（1）富良野市行政改革について／（2）青少年の健全育成について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡野議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の富良野市行政改革についての行政改革の現状についてであります。最初に、事務事業の見直しとその検証方法であります。総合計画において、施策の基本的方向性が体系的に示されており、その目標を具現化する方法が、個別の事務事業でございます。事務事業は、市民ニーズを基本にスクラップアンドビルドの考え方に立って、具体的には総合計画のローリング、財政需要額調査、予算ヒアリングで実施状況を検証し、見直しを実施しているところであります。次に、第 3 次定員適正化計画の推進状況については、おおむね計画どおり進んでいる状況にございます。毎年度、組織機構のローリングを行いながら、次年度の採用を検討しているところであります。職員年齢別構成比率は、10 代及び 20 代 26 人で 9％、30 代61 人で21％、40 代105 人で37％、50 代90 人で32％となっており、若干若年層が薄い状況にありますが、平成 21 年に答弁した状況から改善を行っているところであります。現計画におきましては、人口減少社会の中、組織の肥大化を避けることを前提にしながらも、市民サービスの提供に必要な最低限度の人材は確保していくこととし、前計画の退職者 5 名につき 1 名採用の考え方を改め、計画的採用を行っております。平成 22 年度からは一般職の採用凍結を解除し、計画的に平均的な数の職員数採用を行ってきているところでございます。今後におきましても、本計画を行政改革の根幹をなすものとして位置づけ、5 つの推進の原点を基本に、簡素で効率的な組織による適正な定員管理を推進してまいります。なお、平成 26 年 4 月から新たな再任用制度が地方公務員においても導入されることから、このことも、計画のローリングの中でしっかりと整理をいたし、適正な人員管理に努めてまいります。次に、職員研修の実施状況でありますが、職員研修につきましては、社会環境の変化に対応できる協働する職員の育成を目指し、実施をしてきております。平成 23年度からは一部見直し、研修の体系化を図り、業務としての職場内研修、職階別研修、地域政策研修などを取り入れ、進めてきているところでございます。研修は、みずから学ぶことが基本であり、研修は自学の土壌づくり、きっかけづくりとして、今後も継続してまいりたいと考えております。また、特に若手中堅職員に対する研修の御質問ですが、将来の行政を担う若手、中堅職員の資質向上は重要であり、研修においても力を注いでいるところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

職場内研修では、中堅職員が講師となり、若手職員にみずからの仕事をレクチャーする内容でありますが、講師役の中堅職員がみずから仕事を再確認する説明の方法を考える、受講する若手職員は他の分野の仕事への理解を深めるなど、双方に効果が期待されます。中堅職員には説明能力の向上、若手職員には自分の仕事以外の知識の習得が期待をされ、もって市の職員としての資質の向上が図られるものであります。また、接遇マナー、電話応対含む研修など、市職員としての基本的な研修に参加させております。さらに、若手職員の中には、中堅職員が受講対象のクレーム対応、CS（顧客満足）研修、プレゼン・コーチング研修を希望する職員も出てくるなど、積極的な姿勢も見られる状況になってきております。今後ますます厳しくなることが予想されます行政運営を担っていく人財として、公務員としての規範意識は当然のことながら、国から地方への権限移譲に伴う法務能力、企画力、業務遂行能力を備え、自治体経営感覚を持つ職員の育成に努めてまいります。次に、行政改革としてこれまで取り組んできた課題と今後の重点項目であります。概要をお答えしますが、市民参加では、予算決算情報の提供、市民向け予算説明書、審議会委員の公募、情報共有とルール条例の推進、行政サービス改善と利便性向上では、接遇マナーの向上、御意見コーナーの設置、時差出勤の施行、施設の管理運営では、指定管理者制度による運営、市民協働による公園管理の施行、財政の健全化では、物品の一括発注、市税収納プロジェクト、封筒・広報紙・ホームページへの広告掲載、未利用財産活用、差押え品のインターネット公売、不要物品等のインターネットオークションなどが挙げられます。今後の重点項目につきましては、行政改革の根幹をなす適正な定員管理の継続、人材育成による行政の継続性の確保、施設の効果的な運営、簡素で効率的な事務執行、そしてそれらの行政サービス提供の担保・基盤となる健全財政の維持が挙げられます。財政再建団体等の事例から、財政の健全性を損なうことが市民サービスの低下を招くことは明らかでありますので、今後の行政執行におきましても、身の丈に合った予算を基本的に、持続性のある健全な財政運営を継続していくことが、市民サービスの確保、向上の前提であり、行政改革の一番の重点と考えているところでございます。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-岡野議員の 2 件目、青少年の健全育成についての携帯電話、インターネットトラブルの実態調査結果についてお答えいたします。平成24年第2回定例会におきまして、岡野議員からの御質問のありました携帯電話等の実態調査について、調査を実施するよう検討していきたいと御答弁をさせていただいたところでございます。その後、実態調査の実施に向け、内容等につきまして、校長会、富良野市 PTA 連合会、富良野市教育研究会、情報教育班等の関係機関と協議を行い、アンケート調査を実施したところでございます。御質問の調査の対象学年と回収実績でございますが、調査は 9 月に実施をいたしまして、市内の小学校 5 年生から中学校 3 年生までの 1,150 人の児童生徒を対象に行い、回収は小学生 441 名、中学生 650 名の 1,091 人で、回収率は 94.5％でございました。次に、携帯電話にフィルタリングを設定している数についてでございますが、携帯電話を自分専用あるいは家族と共有で所持している割合は、小学生 15％と中学生30％でございます。そのうちフィルタリングを設定している割合は、小学生 36％、中学生 35％でありました。フィルタリング機能により、自分の見たいサイトにつながらない、自分で管理できるなどの理由からフィルタリングを設定しないと回答した児童生徒はわずかでありますので、フィルタリングを設定している割合は高いと考えているところでございます。次に、携帯電話の使い方について、家族との約束や家庭でのルールづくりについてでございますが、小学生の60％、中学生の 63％において、携帯電話の使い方について、家族との約束があると回答しており、約束の内容については、料金、連絡する相手、使用する時間や場所などとなっております。次にソーシャルゲームの利用状況と通信料以外の支払い状況についてでございますが、ソーシャルゲームを利用したことがあると答えたのは 32％で、男女別で見ますと、男子では 42％、女子では 25％と男女差が大きい結果となったところでございます。ソーシャルゲームをしたことのある児童生徒の中で、10 人が通信料金以外のゲーム利用に対する料金を払ったことがあると答えており、支払った最高額は 1 ヶ月で 8,000 円程度という回答が 1件ございました。次に今回実施した実態調査から見えてきたことについてでございますが、携帯電話を所持あるいは家族と共用している割合は、男子より女子が高く、使い始めた年齢についても、男子より女子の方が低い傾向にあります。全体的に小学校低学年から携帯電話を持つ傾向にありますが、中学校入学を契機に携帯電話の所持、共有するケースが多いと考えられます。インターネットの利用につきましては、調査した児童生徒の 7 割が利用しております。男女別では、男子より女子の利用率が高く、中学生女子の半数以上が携帯電話、パソコンでメールを利用し、インターネットを介して他社とのコミュニケーションを行うツール、道具として定着していることが推測されます。また、携帯電話利用者の 2 割程度が、迷惑メールなどのネットトラブルの経験があると、さらに家族との約束や家庭でのルールづくりに消極的な家庭が少なからずいることが実態調査から判明したところでございます。今後における調査結果の活用につきましては、市内小中学校に全体の結果と学校ごとの結果を周知し、インターネットなどのトラブルに子供たちがあわないように、年齢に応じた段階的な指導を行うとともに、家庭に対しても携帯電話を使用する際のルールづくりやインターネットの危険性などについて情報提供を行い、また、富良野市 PTA 連合会と連携し、ネットトラブル防止にかかわる家庭教育講演会も継続して開催するとともに、実態調査の結果も活用してまいります。以上でございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。かつて事務事業評価調書ということで、かなり詳細に記載するような中身のものを実施していた時期がございましたけれども、内容といたしましては非常に多岐にわたり、事務的にも煩雑な中で基本的に大切なことは何なのかというふうな部分が、なかなかわかりにくいというふうな部分もございまして、現段階で行っておりますのは、先ほど市長からの答弁にもございましたとおり、総合計画の中の主要施策がございます。これに基づいてその施策目標を実現するための各種事業、これについて毎年、ローリングで効果それから手法について、適正であったかどうか、そのあたりを検証しながら、次の段階で財政の健全化計画の中のローリング、それから予算ヒアリングを通して、その評価の状況を踏まえて、財政的な部分も勘案しながら、翌年度の事業展開に結びつけていくという状況でございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。総合計計画の中で、63 の主要施策というふうなものがございます。そういった中で、それぞれの施策に伴って事業展開というのが、具体の事業として項目立てて整理されてございまして、その 1 本 1 本について、ローリングの中で継続を進めていく、あるいは年度を区切って事業展開しているものについては、その年度内で終わるのかどうなのかというふうなことで、現在、ローリングの中で、それぞれ整理をしているというふうな状況でございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

岡野議員の質問にお答えさせていただきます。具体的に数字で何件という数字は持ちあわせてございませんけれども、それぞれ継続するにしても、どういった手法が改善策としてあるのか。そういった部分について議論をしながら、次年度に向けていくというふうなことを、すべての事業について行ってございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさせていただきます。いま岡野議員の御質問の中で、一つは総合計画が 23 年から 5 年と立てております。その総合計画というのはもう計画できてるんです。5 年間分できてますけども、例えば国庫補助の問題、一つの事業で国庫補助がつくのかつかないのか。あるいは単独でいくのか、あるいは起債を適用するのかと、こういうローリングをやって事業の推進を図っていきます。ですから、先ほど申しましたその 63 施策のうちの中で、5 年間で実施をするような状況になってますから、いまの段階で何％できたという状況には、いまのとこではお答えできない、年度途中ですから。ですから、お答えをするということになれば、総合計画で何年度に何をやるというのはそれぞれの部から財政のほうに集約されているわけです。そして財源措置としてどうなのかということを精査する中で、その年の 25 年度なら 25 年度の計画に財政も伴ったものを当初予算なり、あるいはまた補正予算の中で明らかにしているというが現状であります。ですから、いまお聞きになっている中で、何ぼあっていま何ぼやってるんだという御質問の趣旨でないかと思いますけども、それはやはり 1 年過ぎて精査をする。2年目について継続してやれるのかやれないのかということですから、実数的には重複するものもありますし、あるいは新たに出てくる問題もございますから、ある一定の期間で、例えば 3 年後の状況をどうなんだという御質問であれば 3 年後においては、こういう状況に可能性があるとかないとか、そういうお答えはできるかと思いますけども、事業が何ぼあって何ぼ終わってるんだ、その成果がどうなってるんだというのは、いまの段階では、御説明するのはちょっと難しいかなとこんなふうに感じますので、御理解を賜りたい。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の職員適正化計画の中の年代別の中での御質問だと思いますけども、現実的に富良野市の状況が、私が就任しまして 18 年のときに、総定員数 324 名が 18 年にありました。それは、一つには採用を控えてきたために、そういう現象が 1 点目で生まれたということです。それから二つ目には、それぞれの職務の中で一つの大きなものでは指定管理者制度の中で、寿光園の職員を事務の職員にしたと、18 名ぐらい当時おりました。そういう中で、年齢構成の大きさが少し上回ったと、年代の高いところに位置づけがされてきたというのが一つ。それが一つの要因。もう一つは、20 年からの健全化計画の中で、職員の採用を若手を一時ストップいたしました。2 年ストップしますと、少なくとも 8 人ぐらいの新規採用がストップするという形になるものですから、21 年の御質問のときに5.4％だったのは、現在 9％に至っているというのがこの2 年間の中で改善をしてきた。それは将来展望を見たときに、現在 285 の定員数でありますけども、将来展望として、国の権限移譲がこれからふえてきますから、それに伴って職員の配置もまた、変わってくるというのが一つあります。これ一つ。それからもう一つは、先ほど御答弁した中に、再任用制度というのが国の方で 27 年から取り入れるということになってますから、これはおそらく 65 歳までの定年制を設定した中の再任用という形になります。そうしますと、この再任用制に適する状況の中においては、それが定数外にしても職員がふえて給与を払うという形になりますから、そういう状況を考えますと、いまの状況の中で最小限度の職員の適正化計画に基づいて実施する中で、いま要因としてそういうものが出てきましたから、この職員の適正化計画というのをいま一度来年ぐらいに見直しをして、将来の定員数をどのぐらいにするのか。あるいはそれには、組織機構の見直しを含めた課の統合だとか、係の統合だとか、あわせてやっていかなければならないと思います。先ほど 27 年といいましたが、26 年からの再任用制度ということになろうかと思いますけども、そういう状況があるということで、この適正化計画の中で、若い人の採用というものは、できるだけふやしていくという考え方に沿ってやっていくことは、御質問のとおりだと思いますけども、一概に一遍にやるということについては、それぞれ働いてる人がいますから、もう少し期間を延長する中で考えていく必要がある。このように考えておりますので、これもあわせてひとつ御理解を賜りたい。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。予算そして決算ということで、日常的な仕事の中での財政的な能力、そういったものを高めるということは非常に大切なことでございます。そういった中で、それぞれの課で仕事をするに当たって、まず予算をつくる。予算編成の中で、職場内で十分話し合って、これからこういった形で、予算立てをしていく。そして、それを執行していく。内容についてどうだったということ。これをしっかり日常的なオンザジョブトレーニングの中で行いながら、あわせて、財政課等から市の全体的な財政大綱、そういった部分でのこともやっていただくというようなことで、実際に実施しております。ちなみに平成24 年4 月1 日に新規採用7 名ございましたが、この新人に対しまして、まず最初に市の財政の仕組みについて検証を行ってまして、今後も新人研修の中で市の行財政運営に必要な基礎知識これをまず、しっかり身につけて理解していただく。そういった中で 1 番最初に申し上げました実際の職場での予算の組み立て、そして執行ということで、しっかりそれを頭にたたき込んでいただく。そのような形で今後も進めてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。現在、それぞれ進めております行政改革につきましては、行政改革推進計画ということで市民委員会の皆さんに御議論いただきながら、策定した。その中で具体的にそれぞれ進めてございます。そういった中で、今後は必要になってくることといたしましては、具体的にこういったテーマでということが明らかになる中で個別のテーマについて、今後どうしていくのかという形で、市民の意見をいただく。その場として市民委員会を今後も活用してまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをいたしますけども、私は就任以来、身の丈にあった運営ということで、この約 7 年間やってまいりました。現実的にそれぞれ毎年決算並びに年 1 回の公表で、それぞれ広報にも出させていただいておりますけども、身の丈にあった予算というのは、本市の財政規模にあったものを逸脱をしないというのが、基本に置くべきだというふうに考えております。もう一つは、現実的にある状況では、いま、学校の環境整備ということで、鋭意努力をしながら、40 年から 45年の校舎並びに体育館の改築を継続させていただいてる。これらにつきましても、私は、情報の収集というものは、大変厳しい情勢の中でもそういう状況を踏まえた中で、国の予算をどうやって獲得していくかということが、大きな情報の収集のねらいであります。ですから、そういう状況を考えてみますときに、できるだけ市の一般財源を活用しないような状況の中で、どう構築していくかということが、行政を執行する上でも大きなウエイトを占めていく状況になろうかと思います。もう 1 点は、私が任したときは、財調が 4 億 5,000 万くらいから 5 億ぐらいだったんですけども、現在 10 億ちょっとになっております。それは、毎年の予算の中に財調を取り入れをして、そして消化をしてきた時期もございました。私になってからは一応、財調において初年度においても、決算には戻入ができるそれぞれ予算と支出のバランスの中でそれぞれ運営をしてきたというのが現行の状況でございまして、それが一つの大きな私が申し上げております身の丈にあった歳入と歳出をあわせた中でのバランスのとれた予算を堅持していくということが、私は行政運営の大きなやはり重点項目になるだろうと。そういうことで、現在も進めてきているところでございまして、非常にそういう状況から見ますと、いまの富良野の状況については、議員各位の御協力によりまして、そういう監視の目も含めた中で、行政運営化してきているというのもございますし、また、一般の市民の要求にも、全部お答えするわけにいきませんけども、それぞれ計画に基づいた中での状況づくりはできてきているのかな、そんな感じをいたしているとこでございます。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。携帯電話あるいはインターネットでの 1 番利用が多かったものという御質問かと思います。先ほどの教育長よりインターネットの利用につきましては、児童生徒の 7割がインターネットを利用しているというふうに答弁をさせていただきました。小中学生別にますと、小学生につきましては 6 割、中学生が 8 割という割合でインターネットをそれぞれ利用しているという前提がございます。その中で 1 番利用が多かったものにつきましては、全体といたしまして、音楽、それから動画サイトが 1 番多くて、男女とも約半数の利用ということになってございます。次に多かった利用につきましては、ネットの検索、それからメールでの利用ということでございまして、特にメールでの利用につきましては、全体の男女別といたしましては、男子で 22％、女子で 40％ということで女子の利用率が高くなってございます。また小学生、中学生別では、小学生のメールの利用方法が 12％に対しまして、中学生では 44％という高い数値になってございます。メールにつきまして、あるいはメールだけではなくてインターネットの利用につきましては、学年が上にあがるにしたがって、利用がふえているという実態が明らかになってございます。さらに、中学生の男女別のメールでの利用を見ますと、男子が 32％に対して、女子が 56％ということで、女子の利用率が半数以上ということになってございます。先ほども答弁しておりますけども、携帯電話あるいはパソコンを使ってのインターネット、コミュニケーションを図られているという実態がここでうかがうことができるという結果になってございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の再々質問にお答えさせていただきますけども、いま岡野議員の質問の中にも触れておりましたけれども、家庭内でいろいろ話題が出てくるということでございます。私も家庭内におけるルールづくりが重要になってくると、このようにとらえております。いまこれだけ情報化社会の中にあって、日常的にこのインターネットが活用されております。判断もできない未成熟な子供たちも多い中において、トラブルに巻き込まれるという危険性のある高い状況になってきているかなとこんなふうに思います。いま部長の方から、いまの状況等について御説明をさせていただいてますけども、いまこそ家庭内においてルールづくりをしていくということが私は重要だとこのように捉えております。いま学校においても、情報教育の中でいろいろ指導はしておりますけども、今後においても、先ほども私御答弁をさせていただておりますけども、ソーシャルゲーム等の課題も出てきております。それから携帯電話にフィルタリングを設定するということも 100％でありませんので、これも含めて私ども富良野市 PTA 連合会ともしっかりと連携を深めながら、今後においても一層重点を置いて、この家庭内におけるルールづくり、私どももいろいろな冊子をつくっておりますので、こういうことも含めて進めていきたいと、このように考えているとこでございます。