今議会に提出されました平成25年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

質問　9番 大栗民江

-登壇-私は公明党として、今議会に提出されました平成 25年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問してまいります。本年は富良野市開庁 110 年目となります。明治 36 年に戸長役場を設けられたのが富良野開市の出発であったとのことで、先人の皆様が築いてくださった御努力と、市民の皆様の情熱に支えられ節目を迎えられることに敬意を表すとともに、若い世代にも先人の皆様や先輩方の思いを継承しつつ次世代へつないでいけるきずな社会の構築を願い、市政運営について質問してまいります。市長は、市政執行における基本的な考え方に、市民対話と情報開示を積極的に推進し、市民の声を聞き市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営に努めるとされ、より一層市民と行政がともに考え、ともに行動する協働のまちづくりを積極的に進めてまいりますと述べられております。市政への信頼をいただく手段として、情報開示はとても重要なことでありますが、情報を開示するタイミングや透明性が大切であると考えます。情報伝達手段が多様化する現在、市長が信条とされる情報開示の積極的な推進とはどのようになされるのでしょうか。市民対話と情報開示はイコールなものなのでしょうか。市民対話はキャッチボールではなく、ともすると一方的な市民説明会になりかねない危惧をはらんでいます。より一層ともに考えともに行動する協働のまちづくりを積極的に進めていかれるとされておりますが、具体的にどのように推進されるのでしょうか、お伺いいたします。次に、農村観光環境都市の形成についてです。市長は、観光では、本市のセールスポイントである自然景観や農村景観に加え、花を中心とした彩りにより、市民や観光客が癒される地域づくりを進めると述べられております。観光においては、人による力の大きさは重要と考えますが、市民や観光客が癒される地域づくりを進めるとは、具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。次に、地域循環型経済の活性化についてです。東日本大震災による原発停止に伴い、節電・省エネ対策が求められており、再生可能エネルギーに関する研究や実用化に向けた取り組みが加速しております。北海道は寒い冬があり、送電線が倒れ三日間も停電となった登別の事故のときでは、電気により日常生活を享受してきたライフスタイルはこのままでいいのかと考えざるを得ませんでした。災害時に備えての準備や、原発に過度に依存しないエネルギー政策への転換が改めて必要と感じます。市長は、CO2 削減と再生可能エネルギーの普及に向け、地産地消エネルギーにおいて、小水力発電、衛生用品の資源化処理試験、固形燃料の専用ボイラー燃焼試験、太陽光発電のさまざまな取り組みを述べられております。地産地消エネルギーにおける可能性を、今後どのように展開されていかれるのでしょうか、お伺いいたします。また、大震災後、地域経済は落ち込んでおります。それだけに、国の強い経済を取り戻す成長戦略に呼応して、本市の地域経済活性化への取り組みが期待されるところですが、活性化戦略をどのように取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。次に、地域がそれぞれを支え合う社会づくりについてです。市長は、自主防災活動の活性化と市民の防災意識の高揚を図り、災害に強い安全安心な暮らしを守る地域社会の実現に努めてまいりますと述べられております。防災協定の見直しや防災、減災対策は、市民の命と財産を守るために、自治体に課せられている大きな課題であると考えます。本市でも、23 年 9 月の集中豪雨における避難勧告から1 年半がたちました。洪水時、避難所まで行くには遠く、自主防災組織の活動に対する不安の声について、市長は一昨年 4 定において洪水時の一時避難先として、民間高層ビルなどで構造がしっかりし、浸水のおそれがない施設につきましては、災害時の一時収容に協力をいただくことも効果的と考えますので、民間施設収容所に対して、災害時における協力の可能性について、把握に努める必要があると考えていると言われております。市長が実現に努めていかれる自主防災活動の活性化、市民の防災意識の高揚への今後の方向性、展開についてお伺いいたします。次に、次代を担う子供たちをみんなではぐくむまちづくりについてお伺いいたします。社会保障と税の一体改革の柱となる、子ども・子育て関連 3 法がさきの通常国会で成立し、子育て予算が増額されます。大切なことは、子育て分野に 1 兆円超の予算が増額されますが、この財源を活用して子育て環境の充実を図る支援策を実施する主体は自治体だということで、自治体は以前にも増して重要な役目を担うこととなります。市長は、富良野市次世代育成支援地域行動計画を推進するとともに、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画を作成してまいりますと述べられております。子ども・子育て支援法の制定によって、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっており、事業計画の期間は 5 年であります。この事業計画の策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかり調査し、把握することが求められていますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。計画立案には、時代の変化に伴い子育て支援に関するニーズも大きく変化をしており、そのための仕組みとして、国においては、平成 25 年 4 月に、子ども子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者が想定され、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第 77 条においては、市区町村において「地方版子ども子育て会議」を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭へのに把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要と考えます。本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるように、子育て当事者をメンバーとする「地方版子ども子育て会議」の設置についてお伺いいたします。加えて、市長は、次世代育成支援地域行動計画の推進と述べられておりますが、この行動計画との整合について考えをお伺いいたします。次に、やさしさと生きがいが実感できるまちづくりについてお伺いいたします。市長は、本市は高齢者人口が年々増加する一方、出生数が減少し、高齢者の比率が27％を上回り、高齢社会へと進んでいるとされ、地域福祉では、住みなれた地域で安心して暮らせるように、関係機関・団体と連携を図りながら、地域福祉の推進に努めてまいりますと述べられております。高齢社会の突入により、障がい者の保護者の高齢化や認知症などの高齢者の増加が予想されます。財産管理や各種福祉サービスなどの利用計画など、法的行為を行うことが困難と思われる方々が安心して生活できるように、成年後見人制度があります。この成年後見人制度の特に市民後見人について、老人福祉法では 32 条の 2 を新たに追加し、市民後見人の指導・育成事業を市町村が実施主体となり行うことが明確になっておりますが、行政として、障がい者や高齢者の権利、財産を擁護する体制を、今後、関係機関・団体といかに連携して、福祉推進の取り組みをされるのでしょうか。具体的にお伺いいたします。市長は、障がい者福祉では、富良野市障がい者計画に基づき、障害のある人に対する理解を深め、人権を尊重するとともに自立と社会参加を目指してまいりますと述べられております。障がい者の自立の取り組みについては、障がい者優先調達推進法が本年 4 月から施行されます。自治体には、第 4 条において、障がい者就労施設などの受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられております。今後の方向性についてお伺いいたします。北海道では、北海道障がい者条例に基づき、新しい社会貢献の働く障がい者の応援に取り組む企業等を「アクション 2011」企業サポーター、市町村サポーターとして認証する制度の実施があり、ホームページで公表し、加点評価や低利融資対象等の特例措置を講じられております。福祉部のみならず部局間を調整し、行政から働く障がい者を応援するまち、市町村サポーターとして宣言する取り組みをスタートしていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

質問　9番 大栗民江

-登壇-次に、人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりについてお伺いいたします。市長は、市内唯一の公衆浴場が本年 9 月末をもって廃止の意向にあることから、新たな公衆浴場確保対策を検討してまいりますと述べられております。特に、公衆浴場を利用される機会が多い地域の方々からは、実態調査の回覧が回り不安の声も多くお聞きするところです。今後どのようなスケジュールで、どのような確保対策をとられていくのでしょうか、お伺いいたします。市長は、市民の憩いとふれあいの場である公園緑地では、公園施設長寿命化計画に基づき、朝日ヶ丘公園整備事業の実施を述べられております。子育て中のお母さんから公園整備や屋外での環境整備を待たれるお声をお聞きし、平成 24 年 4 定にて、保健福祉委員会で、緑豊かな本市の景観の中で親子が自由に遊ぶことを通じ、子供が育つとともに、親同士の出会いや集う中から大自然の中で異世代と遊ぶことは人間を豊かにし、成長を促すと思われることから、屋外で遊ぶ場所の整備が必要と思われますとの報告がありました。今後、このような屋外で遊ぶ場所の整備に当たって、公園整備においては子育て家庭のニーズが反映される対応をどのように取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。市長は、市道の整備では、新規事業として、西 8 条 2道路改修舗装工事、光正橋架換工事の実施を述べられております。富良野市は、橋梁の修繕及び架け換えは、個別に橋梁の優先順位付けの計画が 24 年で完了を予定し、次年度以降、橋梁長寿命化修繕事業の実施を予定していると伺っておりますが、費用対コスト比及び費用コスト適正化や財源をどのように予想されているのでしょうか、お伺いいたします。次に、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりについてお伺いいたします。市長はコミュニティ活動の活性化と協働の推進では、コミュニティ活動推進員と町内会、連合会との連携を強化し、地域で支え合い安心して生活できる地域社会の構築を図ってまいりますと述べられております。近年、少子高齢社会、各家族化の進展により、地域コミュニティや隣近所のつながりの希薄化が進み、いま地域では、これまで家族や世帯の問題で済んでいたことが、独居・単身世帯化や高齢化のために、家族や世帯で処理できずに地域の問題となってきております。協働して築くまちづくりについて、市民連合と行政事例調査した南島原市は、自治会の推薦による会長を、市長が非常勤の特別職として任命し、職務は自治会長設置に関する規定に基づき、報酬、費用弁償を条例で定めております。会長を非常勤の特別職に任命することで守秘義務を課し、自治会員の個人情報の管理も行うことができ、これによって、子供会や災害時の要援護者把握が地域内で行えるとともに、自治会活動が重要視され、より地域に密着した自治会活動を行うことが可能としております。富良野市としても共助の主体となるのは自治会であり、その機能を強化するため、まずは、地域と行政のパイプ役である自治会長との情報共有が図れるよう、条例、規則を整備していくことも必要ではないかと、平成24 年 4 定にて報告がありました。市長が図られるコミュニティ活動の活性化、協働の推進、連携の強化は、今後どのように取り組まれるのでしょうか。具体的な構想についてお伺いいたします。次に、教育行政執行方針についてお伺いいたします。学校教育について伺います。滋賀県大津市の中学校の生徒が、みずからの命を絶った事件は、大津市や教育委員会、学校関係者の隠ぺい体質などの対応が報道され、大きな社会問題となり関心を集めました。総理や警察庁長官がメッセージを発信し、文科省も職員の派遣などを行い、警察捜査が入る異例の事件になりました。その後もいじめや体罰に苦しみ、みずからの命を絶つ痛ましい出来事が後を絶ちません。多くの学校関係者は、いじめ撲滅に向け真剣に取り組んでおります。教育長は、いじめや児童虐待などの未然防止と早期発見、早期対応に努め、その根絶に向けて、学校・家庭・地域社会などと連携して取り組んでまいりますと述べられております。本市として防止、予防の対策についていかに連携を深め、どのような取り組みの強化をされていかれるのでしょうか、お伺いいたします。道教委では、いじめ対策班を設置する方針を示されておりますが、本市のいじめ対処方針や対策について、今後の方向性、取り組みについてお伺いいたします。教育長は、生きる力をオール富良野ではぐくんでいく富良野市 ZERO 運動を推進し、各学校や教職員等が教育の原点を見つめ直し、主体性や向上性を基軸とした教育実践の輪を広げてまいりますと述べられております。今後、この運動をどう推進し展開され、教育委員会が教育実践の輪をどのように広げていかれるのでしょうか、お伺いいたします。教育長は、富良野市学校教育中期計画の成果と課題を軸に、今後の富良野市の学校教育のあり方を示す、富良野市第 2 次学校教育中期計画を作成いたしましたと述べられております。富良野市学校教育中期計画の成果と課題をどのように分析され、そして策定された富良野市第2 次学校中期計画にどう反映されたのでしょうか、お伺いいたします。教育長は、危機管理につきましては、富良野警察署及び富良野消防署並びに子供たちの安全を守る団体、組織などとの連携を図りながら、学校内外での安全な生活環境づくりに努めるとともに、学校における危機管理体制の徹底を図ってまいりますと述べられております。昨年、京都府亀岡市で登下校の児童と保護者の列に車が突入する痛ましい事故が発生しました。その後も、登下校中の児童等が死傷する事件が相次ぎ、文科省、国交省、警察庁からすべての公立小学校の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同総点検が実施されました。富良野市においてもこの総点検がされておりますが、総点検結果と対応、対策についてお伺いいたします。教育長は、連携を図りながら学校内外での安全な生活環境づくりに努めるとされております。子供たちが通う通学路の安全点検は継続的に行わなければいけないと考えますが、御見解をお伺いいたします。今後、継続の主導、方向性はどういう形になるのでしょうか、お伺いいたします。次に、社会教育についてお伺いいたします。教育長は、成人、高齢者教育につきましては、引き続きことぶき大学を開設し、知識・経験をいかした地域活動やボランティア活動等の社会参加活動を推進するとされ、新たにコミュニケーション能力の向上を図るための「コミュニケーション教育推進事業」を述べられております。成人、高齢者教育において新たに実施されるこの事業内容、目的、開催効果についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。以上をもって代表質問を終わらせていただきます。