わりで予想外の要望事項などが発生していることも予想されます。平成22年度の後期計画開始から現在までに保護者からの要望やニーズに対する受付窓口や体制、その情報のデータベース化はどのようになっているのか、お知らせください。次に、平成27年度から開始される子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たってのアンケート調査など、実態や要望を把握する手法をどのように考えられているのか、お聞かせください。また、子育ての当事者である保護者のみならず、子育て支援を社会的に支援していく側になり得る対象事業者に対して、子育て支援に配慮した施設や環境づくりに対する周知や、事業者の抱える要望などのリサーチについてのお考えをお聞かせください。続きまして、平成24年度富良野市教育行政評価報告書についてお伺いします。私は、先月、富良野市内で行われたメセナ事業による授業参観並びに市内奉仕団体が富良野市教育委員会に寄贈されたタブレット端末活用事業の見学を機に、一般各科目の授業を拝見したり、第7回富良野市子ども未来づくりフォーラムの見学と、集中的に市内大規模校と郊外の小規模校の教育現場を見る機会を得ました。いずれの現場も、子供たちが生き生きとしており、感動すら覚えるすばらしい体験をさせていただきました。そんな現場体験を踏まえて、平成24年度富良野市教育行政評価報告書を改めて読み込み、何点か気になった点がありましたので、お聞きをいたします。まず、ここ1カ月くらい、新聞報道の絶えない全国学力・学習状況調査の点検・評価シートについて伺います。この事業が最初に開始されたときに、私の娘が小学校の対象学年で、その結果の取り扱いは保護者としても大いに関心のあるところでした。本来の目的である学習の到達点、つまり、何がどこまで理解できていて、どこがわからず、どこにつまずきがあるのかを各児童生徒がおのおの確認し、学校側、教師の方々は、授業方法や教育プログラムの組み方が適正であるかを見直す契機として、また、児童生徒の生活状況と照らし合わせて家庭内の時間と学校での時間の両方の過ごし方を把握して、今後に生かしていくことが狙いであったと認識しております。しかし、学校別成績公表の取り扱いなどに議論が集中して、序列化などを気にするなどの側面から、初期の目的から遠のいたようで残念でなりません。富良野市の平成24年度の結果については、各御家庭に対象児童生徒の結果をどこまで踏み込んで通知されているか掌握しておりませんが、事業点検・評価シートの記載を見ると少し疑問に思う点がありますので、お伺いします。まず、学力調査の結果について総括する項目で全道平均との比較を記述する文章がありますが、全国平均と照らし合わせた記述がありませんでした。都道府県別の平均正答率において、北海道は残念ながら全国の下位に位置しており、奮起を求められるところでありますが、事業の希望と初期の目的からすると、北海道内との比較にとどまらず、全国との比較が欠かせないと考えます。また、基礎部分のAと活用・応用編Bの正答率の比較、全国的にも高い正答率を誇る他府県との差異がどこにあるのか、学習状況との関連をどのように分析されたのか、触れられていないように感じます。評価シートに書き込むボリュームにはおのずと限界がありますが、端的な記載は可能かと思います。また、達成度合いの評価についても、全国平均を基準にしているのか、全道を基準にしているのか、絶対数値で達成度合いを判断しているのかがつかめず、改善の余地があるように思われます。そこで、お伺いします。平成25年度以降の評価シートについても現行の視点で行われるのか、昨今の新聞報道にあるように結果と改善策の説明などを重視しながら改善をお考えなのか、お聞きをします。次に、特別支援教育支援員活動事業についてお伺いします。この事業は、困り感を抱える児童生徒に対して、ニーズに応じた支援員を配置して、教育の充実を図るものであります。残念なことに、対象児童生徒数は年々増加しており、配置支援員も増員を余儀なくされております。事業予算も、平成20年度と平成24年度を比べても2倍を超えております。私は、過去の一般質問でも発達障がいについて取り上げましたが、この領域の研究が進めば進むほど、LDやADHD、高機能自閉症等の診断技術が進み、認定者がふえる側面を持ち合わせていることを理解しております。その意味では、対象児童生徒がふえることが単純にゆゆしきことではなく、適切な状態で指導できる環境できめ細やかに対処している成果とも考えられます。ただ、この問題も、学校入学前の乳幼児からの健診や育児環境、そして、児童生徒の家庭環境まで連綿とつながっており、教育委員会のみならず、次世代育成を所管するこども未来課など福祉部門との連携を図る横断的な取り組みが必要と考えます。そこで、今後の課題や改善策に掲げられた視点のほかに、保護者にもこの分野に関する啓発が必要であると感じますが、課題分析についての見解をお伺いします。次に、電子黒板等利用事業についてお伺いします。この事業は、デジタル教材を活用した事業によって教育効果や効率を目指す分野であり、全国的にも緒についたばかりの分野であると認識をしております。幸運なことに、富良野市では、タブレット端末の寄贈を受けたこと、学校施設の無線LAN等設備の充実など、ほかの市町村に比較しましても恵まれた環境にあると思います。評価シートにもありますように、教育研究会でもICTを活用した公開授業などに積極的に取り組み、大いに今後の進展を期待するところであります。しかし、アプリ教材の購入やデジタル機材を有効に活用した授業方法を教師側が習得しなければならないなど、新たな課題も生じております。そこで、お伺いします。改善策にある社会科副読本のデジタル版の活用を図ることと情報セキュリティーの確立には異論のないところですけれども、反転授業の可能性を探るための取り組みや、タブレット端末を活用した個人別学習のガイドライン策定など、多岐にわたる課題があると感じますが、見解をお伺いします。次に、外国語指導助手招致事業についてお伺いします。英語になれ親しみ、日常会話や外国の文化や習慣を学ぶために、外国語指導助手を小・中学校に派遣し、英語力の向上を図る目的で取り組まれておりますが、私が見学した小学校の現場の取り組みは大変すばらしいもので、全校の児童生徒がしっかりと取り組んでいただけると大きな成果が期待できると感じました。評価シートを拝見すると、学校規模と外国語指導助手のかかわりぐあいを勘案して、小規模校のような密度の高い対応が可能な学校と児童数の多い学校とでプログラムの組み方を変えていることが読み取れます。このこと自体は最適化を模索した取り組みであると理解をいたしますが、私が見学させていただきました放課後の時間に希望者が参加するえいごLANDのプログラムは、評価シートの改善策に記述されており、実効性の高いすばらしい取り組みであると感じました。扇山小学校と東小学校での取り組みであると紹介されていますが、平成25年度も同様の取り組みとお聞きしました。効果度はAで、達成度はBとの記載がありましたが、全学校で実施されていないという観点からのB評価ということになるかもしれませんけれども、事業の質という観点からは達成度Aをつけてもおかしくない事業と感じました。むしろ、すばらしい取り組みが保護者にしっかりと周知されているのかが気になるところでした。富良野市内では、都会と違い、英会話スクールのような事業所が少なく、まして、児童生徒を対象に行われているところはごくごくわずかで、学校側の取り組みでこのようなすばらしい取り組みがなされていることを保護者がしっかりと認識していることで、さらに参加者がふえているのではないかと感じます。そこで、お伺いします。評価欄では、英語に触れる機会が増大したとの記述でありましたが、児童生徒の英語力、特にヒアリングや発音などにどのような効果をもたらしていると認識をされているのか、お聞きします。また、このような取り組みを授業参観などで保護者に見ていただく機会の設営や増設についての見解をお伺いします。最後に、富良野市教育行政評価報告書の公表のあり方についてお伺いします。この報告書は、取り組む事業の狙いや予算規模、成果など、保護者が見ると現場で取り組まれている各事業がよくわかります。公表は、議会、市広報誌、市ホームページに掲載するとともに、市の主な公共施設でも閲覧できるようにしているとあります。私は、恥ずかしながら、議員になる前には一度も目にすることがありませんでした。というより、存在そのものを認識していなかったと言えます。恐らく、PTA役員等、教育委員会の方々と頻繁に接点をお持ちの方は別として、多くの方は目にすることが少ないのではないかと考えます。学校の配付物を通して公表されていることを周知したり、ホームページでも保護者が探しやすい表示にするなど、さらに踏み込んだ工夫が必要と感じますが、見解をお伺いします。以上で、1回目の質問といたします。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-広瀬議員の御質問にお答えをいたします。1件目の富良野市次世代育成支援地域行動計画についての1点目、後期計画の進捗状況についてであります。次世代育成支援地域行動計画は、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的に、全ての子供や子育て家庭を対象に、市町村では5年を1期の計画期間として子育て支援施策の方向性や目標を定めた計画でございます。平成22年度から26年度までの後期計画での事業数値目標の達成状況につきましては、計画いたしました92の推進事業のうち、事業別数値目標を掲げている計画は43事業あり、そのうち38事業が実施済みで実施率は88%となっております。また、後期計画の最終年度であります平成26年度末までの見込みといたしましては、現在の状況と同様で38事業が実施済みとなり、その実施率も88%となる見込みであります。この結果、五つの事業において目標が未達成となる見込みでありますが、そのうち、乳児保育の受け入れ枠拡大、産休明け保育の実施、保育時間の延長の三つの事業につきましては、保育所再編を進める上で平成27年度から新たな認可保育所開設に向けた運営方法を定める中で検討をしてまいりたいと考えているところであります。また、病後児保育事業の実施と、つどいの広場の開設の二つの事業につきましては、本年10月に実施した就学前児童の保護者を対象としたニーズ調査の結果を踏まえ、富良野市子ども・子育て会議の中で議論をしていきたい、このように考えているところであります。次に、2点目の国が示した特定14事業の進捗状況についてであります。保護者の疾病、入院等により緊急、一時的に保育が必要となる児童を預かる一時保育事業につきましては、中央・麻町保育所の2カ所で、歳児クラスごとの受け入れを各1名と定め、実施をしております。利用実績といたしましては、平成22年度は1名、23年度は4名、24年度は6名、25年度はこれまでに3名が利用しており、全て受け入れを行い、受け入れできなかったケースはございません。次に、病後児保育事業につきましては、現在はまだ実施しておりませんが、子ども・子育て支援事業計画策定に関するニーズ調査の結果を踏まえ、病後児保育に対する需要を把握するとともに、本年11月、東4条街区地区市街地再開発事業により開設されたサービスつき高齢者向け住宅では24時間保育を併設しており、今後はその中で施設職員の子供以外の乳幼児の保育や病後児保育を行っていきたいとのお話も聞いておりますので、今後、この事業所を初め、関係団体との協議を進めてまいりたい、このように考えているところであります。次に、子育て短期支援事業につきましては、保護者の就労、疾病等により、家庭における養育が困難となった児童を対象に、児童養護施設富良野国の子寮で一定期間養育する預かり支援を実施しており、平成22年度では1名、19日間、23年度は1名、5日間、24年度は1名、3日間、25年度はこれまでに1名、6日間、利用をしているところであります。後期計画では、子育て支援短期事業として現在実施しているショートステイのみの短期預かりとあわせ、新たに、保護者が仕事やその他の理由により、平日の夜間または休日等に児童の養育が緊急に困難となった場合に児童養護施設で預かるトワイライトステイの実施を計画しておりますが、この間、保護者からトワイライトステイの相談はなく、今後、子ども・子育て支援事業計画策定に関するニーズ調査の中で利用希望に関する実態を把握していきたい、このように考えているところであります。次に、3点目のニーズ調査のあり方についてであります。子育てに関する要望や相談につきましては、保健福祉部こども未来課の家庭児童相談員や子育て支援係が受付窓口となって対応しており、その内容については記録に残し、適時、関係機関とも連携を図りながら対応しているところであります。また、子ども・子育て支援法に基づき、市町村に義務づけられている子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、本年10月に就学前児童の保護者829世帯を対象に、幼児教育、保育、子育て支援に関する現在の利用状況や今後の利用希望についてニーズ調査を行ったところであり、回収済みは384件、回収率は46.3%となっているところであります。現在、調査結果の分析を進めておりますが、今後は、富良野市子ども・子育て会議の中でニーズ調査の結果を参考に計画策定に向けた議論を進めてまいります。次に、子育てに配慮した施設に対する周知とリサーチにつきましては、外出時に授乳やおむつかえができるスペースの確保に向け、周知を図り、現在では市内24の事業所が赤ちゃんの駅として登録をし、目印となる表示を掲げております。今後も、市内の事業所が施設整備を図る際に少しでも子育て世代に配慮した取り組みが促進され、地域全体で子供を育てやすい環境づくりが図られるよう働きかけていきたい、このように考えているところでございます。以上です。

答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)

-登壇-広瀬議員の2件目の平成24年度富良野市教育行政評価報告書についての1点目、評価の内容についてお答えをいたします。富良野市教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第27条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進と行政評価の透明性を図り、市民への説明責任を果たすことを目的として、平成20年度の教育委員会事務事業より点検、評価を実施しております。1点目は、全国学力・学習状況調査の点検・評価シートの記載方法について、全国との比較も記載してはとの御質問でございます。御承知のとおり、この調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題の検証により継続的に改善を図る大きな目的がございます。調査において、学力の状況と学習や生活習慣等の特徴的な結果を全道の正答率などとの比較で記載しておりますが、今後につきましては、全国と比較で特徴的な部分について記載をしてまいります。またあわせて、児童生徒質問紙調査において、いじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますか、読書は好きですか、国語の勉強は好きですかなどの回答結果が全国の結果と比較しても高い数値を示している部分もございますので、点数だけにとらわれることなく、こうした部分についても記載してまいりたいと考えております。次に、特別支援教育支援員活動事業の課題と分析についてでございます。御承知のように、普通学級に在籍しながら、学習障がいや注意欠陥多動性障がいなどの何らかのお困り感がある児童生徒が増加傾向にあることから、特別支援教育支援員を今年度は昨年度より2名増員をし、14名を各小・中学校に配置をしております。この把握は、特別支援連携協議会における専門家チームによって事前に就学相談などを行い、あわせて、幼稚園、保育所、小学校や福祉部門などとの綿密な連携により、就学予定における該当児童を把握できる体制が整えられたことが大きな要因であります。さらに、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校との一貫した連携を深めるために、特別支援アドバイザーを配置してきており、課題を分析し、改善を図ってきているところでございます。次に、電子黒板等利用事業のiPadの課題と解決策につきましては、平成24年度にライオンズクラブよりタブレット端末iPad135台を市内小学校に寄贈を受けたところであり、あわせて、教育委員会としては、中学校にも導入をしてきたところでございます。現在、各学校におきまして、iPadを使用した効果的な授業を進めながら、特に、体育の実技指導において動画を活用し、児童生徒一人一人の動きを移し、柔道やマット運動など適切な指導を組み立てており、全道学校体育研究大会でも高い評価をいただいたところであります。また、外国語活動においても、わかる楽しい授業づくりを推進しており、児童生徒の学習意欲に結びついてきていると捉えております。また、教育委員会では、6月にiPad利活用のためのマニュアルを作成しており、今後も教員の情報通信技術、ICT活用のスキル向上に向けての取り組みを進めてまいります。次に、外国語指導助手招致事業の内容周知と拡充施策につきましては、児童生徒が英語を理解し、表現する基礎能力を養い、外国文化などを学び、英語力向上を深めるため、現在、英語が話せるふらのっ子を目指し、小学校においては授業時間以外にも朝の英語活動や放課後のえいごLANDを実施し、さらに、外国語指導助手のほかに北海道大学の留学生の参加もいただきながら、イングリッシュキャンプの開催や図書館における英語のおはなし会、ハロウィンパーティーなどを開催し、児童生徒が楽しみながら英語や外国の文化、生活習慣に親しめるよう取り組みを行っているところであり、今後も推進をしてまいります。また、外国語指導助手の活動内容の周知につきましては、先ほどの取り組みにおけるPRや、各学校で実施している公開授業における外国語指導助手の指導、広報ふらのでの「世界でモテトーク」への記事の掲載などにおいて周知を図ってきているところであります。今後におきましても、学校やPTA、社会教育などを通じての紹介や、広報ふらの、市ホームページへの掲載を引き続き行ってまいります。2点目の公表のあり方についてであります。現在、平成24年度富良野市教育行政評価報告書は、各学校や富良野市PTA連合会へ配付し、また、富良野市のホームページに掲載しておりますが、ホームページを見ることができない方のために、市の行政情報コーナーや図書館、文化会館、公民館、各支所などでも閲覧できるように対応し、今後、広報ふらので周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

再質問 5番 広瀬寛人

それでは、順次、再質問させていただきます。まず、次世代育成の後期計画の進捗状況ということで、43事業のうち38事業実施ということは理解するところですが、何点かの未実施事業の部分についてお伺いをいたします。まず、未実施事業の中のつどいの広場開設についてでありますが、先ほど大栗議員の一般質問の中で話題となっておりましたいわゆる全天候型の大きな遊戯施設については、市長の答弁でも、財源だとか、いろいろなクリアをしていていかなければならないものが非常に多いということで、これは検討課題であると回答いただきましたので、理解をするところです。ただ、その後の部長からの答弁の中で、つどいの広場については、それよりはもう少し規模がスケールダウンしたものであるという捉え方をして、これは、既存の施設なども考えながらさらに検討したいと答弁されたというふうに記憶をしております。そのようなことを前提に置いて、先ほどの市長の答弁では、これは平成26年度までは未実施の事業であると理解しますけれども、27年度以降、いわゆる近い将来にここの部分は実施になるのか、その辺の見解についてお伺いします。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

広瀬議員の再質問にお答えいたします。先ほどの大栗議員の御質問で、つどいの広場の今後について若干の答弁をさせていただいたところでございますけれども、大規模の遊戯場につきましては、基本的には子供たちが遊ぶ部分と含めて、その場で保護者が一緒に交流できるという目的が大きな部分だと考えております。つどいの広場につきましては、当初、後期計画が策定した段階から、子供たちが遊べる、余り大きくない施設と言うと語弊がありますけれども、いま保健センター等で行っているサロンなり広場のような形の中で、皆さん方が遊べるようなところの確保という考え方をしております。ただ、いま、国の制度上、拠点施設の整備事業が変わってきておりますけれども、当時、つどいの広場は施設に職員を常駐したり、オープン時間も5時間以上とか日中という規制がございました。その辺の考え方が非常に大きく変わってきておりますので、今後、ニーズ調査等も踏まえた中で、もう一度、どのような形がいいのか検討させていただきたいと思っております。以上でございます。

再質問 5番 広瀬寛人

いま答弁の中で触れられたニーズ調査の結果というのは、これから私が再質問する幾つかの中にも、多分、この結果を踏まえてという部分が出てくるであろうというふうに思います。ただ、先ほどの私の1回目の質問の中にも、子ども未来フォーラムの中で、子供たちの提案の中で、いわゆる全天候型の大きな施設をつくってもらいたい、それについては子供なりに財源の手当てまで考えて要望されていまして、私自身はそのこと自体に非常に感激をしました。やはり、そういったことを前向きに捉えていくことは非常に重要なことであるというふうに思います。ですから、理想のようなものができなくても、まず、少しでも要望に近いものを、それに近い施設などを利用して実現を図っていくことが行政としての姿勢であるというふうに思います。そういうニーズ調査の結果のみならず、踏み込んだ姿勢が重要ではないかと考えますが、見解を伺います。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

広瀬議員の再々質問にお答えさせていただきます。私も、考え方には同感であります。過去に未来フォーラムでそれぞれ御提言があった中で、マルシェが第1に実現化したものであります。ですから、やはり子供に夢を与える、そして、夢が実現することによってまちの活性化につながっていく、これはもう本当にこれからの大きな本市のまちづくりの発展に必要な要件になります。今後、もちろんニーズ調査というのは必要でございますが、市政を行う執行者の物の考え方の判断にもよるというふうに私自身も考えておりますので、ただいまの御質問に対しましてもそういう方向づけができるような状況づくりを考えていきたい、このように考えているところであります。

再質問 5番 広瀬寛人

それでは、続きまして、病後児保育の部分についてお伺いをいたします。市長の先ほどの答弁をいただいた中で、東4条街区に新しくできました施設での受け入れなどの可能性も模索していきたいということで答弁をいただきました。現時点での後期計画の中での病後児保育につきましては、事業主体を富良野市に置いて、医療機関ということで計画に記載をされております。ただ、これは、先ほどのように平成26年度末では未達の事業であるということなので、この考え方ではできないということを踏まえた中で、最初の市長の答弁では、事業主体が医療機関や富良野市ではないけれども、実施の可能性を探りたいということでしたので、確認をさせていただきます。今後につきましては、後期計画に縛られない形でも、実施の可能性があれば枠を広げて検討するというお考えであるということでよろしいでしょうか。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

広瀬議員の再々質問にお答えいたします。病後児保育の関係でございますけれども、こちらについては、やはり働いている方の緊急的な部分を含めて必要だということも認識をしております。ただ、現状の保育所の中ではなかなか難しいという部分もございますので、そういう中では、先ほど市長が答弁させていただいた方向の中で、後期計画、あるいはそれ以降についても実施の方向で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

再質問 5番 広瀬寛人

ぜひ、そのような形で働く保護者が急に職場を休まないでできるような体制の支援づくりというのが肝要かと思います。続きまして、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たってのアンケート調査について再質問させていただきます。先ほど市長が答弁されていましたアンケート調査は、この10月31日時点でのものですが、私もこれを拝見させていただきました。非常に細かいところまで伺うような形で、密度の濃い回答が得られると期待するところでございます。まず、1点ですが、最初の質問のときの現時点までの窓口などでの要望だとか苦情といったもののデータベース化とかぶりますけれども、アンケート調査の配付については、子供の中で未就学のお子さんが一番年長である御家庭に対象を絞っております。ということは、現時点で小学校2年生とか3年生の子供さんしかいないところは対象にならないかというふうに理解しますが、その点から確認をしたいのです。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

広瀬議員の再々質問にお答えいたします。このたびのニーズ調査の対象者につきましては、基本的には就学前のみということで、小学生等を含んだ保護者にはならないということで御理解願います。

再質問 5番 広瀬寛人

いまのお答えを確認の上、質問させていただきたいのは、つまり、小学校1年生、2年生、3年生でもいいのですが、要は、乳幼児の子育ての経験をして、何が困ったのか、事業としてどういうものがあったら助かったのかという経験をもとに回答できる層の方々と、現在進行中の方々によってその捉え方が違うというふうに私自身は思っております。ですので、いわゆる未就学の方に対するアンケートはこれでよろしいかと思いますが、やはり、ついこの前まで子育ての真っただ中にあった方々のニーズとかお困りの要望についてどう捉えるかということも重要だと思います。それで最初の質問にあったデータベース化ということとあわせているのですが、その部分については、このアンケート調査だけをもとにしてこれからの支援会議開催の材料としていくのか、それとも、現時点でいままでに積み上げてきた、要は、二、三年前までに児童、乳幼児を子育てしてきた方々の要望等もあわせて検討されているのか、そのあたりについてお伺いします。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

広瀬議員の再々質問にお答えいたします。ニーズ調査につきましては、いま現在、就学前の保護者ということで、確かに1年生とか2年生になっている方の要望は直接とってはおりません。ただ、これまで、やはり、子育て支援センター等でもいろいろな意見をいただいておりますので、そういう部分については活用させていただきたいと思います。また、子育て支援会議におきましては、それぞれの保育所なり直接携わっている事業所が入ってきておりますので、そちらでのニーズ等も踏まえた中で総合的に計画を考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。

再質問 5番 広瀬寛人

まず、こういったアンケート調査でも何でも、行うときにはどこかで線を区切らざるを得ないということは私も理解をするところであります。しかし、その線の区切り方には、やはり、いろいろな観点を含めて考慮していくという姿勢が必要かと思いますので、ぜひ、いままでに要望のあったところを酌み上げて子供の支援会議でも役立てていただきたいというふうに考えております。続きまして、教育委員会の所管のほうに再質問を移らせていただきたいと思います。先ほどの教育長の答弁では、平成24年度までは全国との比較については掲載していなかったけれども、今後については、何が足りないのかという視点から掲載していくということで御答弁をいただきました。私も、要は、全国の平均から何点高いとか何点低いだとか、そんなことが重要ではなくて、富良野市はどの部門は全道からどれぐらい頑張っているのかとか、例えばどういった視点やジャンルが弱いのかということは、やはり、父兄の皆さんにも学校関係者にもわかることが肝要かというふうに思っております。その点で、今回の新聞報道で記載されたことと先ほど教育長が御答弁いただいたことが一致しておりますので大きな前進だというふうに考えますが、その評価のボリュームというか、書くところが非常に限られておりますので、そのあたりをどのような形で記載していくのか。つまり、平成25年度時点で私が何校か訪れた中では、ありがたいことに全国の平均を超えているといううれしいニュースも聞きました。そんなこととともに、今回の学力調査の順位発表について、新聞等でも指摘されていますが、いわゆる小規模校などでは対象児童が1人とか2人で記載によってはそのまま子供を特定できそうな危険性もあるのできちんと考えなければならないなど、いい部分と注意しなければならない部分が指摘されておりましたけれども、そのあたりについて富良野市としての見解をお伺いします。

答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章(教育委員会教育部長は2017年3月まで)

広瀬議員の御質問にお答えいたします。全国学力・学習状況調査の公表に関する部分かと思います。いままでも、富良野市の調査結果につきましては、数ページにわたる概要書ということで公表をさせていただいております。その中で、いま、議員からお話ありましたように、教育委員会としても学校の序列化をしないということで公表させていただいております。今後につきましては、国のほうでは、いま、いろいろ議論をされておりますし、北海道でも議論がされているところでございますけれども、富良野市としては、今後の状況を含めまして、管内あるいは沿線、そして、校長会や保護者の皆さんの御意見も参考にしながら検討していきたいというふうに考えているところです。以上です。

再質問 5番 広瀬寛人

それでは次に、特別支援教育の分野に移らせていただきたいと思います。平成25年度も2名増加をいただいて、手厚い体制をとっているという御答弁をいただきまして大変心強く思っておりますが、過日、道教委が発表しました札幌を除く道内の公立小・中・高、幼稚園も含めて、特別支援教育を要する幼児、児童、生徒のトータルということで数値を発表されております。7,800名が要支援で高校生以下の2.2%と、私も、非常に大きな数字であるということで改めてこの分野の大切さを認識したわけです。しかし、その後の報告の中で気になった部分がございます。いわゆる支援体制を構築するコーディネーター、スタッフの中に、この専門教育を受けていない方がいらっしゃるということで、パーセンテージも含めて発表になっております。これは、例えば、特別支援を要する子を持つ保護者からすると、非常に不安に思うようなところかと思います。平成24年度の課題の中にはこの点は触れられておりませんでしたが、富良野市の24年度までの実態についてお伺いします。

答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章(教育委員会教育部長は2017年3月まで)

広瀬議員の再質問にお答えいたします。特別支援教育支援員活動の部分でございます。さきに発表になりました北海道の発表の中で、議員の質問にございましたけれども、専門研修をされてないコーディネーターもいらっしゃったということでございます。富良野市につきましては、全学校にコーディネーターを配置し、なおかつ、全員が何らかの専門研修を受けている現状でございます。以上です。

再質問 5番 広瀬寛人

非常に心強いといいますか、ありがたい答弁をいただきました。最後に、情報の公表のあり方の部分について質問させていただきたいと思います。まず、1点は、全体として、この第三者評価の報告書自体は、先ほど質問させていただいたように、基本的にはホームページで公開をされておりますけれども、されていること自体がなかなか伝わってないので、先ほど御答弁いただいた中で、再度、踏み込んだ周知をされるということでありますので、その工夫を期待するところであります。もう一点は、先ほど私の質問の中で触れていましたALTの外国語教育の部分です。たまたまですが、私がお邪魔した学校では、6月号ニュースに、えいごLANDの授業風景を載せ、こんな活動をしておりますということで配付されております。私は、これ自体もすばらしいことだというふうに思うのですが、私はたまたまその現場を見学させていただきまして、私の古い感覚かもしれませんけれども、小学校の英語授業としては、いわゆる紙物でもらったときの範疇をはるかに超えて、非常に高度なといいますか、子供たちが大変興味深く食いつくような授業、そして、その授業の内容は私もびっくりするほど高度なことをされていました。ただ、こういう紙面だけで見てしまうと、そのすばらしさもなかなか伝わりません。私が子供の親の立場で言うのであれば、やはり、こんなにいいものはもっと先に知りたかったと思います。これは、放課後の活動なので親の許可をもらって参加しなければならない授業になっておりますが、そのあたりの情報の伝え方です。アンテナを持っている人には情報が入り、そうではない方には伝わりにくいというのが情報の性質でありますが、せっかくこれだけすばらしいことをやっているのに、それが親のところに伝わらないのはもどかしくてなりません。そこで、そのあたりの工夫といいますか、見解をお伺いしたいと思います。

答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章(教育委員会教育部長は2017年3月まで)

広瀬議員の再質問にお答えいたします。英語指導助手の活動に関する部分で、もう少し一般の保護者に対して広く周知をという御意見かと思います。教育委員会といたしましても、それぞれの評価報告書、あるいは、さまざまな報告書等で公表しておりますけれども、いかんせん、参加したくても参加できない、知りたくても知り得ない保護者もいらっしゃるというふうに私たちは理解をしております。その方々にどのようにお伝えするかという部分では、やはり、広報ふらのできめ細やかに情報提供する、あるいは、ホームページに載せるのはもちろんですけれども、さらには学校便り、学級便りの活用をより一層図りながら、ふだん、お子さんが学校で活動していることをいかにして保護者に伝えるかということが一番重要かなと思いますので、この点に力を入れて、保護者の方にもしつこいぐらい周知をしながら、できるだけ多くのお子さんに英語に親しんでいただく機会、環境をつくっていきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)

広瀬議員の英語指導助手の関係について少し補足をさせていただきたいと思います。これまでも、平成23年度から小学校において外国語活動が導入されて、私どもも、その中でモデル的な事業展開をさせていただいてきましたが、いよいよことしから英語が話せるふらのっ子ということを目指して取り組みをさせていただいております。その一つとして、いま、指導助手の皆さんたちが中心となってえいごLANDというものを扇山小学校と東小学校で開催をさせていただき、かなりの児童の皆さんたちが登録して、毎週、楽しみにしておられます。私も見に行っていますが、本当にすばらしい事業展開をしていただいております。そこで、PR方法ですが、いま、部長から御説明させていただきましたけれども、これまでも、学級便りや、あるいは、指導助手の皆さんたちが中心となってそういう広報紙も出したりして、いろいろな形の中で取り組みをさせていただきます。また、私どもと市PTA連合会の教育懇話会の中でもPRさせていただいて周知をしている状況でありますけれども、今後においても、その学校ばかりでなくて、ほかの学校も含めてアピールしていきたい、こんなふうに考えるところであります。以上であります。

出典:富良野市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる