（1）ワイン事業について／（2）要援護者の支援について

質問　10番 萩原弘之

-登壇-それでは通告に従いまして、順次質問をしてまいります。本年度の本市における観光客の減少は 3.11 の東日本大震災の影響、近年に見られるスキー人口の減少や原発事故による風評被害などの原因により、平成 14 年をピークに昨年度は 178 万人となり、さらに減少傾向をたどっています。本市は、基幹産業である農業を基盤とした観光の振興と農業者の収入向上を目的に、1972 年にワイン製造に着手し、原料用ブドウを市内の農家で生産をして、その原料を買い上げ醸造・販売するシステムづくりをし、1978年ふらのワインが初めて販売をされました。以来 34 年間へそとスキーとワインのまちをキャッチフレーズに観光事業の推進を図ってまいりました。本市の観光推進の概念は、豊かな優良農地がつくり出す自然景観と良質な農産物をもとに多様な観光ニーズと農業経済が連携することによって、訪れる観光客に対し農村観光環境都市である富良野の四季折々を満喫してもらうことこそ、持続可能な観光振興と農業振興になると考えます。その中において全国的にもまれな行政が取り組むワイン事業は、観光事業の大きな柱であり、欠かすことのできない事業であります。現在、ワインブドウの生産者は 29 戸、栽培面積は約30.7 ヘクタールを栽培されており、近年の農業環境の変化に伴い、担い手不足による高齢化、政府の農業施策における農地の流動化や山間地の農地改廃などにより、ブドウの栽培面積は減少の一途をたどっております。また生産者においても平均年齢は 60.9 歳、そのうち後継者のおられる世帯は 8 戸で、ほとんど生産者は将来に向けての改植や新植をせず、現状の栽培面積を維持することが困難になってきております。栽培圃場の中には、ほぼ 15 年を超えても若干改植をしながら生産を続けている圃場もあり、1 日も早くこの対策が望まれます。先ほど述べたことや平成20年7月に農作物に被害をもたらした遅霜の影響もあり、各農家の生産量が安定をせず、総収穫量も平成 12 年から 19 年までの平均は 242.2トン、23 年度が 147.2 トン、過去 4 年間の平均収量は196.5 トンまで落ち込みをしている状態です。現在の圃場の植え付けをしてから現況を見てみると平成 12 年から 18 年までの新植面積は 11.75 ヘクタール、22 年、23 年の 2 カ年で 1.1 ヘクタールで、19 年までのブドウ圃場は霜の被害による後遺症がまだあり、また全体の圃場年齢を考えるとこの先三、四年後のブドウ原料の確保が非常に困難になると考えます。現在の販売用ワイン 30 万本、ぶどう果汁 15 万本の規模を安定的に生産していくためには、面積の確保はもちろんのことでありますが、よいワインをつくるには、よいブドウからを生産の基本理念に持ち、ブドウ生産の生産技術向上のための講習会や高品質で適期収穫のための情報交換及び指導調整を図り、さらに生産者がふらのワインの原料をつくっていることにプライドと誇りを持つことができる意識の向上を図っていく必要があると考えます。昨年、国産ワインコンクールの受賞は、まさにその士気を高めるためのよい出来事であり、市民にとっても一層ふらのワインの評価に自慢できるものです。ワインの消費動向を見てみると全体の二、三十％の消費はワインハウスで行われており、その他 50％は市内販売となっているようです。市民はもちろんのこと、観光客の利用も視野に入れた販売方法や価格設定を考えることが必要であり、地産地消、スローフードの観点からもワインの利用者に対する使い分けができる商品価格の設定と差別化商品が必要であると考えます。以上の事柄を踏まえて、ワイン事業について 2 点お伺いをいたします。1 点目、ワインの価格帯について近年の生産努力での原料ブドウの高糖度出荷技術による品質向上とコンクール受賞でのクオリティーの高いふらのワインであると私は考えていますが、今後どのような方向性を持ってワインセールス及び価格設定をしていくのか、市長の見解をお伺いしたい。2 点目、生産者のブドウ圃場の継承についてですが、前段述べさせていただいた後継者確保がなければ、これからの新植での栽培圃場の安定も収穫量の安定化も新規参入者の確保も実現不可能な事柄と考えます。まずは現生産者の増反誘導はもちろんでありますが、後継者のいない生産者の圃場継承と新規参入者の養成場所として、市直営圃場での研修者受け入れをし、ブドウ生産技術の研鑽をして、さらに自立支援を図っていくことがこれからの栽培者、労働者の確保につながり、ワイン事業のさらなる発展につながるものと考えますが、市長はどのように考えていますか。次に、要援護者の支援について御質問をさせていただきます。本年の大雪はさまざまな被害を全国に及ぼし、雪害による家屋の倒壊や農業用ハウスの損壊などが報道番組で取り上げられております。生活環境の悪化は、市民はもとより要援護者にとっては降雪による除雪作業や家屋の雪おろし、日常生活の不便さなど、さまざまな問題が発生してしまい、いち早い解決策を講じなければならない事態となっております。きめ細やかな行政サービスの推進と地域親密なるネットワークでその対策に当たることが賢明であると考えるところです。本市においては、全人口の 26％以上が高齢者となり、そのうち近隣に親族のいない独居老人が約 800 名を超えようとしています。また要援護者の中には、身体や精神に障がいのある方やひとり親もしくは共稼ぎでの幼年者などの生活弱者の把握をして、その対策を図らなければならないと考えます。現在、市の高齢者福祉事業として利用されている実態としては、除雪ヘルパー委託事業 132 件、高齢者緊急通報システム事業 195 件、配食サービス事業 41 件、その他生活支援、技術支援、介護用品支給支援、外出支援など事業を推進しているところですが、要援護者みずからがその申請をして、そのサービスを受けていただくだけでなく、さらなる啓発を図ることが必要と考えます。以上の事柄から 3 点のことについて質問をさせていただきます。1 点目、本市において住民助け合いマップの作成をしているところと聞いておりますが、この進捗状況をお聞かせください。2 点目、住民助け合いマップの活用方法について、どのように考えておられるのかお聞かせください。3 点目、住民助け合いマップを利用することになると市の条例にある個人情報の取り扱いが大きな問題点となると考えますが、その取り扱いについて考えをお伺いいたします。以上、1 回目の質問を終わらせていただきます。

質問　10番 萩原弘之

それでは質問の順番に応じて質問させていただきます。まずワイン事業についての 1 番目の質問でございますが、現状よいワインをつくるという観点からいきますと、自分の圃場のまわりでブドウをつくってられる方が結構たくさんおられまして、その方々の作業風景、内容等を見てみますと十数年前から比べるとかなり手間のかかる作業をしておられる現況にあります。ましてや、ここ何年かの間、夏場の高温によって昆虫の食害ですとか、それからその他の小動物の食害が結構数見られるわけですが、現状で先ほど 1 回目の質問にもお話をさせていただきましたが、収量的な部分の中で、かなり厳しい収量の状態でブドウが生産されている現状にあります。このこととですね、実質いまお話をした手間がかかるという、いわゆる収入にかかわる部分の経費のバランスを見ていくと、どうしてもいまの現状の中ではこの努力に限界があるのかなと、いうふうに私は感じているんですけども、その辺のところはどうお考えかお答えをいただければと思います。

質問　10番 萩原弘之

いま買入価格のお話を伺ったわけですけども、実質ですね、いま平均の買入価格ということでキロ当たり 195 円という部分が、それプラス糖度買いというようなお話を伺っております。いまの現状の中でですね、この収量が落ちていく部分の背景を考えてみますと、どうしてもこれは人災の中である程度影響を受けた部分も多少なりともあると思うんです。ただ現状この富良野の地域の中で、総体のブドウの平均収量が四百数十キロまで落ち込んできたこの背景を考えますと、やはり先ほど市長の答弁の中に、いわゆる地元のブドウを使ってワインをつくるんだという基本的なコンセプトがある部分の中ではですね、地元の圃場をまずもって、やはりちゃんとした安定収量が行える圃場にすることがまず第 1 と生産者の意欲を損なわない、そういう形の中でやっていくとすれば基本的にこの買入価格自体は普通のほかの道産ワインの価格に評価をするべきではなく、地元の部分の評価をもってそれぞれの農家の方々が努力ができる単価にしていくべきと私は考えますけどもいかがですか。

質問　10番 萩原弘之

いまのお話の中で努力していただけるという部分についてはですね、生産者側の話を十分に聞いていただくことっていうのがまず大事かなというふうに考えますことと、先ほど私がお話しを申し上げた中身のいわゆるほかと比較した中での単価設定という部分はですね、あくまでも評価のレベルにあわせるものではなく、富良野は富良野独自の単価をもって、その部分の原料支払いをしていただけるような御検討をしていただければなというふうに考えますので、ぜひブドウ生産組合の方々と協議する折においてはその辺のところも視野に入れた上で、御協議をいただければというふうに考えます。次に新規参入あるいは後継者のところに至るわけですけども、私がお話を申し上げた部分っていうのは、基本的に専業である部分の困難さというのは、先ほどの価格の収入・支出の純利益にかかわる部分が大きく影響してくるものというふうに考えます。ただこれから先、山部地域においても富良野地域においてもブドウの生産をしてられる方が、どうしても新植・改植をある意味どこかでその部分の費用負担が難しいというお話をしてられる現況を考えますと、これから先、例えばブドウの新植の条例の中には 12 年間作付けが可能である条件をもって新植の畑のいわゆる補助をいたします、認定をいたしますっていうような条例がございます。そこにかんがみるとなかなかいま現況の中で、あと 5年やれるんだ 10 年やれるんだっていう部分の自分の人生スタイルを考えてられる方は、これから先そこでブドウをまた新植するということにはなかなかなり得ないことになるかと思うんです。いま新規就農という形の中でのブドウの作付が難しいということになれば、いま現況にあるこの条例の中でもし新規就農の受け入れが可能だという生産者については、その辺の枠も少し拡大をしてみてはというふうな考えを持つわけですけどもいかがですか。

質問　10番 萩原弘之

現状、私の聞いておりますところでは 24 年産の新規、新植という予定面積は約 1 ヘクタールほどあるというお話を伺っております。

質問　10番 萩原弘之

聞くところによりますと 3 年で6 ヘクタールという予定があるんだというお話ですけども、現状 24 年が 1 ヘクタールということはあとの 2 カ年で 5 ヘクタールを拡大するというような予定になるのかなと思うんですが、その辺の計画もしくはそういう部分で生産者との情報収集等は行われているんですか。

質問　10番 萩原弘之

現状の中でいまの生産量を考えるとですね、基本的に 12 年の時点で植えられたブドウについてはもう既に限界に近い年数に至っているのかなというふうに考えます。先ほど 1 回目の質問の中でお話をさしていただいたとおり、私の察するところでいきますと、ここ三、四年の間に、かなりの原料がいまのままでいくと落ち込んでくるであろう。それは圃場の年齢等々も考えますといまの現況の中ではかなり難しいところに至るであろうと。それにも増して、いまお話をいただいた部分の 25 年、26年が 5 ヘクタールというところが、あくまでも予測の範囲でということになりますと相当積極的な誘導を図らないとこの部分は計画として、この数字は達成できないのかなというふうに私は考えます。現にいま 24 年度に至っても私の周辺のブドウ農家さんの中では、大体 1.5 ヘクタールから 2 ヘクタールほどブドウの改廃をしてですね、ほかの作物に転換をするというようなお話をされてる方々も何軒かおられることを考えると、その方々に踏みとどまっていただける策をもう少し具体的にっていうか、2.5 ヘクタールの面積に充当できるような形の中での誘導を図るべきというふうに考えますけども、いかがでしょうか。

質問　10番 萩原弘之

いま御答弁をいただき、本当に力強いお話をいただいた中で、できればいま農家戸数が29 戸でございます。一戸一戸ですね、訪問していただいて、その旨を伝えていただく中で、ぜひこの計画を達成していただけるように行動をしていっていただきたいというふうに思いますし、またさらにこのワイン事業の設置に関する条例の第 1 号の中に本市におけるぶどう、果樹の生産及び加工の研究により質の高い技術の創出を図り、市民の食文化の向上と農家経済の発展に資するためというような文言が書かれてございます。このことにこれから継承をしていけるような形での事業推進をしていっていただきたいというふうに思います。それでは 2 点目の要援護者のことについて質問をさせていただきます。まず過去の一般質問の折に要援護者の部分について、市側から答弁があった中身についての検証をさせていただきたいなというふうに思うわけですが、まずこの要援護者を救済する、いわゆる住民助け合いマップの作成に至って、その人にだれがかかわっているのか。支えている人がだれなのか。このことを聞き取り調査をしていくことによって、解決策のヒント、それからどのような役割を分担し、解決していけるかということが見えてくるだろうというようなお話をされてます。このことについて、どれぐらいその検証がなされたのかお聞かせをいただければというふうに思います。

質問　10番 萩原弘之

いまお話を伺いますといわゆる点を線で結ぶという作業を密にいま行われているというようなお話を伺いました。現状の中で 3 点目の質問をさせていただいた個人情報の取り扱いという部分の法令にも条例にも載ってございます、大変シビアでなおかつデリケートな部分の事柄なのかなというふうに感じ受けるところなんですが、今回この住民助け合いマップを作成するに当たり、私自身も私の周辺で独居の方々、障がいをお持ちの方々のところにちょっとお邪魔をして、いろんなお話を伺ってまいってきた部分をちょっとお話をさせていただきたいんですが。いま独居老人の方々で約 800 名程度おられる部分の町内会、それから民生児童委員さんあわせて町内の世話役になられている方々、この方々がその情報を共有する部分が、本人のいわゆる私はこういう情報を公開しても構いませんというような調査も含めて、この住民助け合いマップを作成することによって、最低限町内にいる世話役の方々が、そのことにちゃんとした判断を即時にできる体制づくりができるのかなって、私は考えるところです。それで、実質その方々にちょっとお話を伺うと、その辺のところは御近所づき合いしてるんで一向に構いませんよという方々が多数でした。ぜひですね、今回のこの住民助け合いマップの中にそういう事柄も含めた中でこれから調査継続をしていただきたいというふうに考えるところなんですけどもいかがでしょうか。

質問　10番 萩原弘之

ぜひですね、そういう事柄を含めた中で情報公開というもの自体が、ある意味、個人の損失にならないような形での取り扱いをぜひお願いしたいというふうに考えますとともに、先ほど岡本議員の一般質問の中にも要援護者、それから独居、孤独死等含めて、決して富良野市の中にそういう事件、事故が起きないような体制づくりを 1 日も早くやっていただきたいと考えるところにおいては、二月、三月期にある福祉課の方で見回りをしていただいたというような事柄が新聞報道に載ってございました。このことはいわゆる一過性ではなく、できればある程度の期間の中での継続性を持ってその計らいをしていただきたいというふうに考えることと、もう一つはせっかくこの市職員の中に地域推進員という方々が 2 名ほど町内会、区会の中で役をしてございますので、この方々とも連携をとりながらこの助け合いマップを含めた情報公開に携わる地域コミュニケーションも含めてですけども、かかわりを持つ形の中で積極的な行動をしてはというふうに考えますがいかがでしょうか。