（1）公共施設等の老朽化対策について／（2）橋梁等の老朽化対策について／（3）持家住居手当について

質問　9番 大栗民江

-登壇-通告に従い一般質問をいたします。1 点目、公共施設等の老朽化対策についてお伺いいたします。公共施設の現状と今後のあり方についてです。これまで高度経済成長を背景に整備が進められてきた公共施設の多くは今後 10 年から 20 年ほどの間に順次更新を迎えることとなり、老朽化に伴う維持更新などにかかる費用が大きな財政負担になるということが社会問題となりつつあります。これまで整備されてきた本市の公共施設は、私たちに身近なサービスを提供していただき、多くの方々に提供されてきました。その一方、近年、これらの施設を取り巻く環境は、人口構造や社会ニーズの変化など大きくさま変わりしているとも感じます。人口の集中につれて、施設整備を進めてこられたここ二、三十年の間に富良野市における人口構造は大きく変化をしました。本市の人口構造は、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、2010 年に 2 万 3,896 人が、2035 年には 1 万 7,257 人になるとの数値で、特に 0 歳から 14 歳の幼年人口は 9.4％、15 歳から 64 歳の生産年齢人口は 51.8％と減少する一方で、65 歳以上の老齢人口は、38.8％にふえるとの数値があります。少子高齢社会の進展に伴う税収の減少が進む一方、社会保障費への支出の増加が見込まれます。このような情勢の中、老朽化が進む公共施設の更新や改修の需要に対してどのように取り組んでいかれるのでしょうか。富良野市が保有する公共施設のうち竣工後 30年、40 年以上経過している施設の割合はどのようになっているのでしょうか。このような施設の更新、あるいは維持管理に要する費用の確保について、現状をどう把握されているのでしょうか。整備されてきた施設を将来的にも維持運営していくため、トータル的な試みとして神奈川県秦野市では公共施設を総点検し、09 年に秦野市公共施設白書を作成したほか、11 年には「未来につなぐ市民力と職員力のたすき」という副題をつけた職員手づくりの作業をもとに進めた公共施設の再配置に関する方針を策定し、現在の市民だけにいままでと同じサービスを提供し続け、結論を先送りすることは、次世代に多くの負担を押しつけると明記され、未来につなぐたすきリレーをスタートさせております。公開した情報の中には、行政側にとっても公共施設の利用者側にとっても、都合が悪い情報があるとしつつも、市民と共有するためすべての情報を公開し、老朽化の現状に優先順位を決めて大胆な維持更新がなされているのが現状です。神奈川県藤沢市では、市の施設の現状を積極的に公開し、市民の方が主体となっての幅広い議論を進めることに重きを置き、そのための基礎的資料となる公共施設マネジメント白書をインターネットなど情報インフラを活用して公表し、有償刊行物として販売もされております。白書では、市の保有施設の現状を整理・分析した上で、行政サービスの現状と課題を明確にするとともに、09 年11 月より 13 地区に地域住民で構成される地域経営会議を発足されたまちの特徴性をいかし、各地区別の施設についてもまとめられております。公共施設を含めた市の資産や資源について、市民と行政がともに情報を共有し、公共施設の再配置とより一層の有効活用を図りたいとされ、市民主体のまちづくりの推進を期待されております。東京都多摩市でも市民との情報の共有化を図るためのツールとして、平成 20 年作成の施設白書を平成 24 年 1月に改訂をしました。施設白書を整備・活用し、当初改修予定であった築 35 年の公民館を大規模改修して存続するのではなく廃止したとのことで、施設白書で施設に関するさまざまな情報をもとに施設の必要性の是非を検討することができたとされております。現在本市では、公共施設の更新・改修は施設ごとに管理者の判断で個別に行っているとお聞きしておりますが、自治基本条例の検討を控えていることを考えると、市の施設トータルで施設の現状を記し、行政と市民が情報を共有することのできる施設白書のようなものが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。2 件目、橋梁等の老朽化対策についてお伺いいたします。橋梁等の現状と今後のあり方についてです。日本では、高度成長期 1960 年代を中心に多くの社会資本が集中的に整備されてきたため、老朽化の波が一気に押し寄せてきております。橋、道路、河川管理施設などの社会資本に使用されてきたコンクリートの寿命は、環境によっても異なりますが 50 年から 60 年と言われていることから、災害から命を守るためのコンクリート劣化問題への対応が迫っております。アメリカのミネソタ州では、ミシシッピ川にかかる1967 年建造のミネアポリス橋が、2007 年 8 月 1 日、開通から 40 年の経過で寿命とされるまで、残り 10 年あったものが補強工事中に一瞬で崩壊しました。道路橋ではありませんが、昭和 43 年に起きた本市の富良野川鉄橋崩落事故は、とても怖い思いをしたことが記憶として残っている市民は、いまだ多くいらっしゃると推察いたします。今後、橋梁をはじめとした社会資本について、防災や減災といった視点から対策を進めていくことは、市民の命と財産を守る意味からも大変重要であると考えます。総務省では、全国の地方自治体が管理しているに約 65万橋の橋に対し、今後 50 年、従来通り壊れたら架けなおすという維持管理をすると費用は40兆8,000億円かかるが、これを予防保全に変え、小さな傷のうちに修理し、橋の安全性と長寿命化を進めれば、費用は 23 兆 3,000億円となり、17 兆円のコストが縮減できると試算され、事後対応型から予防保全型への維持管理へと転換を図られております。富良野市においては、事後保全から予防保全にすることで、補修費用の縮減を見込まれているのでしょうか。市が管理している橋梁の総数と、50 年以上経過している橋梁数をお示しください。今後 10 年、20 年後に 50 年以上経過する橋梁はどのくらいになるのでしょうか。富良野市の橋梁長寿命化計画にかかわってそのタイムスケジュールと国の補助率及び修繕方法を検討した結果、架け替えということもあり得るのかどうかお伺いいたします。市が管理する橋梁について、長寿命化計画の策定により、今後、橋梁の修繕及び架け替えにかかる費用の縮減を図りつつ、優先順位の検討がなされていると思いますが、進捗状況についてお伺いいたします。3 件目、持家住居手当についてお伺いいたします。国の動向と職員住居手当のあり方についてです。北海道新聞3月17日付けに総務省が発表した地方公務員給与の調査結果について、地方公務員給与 8 年連続国下回る一方で、持家の職員に対する住居手当が 4 割の自治体で残るなどお手盛りの支給も判明。持家に対する住居手当をめぐっては、09 年に国が廃止したのを受け、総務省が地方にも見直しを要請。しかし、1,794 自治体を対象とした今回の初調査では、廃止するなどして支給がなかったのが16道県と999市町村で全体の 57％にとどまった。支給が続いている 779 自治体のうち 83 自治体では、段階的な減額など廃止に向けた経過措置を設けており、見直しが今後、一定程度は進むとみられるとありました。同日付けの読売新聞には、道職員の給与最低水準、ラスパイレス指数 92.5 で全国最下位。道によると道内市町村で 100 を超えたのは 7 市町村。札幌市と富良野市と 5町村とありました。富良野市の場合は、職員の持家住居手当が支給されております。支給状況は、平成 21 年 11 月に開かれた平成20 年度決算審査特別委員会で、持家手当については 981万 6,000 円。月によって動きはありますけど、月平均 136人の支給実績とのことでありました。一般的には、住居手当は、どこかの家やマンションを賃貸している場合に、そこを会社として補助をするという考え方が住居手当という理解をしておりますが、市職員の場合には持家であってもこの手当が出ております。人事院は、民間では自宅の維持管理費の補助を目的とする手当はほとんどないなどとして、地方にも見直しを進める動向です。税の使われ方の決定については、行政に携わる職員に対しても私ども政治に身を置く議員や議会に対しても、市民目線は大変厳しいものがあります。そこで、現在、職員住居手当のあり方について、持ち家住居手当の趣旨や概要、持ち家居住者の割合等はどのようになっているのでしょうか。国の制度との相違内容はあるのでしょうか。人口構造の変化に伴う将来に対する財政運営を見据え、これからの持ち家手当に対する見直しの考えについて御見解をお伺いいたします。以上、1 回目の質問といたします。

質問　9番 大栗民江

通告に従い 1 件目から質問してまいりたいと思います。公共施設の老朽化対策については、竣工後 30 年、40年経過している施設の割合が 30 年 28％、そして 40 年が75 施設で 16％ということで計 44％、4 割以上にも及ぶという答弁でございました。そういう中、これの費用の確保について現状の把握では、年度内における平準化を図ってまいりたいというような御答弁だったと思うんですけれども、この年度内における平準化というのはどこか他の施設についても何か考えられているのかどうか、お伺いいたします。

質問　9番 大栗民江

はい、わかりました。市の建物のうちで文化会館ですけれども、これは昭和 46 年に建てられたところでございます。少子高齢化に伴いさまざまな御要望、市民意見を聞くことが私も多いですけれども、この文化会館についてどのように今後、方向性をされていかれるのかお伺いいたします。

質問　9番 大栗民江

施設白書に対しての質問をしてまいりたいと思います。個別に公住ですとか市道、さまざまな計画がストック計画また長寿命化計画、個別計画が策定されていると思いますが、10 カ年の総合計画の中でも自治基本条例の検討といたしまして、市民との協働、自立によるまちづくりの推進と自治体経営の基本事項についての条例化検討が平成 27 年から迫ってきております。市内におきましても、ある町内の役員がされていている方も、今後の町内における施設のあり方について、ほかのところではどうなっているんだろうかとか、今後のあり方を考えてきているという状況にいらっしゃるんだなと私は感じているんですけれども、そういう中、市の施設が個別にやっていらっしゃいますけれども、市民と本当に情報を共有するっていうことを目標にしていくのであれば、白書が必要ではないかと思うのですけれども、研究する考え方はないでしょうか。

質問　9番 大栗民江

市で持っている情報を出しながらといういまの御答弁でございました。富良野市総合計画の目指す姿といたしましては、安心と希望、協働と活力の大地富良野という将来像が掲げられております。例えば地域で施設を抱えているとします。そうしたら、この施設をうちの地域でどうしていったらいいのかっていうことを、ほかのところの状況っていうのもわかれば、連合会長さんも上の方にいろんなことを言っていけるけど、いまのままでいると、もっと富良野のまちがどうなっているのか、議論をするこれから材料となるものが欲しいということがあれば、市民と情報の共有化を図り、市政のさまざまなこれからのことについてお話をしていくものになると思うんですけれども、その辺に関して研究をされるということはまるっきりないでしょうか。お伺いいたします。

質問　9番 大栗民江

行政サービスの見える化を図っていただきたいとの思いでしつこく質問いたしましたが、次の橋梁に移らさせていただきます。橋梁の中での御答弁では 264 橋抱えて、その中で 50年以上経過しているものが7 橋、そして20 年後には48％、127 橋になっていく。約 5 割近いです、48％におよぶということでございました。個々に対策を進めていくことが大変大切なことだと考えておりますが、この防災減災といった視点から見た場合、北海道緊急輸送道路ネットワーク計画に指定する緊急輸送道路で富良野市指定の道路がございます。富良野市指定の道路の中に東橋はじめ 6 つほど橋があると思いますけれども、これに関しましては、どのようになっていらっしゃるのかわかりましたらお伺いいたします。

質問　9番 大栗民江

50 年を超えている橋もあるということで、富良野市が指定している緊急輸送道路に関しては、橋に何かあったら面と面がつながらないことがありますので、計画的な修繕の方を進めていただきたいと思います。今後、ワインぶどう祭りがございますけれども、中央歩道橋が駅の向こう側とこちら側で通行止めになります。おじいちゃんが孫の高校生がなるべくここを通らないように、ポッポブリッジの方を通るようにということを学校から言われていたと。手すりも 90 センチ以下ですから、そういうところに対しまして、今後この計画ではどのようになっていらっしゃるのかお伺いいたします。

質問　9番 大栗民江

264 橋の中に含まれて検査をしていただいたということで理解をいたします。今後、次年度以降、長寿命化修繕計画がこれからなされていくという御答弁でございましたが、この修繕方法などを検討した結果、架け替えということもあり得るのかどうかということに関しまして、もう一度御答弁をお願いいたします。

質問　9番 大栗民江

架け替え必要な手段という御答弁もございましたが、具体的にどこの橋がそういうものが出ていらっしゃるのでしょうかお伺いいたします。

質問　9番 大栗民江

検討された結果、架け替えということもあり得るのかどうか、お伺いをいたします。

質問　9番 大栗民江

申し訳ございません。火葬場に行くところの橋が上から見たらコンクリートが削れて中の鉄骨が出てきて、赤い富良野市というコーンが置いてあって、ここですよということであの橋があります。そしてあの橋は斜めではなく、1 回まっすぐになるものですから、あそこの橋ですとか、お墓参りをした方からもお盆前に 1 回グレーダーかけるだけなので道路がえぐれてしまう。そして、橋のところのこちら側がえぐれてきているんですけど、火葬場の橋に対する質問でございます。

質問　9番 大栗民江

次、3 件目に移らさせていただきます。持家住居手当についてお伺いいたします。富良野市の住居手当は国より先んじているということでの御答弁でございました。そのような中、国の方では、民間では自宅の維持管理費の補助を目的とする手当はほとんどないとされているんですが、いまのところは富良野市においては、見直しの考えはないということでございましたが、道内としても多く残っているという御答弁がございました。例えば、隣の芦別市ですとか、どのようになっているのかわかっていれば、教えていただきたいと思います。

質問　9番 大栗民江

道内としても多く残っているという御答弁がございました。道内の状況の中で、例えば隣まちが芦別だったものですから、芦別市ということでお伺いをいたしましたが・・・。

質問　9番 大栗民江

だいたい 57％の自治体で支給をやめたという新聞報道での 1 回目の質問でございました。だいたい 43％の自治体で残っているということで、支給が続いている779自治体のうち83自治体では見直しを進めるという報道記事です。そういう中富良野市では、最初の答弁では道内でも多くの自治体で残っている、市内6 割の事業所で住宅手当を支給しているという実態でございましたがこれについてのお考えをお伺いいたします。

質問　9番 大栗民江

住宅手当につきましては、現在は支給実績 134 名、972 万円という御答弁がございました。今後この手当てを続けていくということでございましたが、いま民間におきましても、燃料手当、借家であっても住宅手当がない。本当にさまざまな生活の大変厳しい状況があります。そのような中で市の職員に出されていらっしゃいます持家手当、これを続けていくのはやめるべきだと私は思いますが、このことに関して御答弁をお願いいたします。