（1）経済政策について／（2）住宅施策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。本間議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の経済政策についての地元企業の受注機会の確保についてでありますが、本市が行う土木建築等の工事請負をはじめ、物品購入、業務の委託等の公共調達につきましては、市内及び地域の企業振興や雇用確保から考えて、大変重要なことと思っているところであります。このことから、建設工事及びこれに関連する委託業務につきましては、指名競争入札で地元業者を優先に指名を行っているほか、平成 21 年度より、地域を優先した総合評価落札方式の一般競争入札を導入するなど、地元業者の受注機会の確保に努めてきたところであります。また、建設工事以外の物品購入、業務委託等の契約につきましても、地元業者を優先に、入札の指名や見積りの依頼等を実施しているところであり、今後ともこの方針は継続すべきものと考えているところであります。次に、物品購入や業務委託等についての規定の整備についてでありますが、公共調達におきましては、一般競争入札による受注者の決定が基本でありますが、地域経済の振興を図る観点から、本市におきましては、地元業者を優先しての指名競争入札や随意契約を現在、実施しているところであります。これらの契約事務は法令や財務規則に基づき実施しておりますが、業者の指名の手続をはじめ、定めるべき事項があることから、関係部局で十分検討を行い、必要な規程の整備を、今後、図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。2 件目の住宅施策についての 1 点目、空き家の活用についてでありますが、人口、世帯数の減少等に伴いまして、本市におきましても空き家住宅とともに空き店舗が見られる状況にございます。本市の空き家数は住宅数の約 1 割を占める状況にあり、徐々に増加傾向になっているところであります。このため、空き家の活用として、移住定住を促進させる空き家情報の提供や、平成 24 年度から、中小企業振興総合補助金制度による、空き店舗の改修などを実施をしてきているところであります。また、住宅政策として本年 2 月に策定いたしました、富良野市住生活基本計画において、住宅施策の重要な取り組みとして、ライフサイクルに合った建て替えや廃屋、空き家対策に資するような住みかえなどに対応した住宅に関した流通情報の仕組みづくりの推進を挙げているところであります。空き家の利活用につきましては、情報の収集とともに、市内関係機関との情報交換を行う中から、情報発信の充実を図り、富良野家づくり協会などのような、行政と関連事業者が一体となった推進組織の構築等、住宅情報やノウハウの共有化を基礎とした住宅供給体制の充実に向けた施策を、今後、進めてまいります。2 点目の公営住宅の建設についての借上げ方式による公営住宅の供給の考えと、直接建設とのコスト比較についての検討の考え方でありますが、市営住宅の供給計画につきましては、平成 22 年度に策定いたしました、富良野市公営住宅等長寿命化計画に基づき実施をいたしているところであります。市営住宅の建設については、耐用年数を経過し老朽化した施設の既存団地内での建て替えを計画しており、新たな土地取得の必要性もなく、借上げ方式による民間家賃の差額負担等を考慮すると、経済的有益性に乏しいことから、直接建設にて市営住宅の建て替えを進めているところであります。コスト比較につきましては、現在計画はありませんが、より有効な公的住宅の供給に向け、事業手法の選択肢として、必要に応じ今後、検証をしてまいります。以上であります。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

本間議員の御質問にお答えいたします。本市におきましては、先ほど市長からも御答弁させていただきましたが、物品購入それから業務委託については、地域振興を図る観点から、地元企業を優先しての指名競争入札あるいは随意契約等を、現実には実施しているところですが、その中で規程等そういった部分については、建設工事のような形で定められていない部分ございます。そういった中で、平成 25 年の事業関係に関しまして、現行の条例あるいは法令等に基づきまして、市の施設の業務委託等について、実際に業者の把握をしてございます。その中で、申請等、受託の関係の指定の申請等を 2月下旬から 3 月上旬にかけて行っておりまして、その中で要件が二つございます。一つは、市内に本社支社並びに営業所などがあり、市内において法人に係る市税の納税義務があるというふうなことで、実際に納税の確認をできるところ、そして滞納がないこと。それからもう 1点は、法人登録、実際に業者として事業ができる状態となっているのか、この点につきましては、定款で清掃あるいはこれに類する業務の記載があり、実際にこれを業務として行っているところということで、こういった中で、届け出を出していただいて内容を確認させていただきながら、平成 25 年度に向けた入札あるいは随意契約の執行を行ってまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

本間議員の御質問にお答えいたします。この件につきましては、規定を定めることによって市長が交代したときに、その規定を外すというような、そういった可能性とか、そういったことがないというふうなことで、当然どなたがなられたにしても、地域振興あるいは地元の企業に仕事を行っていただくような、そういった状況づくり、そういったことが可能になってくると考えてございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

本間議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。この住宅施策の空き家対策についての御質問というふうに伺っているところでございますから、この空き家対策はどう、これから空き家にならないような、あるいは、その空き家が住んでいただけるような対策を、どう構築していくかということに、私は、尽きるんでないかと思うんですね。いま、先ほど答弁させていただきました大きな観点から申し上げますと、一つは、平成 17 年からやっております移住定住の促進協議会というのがございますから、これを一つの大きな母体として、何回も御質問にお答えを、この移住関係についても、させていただいておりますけども、大体この 4、5 年の間で 49 件の 93 人の方が移住をしてきている。それは、富良野市の窓口を通じて入ってこられる。窓口を通じないでこられる方も相当数いるというふうに我々も踏んでおりますし、その中で、東山だとか、あるいは山部についても、それぞれみずからが探して入っているという状況がございます。現在山部におきましては、山部支所を中心に、昨年、空き家対策の実態調査をやりまして、その所在等の実態を把握しながら、これからそれらの対応に当たっていくというのが現況でございまして、この空き家対策につきましては、一つには、不在地主の関係がございますから、不在地主の状況把握と今後の動向が、不在地主がどう考えているのかと、こういったこともあわせ持ちながら、対策というものを講じていかなければないというのが現状でございまして、本市において、それぞれ高齢者が息子さんのとこへ、札幌へ転出する、旭川へ転出する、こういった中での対応の中で、それぞれ家づくりの協会の皆さんがた、あるいはこれに類する関係の状況の皆さん方と随時連携をとりながら、これらの問題への対応に当たっているというのが現況でございまして、市といたしましても、そういう情報の収集と啓発に、一層努めていきたいと、このように考えているところでございます。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

本間議員の質問にお答えいたします。公営住宅の建て替え推進でありますが、現在、公営住宅の建て替えにつきましては、公営住宅長寿命化計画に基づいて建て替えを推進しているところでございます。これらの考え方につきましては公営住宅が、いま建て替えている公営住宅につきましては、耐火構造型ということで、耐用年数を 70 年というふうに考えております。コスト効果でございますけれども、いま公営住宅の建て替えにおきましては、通常であれば 45％の国庫補助、残りについては起債ということで、財源が確保されてくるという中で、家賃相当額で残りの部分賄っていくわけですけども、それについては、40 年でこの建て替え費用が賄えるという計算になっております。ですから、都市事例調査では借上げ住宅としては 20年間という試算でありますけれども、40 年を目途として住宅費用を賄えるということでありますし、耐用年数についても 70 年というふうになってございます。過去に40 年代前後に建てられた住宅については、準耐火というかブロック中心の建物で、耐用年数が 30 年ということでございましたけど、それらの住宅がいま、老朽化してですね、その老朽化住宅を建て替えるのが一番の目標ということで進めているところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

現在、ユーフレ団地もそうですが、今後予定しております北麻町団地につきましても、耐火構造ということで鉄筋コンクリートづくりの構造でありまして、その耐用年数が認められているということでございます。