（1）林業政策について／（2）環境に配慮した教育施設のあり方について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-渋谷議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の林業政策についての 1 点目、官民一体となった森林整備についてでありますが、現在、富良野市の森林面積は、市域の約 7 割に当たる約 4 万 2,160 ヘクタールを有し、その内訳としては、先ほども御質問にありましたけども、国有林が約 1 万 4,500 ヘクタール、東大演習林が約 2 万2,000 ヘクタール、市有林約 830 ヘクタール、一般の民有林約 4,830 ヘクタールと現在なっております。森林の維持管理につきましては、国有林を除く森林を対象として、富良野市森林整備計画に基づきまして、水源涵養林、山地災害防止林、生活環境保全林、保健・文化機能等維持林、木材等生産林など、重視すべき機能に応じた森林の整備及び保全の基本方針に即した各種施策を推進してきているところであります。しかし、奥まった森林の中には小規模であったり、相続や売買による不在村森林所有者であったり、作業道がないこと等により整備が進んでいない状況も見受けられるところでございます。森林経営計画につきましては、民有林のうち、東大演習林を除く 5,560 ヘクタールを対象にして、現在、富良野地区森林組合が平成25年4月からの計画を策定中でございます。本市の不在村森林所有者につきましては、一般民有林約 4,830 ヘクタールのうち 333 人で、1,855 ヘクタールとなっておるとこであります。そのうち、道内の所有者は 215 人で 1,105 ヘクタール、道外の所有者は118 人で 750 ヘクタールとなっており、海外の不在村森林所有者は現在おりません。これら不在村森林所有者のうち、面積で約 6 割、戸数で約 3 割の森林について、森林組合と長期受託契約を交わしている状況でございます。不在村森林所有者対策につきましては、森林組合が森林整備の必要性について、道内の森林所有者については電話連絡、面談等を行い、道外など遠方についても、全国森林組合連合会主催によるふるさと森林相談会などを活用し、直接森林所有者と面談をし、適正管理への誘導を図っているところでございます。作業の効率化に向けた官民一体の見解につきましては、今後とも、森林組合、上川総合振興局南部森林室富良野事務所と連携をして、森林所有者に森林整備を促すとともに、国有林を含めた官民一体となった森林整備の有効性も確認しながら、森林整備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。2 点目の森林バイオマスの利用推進についてでありますが、富良野市地域材利用推進方針を示した経緯につきましては、平成 22 年 10 月施行の公共建築物等における木材利用の促進に関する法律及び平成23年3月北海道が策定いたしました、北海道地域材利用推進方針を受け、平成 24 年 8 月に策定したところであります。地域材の利用につきましては、これまでも山部小学校、富良野小学校、西中学校、東中学校の屋内運動の改築工事で、地域材の利用促進を図ってきたところであり、平成 25 年度も麓郷小学校屋内運動場の改築においても、地元カラマツ材の利用促進を図ってまいりたいと考えているところであります。また、市といたしまして、平成 21 年度からペレットストーブを購入設置する場合、15 万円を限度に補助金を助成しておりますが、平成 21 年度 6 件、22 年度 3 件、23年度 2 件、平成 24 年度 2 件という状況でございます。今後は、化石燃料を補完するとともに、環境に配慮した地域循環型エネルギーの有効活用の観点から、固形燃料などとも比較検討しながら、推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。一方、公共建築物における森林バイオマス燃料の推進につきましては、森林バイオマスの安定的な供給の確保や、公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつつ、その促進に努めるとしており、森林バイオマス施設設置補助の可能性、維持管理費の妥当性、資材の安定的な供給などを総合的に勘案しながら検討していく必要があると考えております。将来における暖房器具、燃料の市内製造の可能性につきましては、森林バイオマス燃料活用の関心が高まることが必要と考えておりますので、関係者の話し合いを進めることにより、さらに普及促進に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-渋谷議員の 2 件目、環境に配慮した教育施設のあり方についての 1 点目、エコスクール設置の効果・評価についてお答えをいたします。学校施設は、安心安全を基本に、児童生徒が 1 日の大半を過ごす学びの場、生活の場であり、また、地域コミュニティの拠点となることから、施設整備についてはあらゆる環境に配慮し、本市の財政状況を踏まえ、実施可能な事業規模を優先しながら、平成 20 年度より国の補助制度を活用し、取り組んでいるところでございます。御質問にありますとおり、学校施設整備においては、文部科学省ほか 3 省の連携協力で進められております、エコスクールパイロット・モデル事業の木材利用型として認定を受けながら取り組んでおり、本市の全面積の 7割が森林で占められていることから、木材利用による林産業の振興と地域経済の振興並びに環境教育の観点から、資源の有効活用と地球温暖化防止を目指しているところでございます。特に、改築にあたり、施設整備については、快適でぬくもりのある施設づくり、環境や障がい者などに配慮した施設づくり、地場産業の振興を図る施設づくり、災害時に避難場所となることに配慮した施設づくりを基本方針とさせていただいているところでございます。これまで山部小学校、富良野西中学校、富良野小学校、富良野東中学校の屋内運動場などを改築してきておりますが、本市においては、単なる木材利用の概念から一歩踏み出し、富良野地域の地材地消を基軸に地元材、地域材である間伐カラマツ材を可能な限り利用し、森林資源の有効活用を図っており、原木換算で、山部小学校では1,500 本、富良野西中学校では 3,000 本、富良野小学校では 3,300 本、富良野東中学校では 3,600 本の木材を使用しており、その約 7 割は、富良野地域産カラマツ材となっております。中でも富良野小学校では、富良野森林組合の全面的な御協力により、富良野地域産民間林、市有林の間伐カラマツ材を全量確保したところでございます。また、工事期間中には全児童が建築現場を見学し、富良野地域産カラマツ集成材に直接手を触れ、工事過程の説明を受けるなど、富良野の木材を使った屋内運動場の意識を高める取り組みをさせていただいているところでございます。これまで進めてきました、安心・安全な学校づくりが富良野地域産木材の有効活用による林業振興につながり、子供たちが学校施設整備により郷土への愛着心をはぐくみ、自然環境を考える教材となることから、エコスクールパイロット・モデル事業導入の設置時における目的は、十分に果たされていると考えているところでございます。2 点目の、エコスクール設置後の取り組みについてでございますが、エコスクールパイロット・モデル事業認定に当たりましては、当該整備校のみの取り組みだけではなく、全市的な取り組み状況についても認定要件となっていることから、本市が昭和 58 年より取り組んでおります、資源リサイクル活動に対し、環境に優しいまちとして、全国的に高い評価を受けていることも要因であると考えております。さらに、各小中学校において、地域の特色をいかした環境教育の取り組みがなされていることや、富良野自然塾のフィールドを活用した、地球環境や環境意識を向上させる環境教育活動を進めていることも評価されていると検証しているところでございます。エコスクールパイロット・モデル事業は、各学校で取り組んでいるさまざまな環境教育と学校施設自体が教材となり得るものと考えていることから、当該学校のみならず、すべての学校において環境教育の教材として利用しております。また、木質構造は、木がもたらすぬくもりや快適性のほか、調湿効果により子供たちの心身へ好影響を与えております。特に冬期間における過乾燥にならない抗菌性から、インフルエンザ等の発生を抑制する効果が期待できるとの報告がなされており、これまで施設整備を行ってきた学校につきましては、インフルエンザによる学級閉鎖が減少し、児童生徒の健康維持という面でも効果が上がっているところでございます。3 点目の、今後のエコスクール導入に向けた考え方についてでございますが、東小学校校舎・屋内運動場改築事業をはじめ、麓郷小中学校屋内運動場改築事業につきましても取り組んでまいります。また、スーパーエコスクール実証事業につきましては、積雪寒冷地であります本市の自然環境では、非常にハードルが高い取り組みになることから、現在のところ考えていないところでございます。今後においても学校施設整備については、本市の特色をいかした環境や省エネルギーに配慮した学校施設整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

はい、渋谷議員の再質問にお答えをいたします。官民一体となった整備についての課題ということでございますが、まず、官民一体となった整備につきましては、現在も市有林の整備に当たっては森林組合と協議をしながら、一般民有林と一緒に整備ができるような配慮をしているところでございますので、今後もそういった取り組みをしっかりしていきたいというふうに思ってございます。また、その中での課題ということで、奥まったところ、あるいは小規模な森林所有者、それから作業道ということで、具体的な事例を申し上げました。まず、小規模な森林所有者等につきましては、現在も森林整備に当たっては、団地化をして補助事業で整備をしている状況でありますので、面積の大小に関係なく、呼びかけをして整備を進めていくように進めているところでございます。また、その整備に当たっては、作業道が、やはり重要というふうに考えておりまして、こちらにつきましては森林組合等も含めて、これから検討を進めていきたいというふうに思っておりますが、その課題といたしまして、作業道を整備するに当たっては、土地所有者の承諾、それから、だれがその自己負担をするかというような課題もあるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

渋谷議員の御質問にお答えいたします。先ほどもお話を申し上げましたが、森林については多面的機能を持つという公共財の一面がある一方、あくまで個人あるいは企業の所有物ということでございますので、そちらの理解が得られなければなかなか進まないということでございますので、現在のところ、そちらの話し合いを進めていくということで時間的な制約をつくっているとこではありませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

渋谷議員の御質問にお答えいたします。不在の森林所有者の関係でございます。不在の森林所有者につきましては、文書それから電話ということでのコンタクトをとっているということでございまして、全く連絡がとれないという方については、それほど多くないという認識をしております。ただ、連絡をしても、先ほど議員から御指摘がありましたとおり、森林管理への関心が薄いというような面があるというふうな理解をしておりまして、それについては、今後も機会をふやして周知を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

続けて御質問にお答えをいたします。いわゆる不在の森林所有者の中でも、森林計画に入っていただいて、森林組合と長期的な受託契約を結んでいただいてる方がいらっしゃいまして、面積でいうと、不在の森林所有者の中でも 6 割の方がそういう契約を結んでいるということでございますので、それ以外の方については、今後も引き続き森林組合と連携していきたいというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

渋谷議員の御質問にお答えをいたします。森林経営計画につきましては、先ほど市長が答弁をいたしましたとおり、富良野地区森林組合が主体となって、現在、策定をしているところでございます。また、市の役割といたしましては、森林整備計画に基づいた適正な森林整備の推進と指導ということでありまして、現在、森林経営計画推進事業負担金ということで、市といたしまして、知見、知識経験を有している富良野地区森林組合に対して、森林整備計画の遵守、指導、助言それから森林経営計画の策定推進、森林整備事業の推進等を目的とした負担金を、広域的にお支払いをしているという状況でございます。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

はい、渋谷議員の再質問にお答えいたします。森林バイオマス、ペレット等に関して、燃料生産とその価値の関係でのコスト差を埋める手法が必要ではないかということだと思いますけれども、こちらの森林バイオマス燃料につきましては、市長答弁にもありましたとおり、まず、啓蒙普及を図って、その利用が多くなってくることが必要だというふうに考えておりますので、まずそちらのほうを関係者と話し合っていく必要があるというふうに考えているところでございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

渋谷議員の利用促進あるいは啓蒙普及を進めて実効あるものにしていくために、そういうような組織が必要ではないかという御提案というふうに受けとめまして、課題の一つということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

渋谷議員の、これから改築あるいは改修を検討している市庁舎など、公共施設への導入の可能性ということでございますが、現時点では、新しい施設あるいは既存の施設の改築あるいは改修に当たって、どのような形で省エネの施設づくりができるのかということを、課題の一つとして検討する段階でございますので、まだ、いまのところ具体的に、導入するかどうか、そういった部分については考えてございません。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますけども、学校施設整備が終わった後の取り組みということで、教育的な配慮をなされるのかということであります。これまでも、山部小学校の屋内運動場を整備したときも、それから西中学校の屋内運動場を整備したときもそうでございますけれども、やはり子供たちが環境教育に関心を持つ、これがやっぱり重要であります。その中で地元のカラマツ材、間伐材を常に子供たちが目にする、これ、先ほど渋谷議員も質問の中に触れておりましたけども、やはりそこを、環境とかエネルギーの発信の拠点にするというお話もありましたけれども、いまそういう形の中で、私どもも総合的な学習の時間、あるいは理科とか社会科とか、そういう中で取り組みをさせていただいておりますし、あわせて、いま新 1 年生の話もされておりましたけども、そういう目で見てそういう関心を持つ、これも進めておりますし、また保護者の方々についても、そういう中で進めさせていただいているという状況でございますので、いずれにしても、私どももこれだけ富良野市全体が、環境に優しいまちづくりを推進しているまちでありますので、これからも環境教育に重点を置いて取り組んでいきたいと、こんなふうに捉えているところでございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、私どもエコスクールパイロット事業のモデル事業の取り組みをさせていただいて、これまでの 4 校は木材利用型の取り組みをさせていただいております。今回、東小学校の校舎と屋内運動場につきましては、省エネルギー、省資源型モデル事業ということで、この取り組みで進めていこうという考えで過日3月1日の24年度補正予算で議会の議決をいただいたところでございます。そこでいまお話の中で、その建設コスト云々というお話でございますけれども、あくまでも私どもは、いまの東小学校のこの整備に当たっては、限られた敷地の中で効率的な建物を配置するということと、グランドの面積をしっかり確保しなきゃなんないと。その中で校舎と屋内運動場を同時に着工するということになれば、木造云々ということでなくて、いまの省エネルギー・省資源化型のつくりで進めていくということでありまして、建設コスト云々ということで、なかなかそういう中で比較というものはできないかなとこんなふうに考えてます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、一つ東小学校の屋内運動場の件についてお話をさせていただきますけども、私ども一昨年から当然保護者の皆さん方もちろんでありますけども、学校それから一部地域の方も含めて、先進地の場所へ行っていろんな学校施設を見させていただきました。その前段に子供たちにぬくもりのあるどういう学校をつくっていくかということで、常に子供の視点に立って建設整備を進めてまいりました。約 1 年半かけて、それぞれの御意見をいただいて、そしてそれを絵にして、設計に持っていったという経過がございまして、私どもも先ほどお話ある富山県のお話もありますけども、第 5 次総合計画に基づいて、市民と協働のまちづくりと、この先端を行くのかなとこんなふうにも思っているところでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、これまでも学校施設整備のお話をさせていただきますけども、このエコスクールパイロットモデル事業、木材利用型、これについても先ほど御答弁の中でふれておりますけども、富良野小学校の屋内運動場を整備するときも、富良野森林組合の皆さん方とお話合いをまず前段させていただいて、そして、この富良野の間伐材のカラマツ材、この活用の中で、管内にも発信をさせていただいて、そしてその中から木のぬくもり、あるいは先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、特に冬期間のインフルエンザに対する効果、これも管内の方々にも伝えているところでございます。いずれにしても、先ほどもお話をしたように、地元の子供たちが、地元の木を使って施設を整備していく、そのことによって、発信の一つとして、子供たちがこの富良野に愛着心を持っていく。それが保護者に伝わって、ひいては地域の皆さん方にしっかり伝わっていく。私はそういう中で、この事業というのは、取り組みさせていただいておりますし、先ほどの四つの基本方針ということでぬくもりのある施設づくりとか、障がい者に優しい施設づくりなどお話をさせていただきましたけど、そんな中で、それぞれ発信をさせていただいているということで考えております。