富良野市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月8日
（1）東郷ダムについて／（2）旧樹海東小学校跡地利用について
2012年3月8日、富良野市議会の一般質問で、石上孝雄議員が「東郷ダムについて」「旧樹海東小学校跡地利用について」について質問し、市長 能登芳昭、経済部長 原正明、教育委員会教育長 宇佐見正光が答弁しました。
- 質問者
- 石上孝雄 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、経済部長 原正明、教育委員会教育長 宇佐見正光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 石上孝雄
-登壇-通告に従いまして質問してまいります。1 つ目は、東郷ダムについてであります。新聞等の報道によるダムの経費、税金のかけ方、また受益者の意見、国の考え方、北海道の考え方、さまざまな観点で報道されております。ダムにおいては、昭和 47 年に始まった東郷ダム構想は、東山地区また東部地区の市内 1 万 500 ヘクタールある農地の 30％を畑地かんがい、雑用水等、水利権を持った中での通年通水をしようとする農業用ダム計画であります。平成 4 年にダム本体の完了を見てから、平成 5 年 1 回目の試験湛水で想定以上の浸透量の増大を確認し、また平成 7 年から 9 年に止水対策工事を実施、平成 9 年に 2 回目の試験湛水も浸透量の増大を確認し、原因究明調査と工法の検討を進めてきたようであります。平成 21 年、農水省が農業用ダムの総点検結果の公表では、東郷ダムと九州の大蘇ダムを問題ダムと指摘をし、公表しております。これに対し道開発局農業水産部は、かんがい用水確保のため、関係機関との調整を図っていくという見解を公表しました。水源計画では、近隣地域の既存水源の活用により用水の確保、不足水量はダムの一部を利用することによる水源依存量を 56 万トンに確保するというものであります。施設計画では貯水量の変更に伴う洪水・余水吐、及び取水棟施設の整備など、ダム事業費は 60 億から 78 億円、うち今後必要となる事業費は 46 億円、工期が計画確定後 5 カ年程度と提示されました。現在の使用状況といえば、52 ヘクタールの水田用水の一部利用が主体で、5 月から 8 月までの使用に限られた水利権で使用されております。1 月から 4 月まで、また 9月から12月までの8カ月間は使用が認められない状況にあります。ダム完了後 20 年余りたったいまの農業経営は、農地利用型、施設利用型、また、100 頭以上を抱える畜産農家がほとんどであり、ますます水に依存する度合いが高いと考えます。東郷地区にあっては、根本的に雨水に頼らない農業経営を行うことと気象に左右されない所得向上は、通年通水ができる水利権が大前提と考えております。受益農家の所得向上、品質向上、しいては富良野ブランドの確立にもつながるものと期待をするものであります。ダム完成後、市はダム本体に 5 億円、パイプライン等に 5 億 4,500 万円を支払いをしていかなければなりませんが、東郷ダムのできた経緯を踏まえ、2 点伺ってまいります。1 点目、東郷地区の農業用水に必要な水利権と通年通水に対する市長の考え方をお伺いします。2 点目、国は水利再編とダムの一部利用を提示してきておりますが、市長の考えを伺います。2 つ目に、先ほども岡本議員が質問がありましたけども、旧樹海東小学校跡地利用について伺います。昨年の12 月の定例会においての岡本議員の一般質問に対して、市長答弁の中には、オーガニックアカデミーとの再契約は行わないとのことでありました。そこで再確認になりますけれども、2 点ほどお伺いいたします。1 点目、旧体育館正面の壁と屋内の床、それから教室の中のかべなど、原形復帰の進捗状況をお伺いします。2 点目、24 年度以降の跡地利用計画でありますけれども、校舎、グランド等の利活用計画がどのように進んでいるのか。お伺いいたします。以上 2 点をもって 1 回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-石上議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の東郷ダムについての水利権と通年通水の考え方についてでありますが、本市の耕作面積の約 3 割に当たる 2,890 ヘクタールを要する東郷地区の畑地帯には、水利権がなかったため、ダム建設による新たな農業水利権の確保を国に求め、昭和 47 年に国営かんがい排水事業東郷地区が着工し、平成6年と平成9年の2度にわたり、東郷ダムに試験湛水をしたものの、想定を上回る浸透量が確認をされたところでございます。その後、平成 14年には中富良野町本幸を受益地区に加えて、国営かんがい排水事業富良野地区として、治水対策に止水対策工法の検討を進めながら、現在に至っているところであります。間伐などの影響を最小限に抑えるとともに、適宜の散水に必要な水利権の確保は、本市の基幹産業である農業の振興発展を図る上で欠くことのできない大きな重要な課題であります。現在は東郷ダムが完成までの間、暫定的な水利権を富良野土地改良区が取得をし、計画の 4割程度のかんがい用水として利用している状況でありますが、今後とも通年通水による施設園芸や種苗などの冬期の水利用にも安定的な農業水利の確保は重要であると考えております。次に、国の水利再編とダムの一部利用に対する市の考え方でありますが、平成 21 年 12 月の農林水産省所管の農業用ダムの総点検結果を受け、かんがい用水の確保のためダムの改修やそれ以外の水源確保の方法について、調整に向けた選択肢を整理をし、関係機関と調整を図りながら、課題整理に向けた取り組みを行っていくとの国の方針のもと、昨年 12 月北海道開発局から東郷ダム全面改修以外の水源確保策として、水利再編とダムの一部利用案の提示を受けたところであります。国の案では、地区内の作物作付面積等をもとに、季節、期間ごとの必要水量を算定する一方、近隣河川の活用可能水源を調査をし、取得可能水利権を整理して水利の再編を行うとともに、東郷ダムに 18 万トンの貯水をすることとあわせ、計画地区農地に必要な水利を確保するとのことであります。国から一定の方向が出たことは評価することころでありますが、水利再編とダムの一部利用に当たっては、430万トンの貯水能力に対して、18 万トンしか使えないダムに対する地元負担金のあり方についての問題があり、さらにダムの一部利用に伴う改修費の地元負担の整理、水利再編による水利権取得の確実性、完成後のダムの維持管理費の負担方法などについて、国及び北海道の考え方が示されていないことから、将来的な本市の財政にも大きくかかわる課題が整理できていない状況にございます。今後も事業主体である国からの説明を求めるとともに、北海道をはじめとする関係機関団体と十分協議を行い、安定的な水利の確保及び負担のあり方などについて慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、旧樹海東小学校跡地利用についての原形復帰の進捗状況と平成 24 年度以降の跡地計画についてお答えをいたします。旧樹海東小学校の跡地の平成 24 年度以降の利活用につきましては、先ほど岡本議員にも御答弁させていただきましたように、国の地域再生計画の認定を受けて、株式会社ジャパンバイオファームが実施したふらのオーガニックアカデミー事業の 5 年間にわたる検証を行った結果、平成 24 年度以降についての賃貸借契約の更新は行わないと決定をしたところであります。施設の原形復帰の進捗状況についてでありますが、株式会社ジャパンバイオファームに対しまして、賃貸借契約どおりに施設の原形復帰の申し出を行い、現在その作業が進められているところであり、本年度内に復旧作業が完了すると報告を受けているところであります。次に平成 24 年度以降の跡地計画でございますが、東山地域振興連絡協議会との十分な協議を進めながら、東山地域並びに本市の振興発展に向けて努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
質問 11番 石上孝雄
まずダムのことなんですけども、国の方の考えは示されてんですね。水利再編それからダムの一部利用、それからいま市長の言われた道の考え方がまだ思うような展開になっていないと。それでもずーっとここ 1 カ月程度、受益者の説明は随時行ってきている模様であります。それから改良区自体は苦渋の選択とはいえども、やはりこの計画でいかなければパイプラインそれからもろもろの施設、そういうすべてが耐用年数を超えてきている。その中でこのダムの計画というのは、100％受益者の同意が必要だと。もしこれで 100％受益をとれたとしたならばですね、当然市も道も進捗に至らなきゃならないんではないかなと思うんですけども、この辺はどうですか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
石上議員の御質問にまず経済部長の方からお答えをさせていただきます。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
石上議員の再質問にお答えいたします。受益者の皆さんが同意すればというようなお話がございましたけども、先ほどの市長答弁の中で幾つかの課題があるということを申し上げました。それを少し具体的にお話ししたいというふうに思います。まず 1 つ目、430 万トンの貯水能力のあるダムを使って 18 万トンしかためないということでございます。こちらについては、国の方では事業上、全額を地元に負担してほしいというお話がございます。ただ地元としては、これについてはなかなか納得がいかないというのがまず第 1 点。それから今後の工事、事業費の負担の関係であります。このダムの水、430 万トンの貯水量を 18 万トンにしたことによって、北海道の条例で地元負担、国、北海道、北海道の中でもその地元と言われる市町村との負担についての条例がございます。その条例の扱いが市町村に負担を求めるのか求めないのか、いまのところはっきりしておりません。この結論を待たないとですね、新たにいま言われている 10 億 4,500 万と言われてますが、この負担金以外にも負担が発生するというようなことがいま考えられております。このことについて北海道にも確認をしております。北海道については、現在方針をまだ決めかねています。いうことでございますので、市としてはそれに先行して方針を決定するわけにいかないというふうに思ってるとこでございます。以上でございます。
質問 11番 石上孝雄
いまの部長の答えなんですけども、新聞等もそうなんですけどもダムに特化して 10 億4,500 万円、これは違うんですよね。ダムは 5 億、それからパイプラインに 5 億 4,500 万ほど。そうするとダムはまだ完成でないと、国の意向としては、完了ですと。完成ではありません。そうするとパイプラインはもう完成してるんですよね。このパイプラインの 5 億 4,500 万というのは、当然払っていかなきゃならないと認識してますか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
10 億 4,500 万の内訳ということで、ダム本体部分とそれ以外の施設ということで内訳があることは承知をしております。パイプラインについていま現状使ってるということも承知をしてます。ただ市としては、それがトータル関連して完了した段階で、北海道からの請求を受けてお支払いをするという流れになっておりますので、先ほどそれをまとめて 10億 4,500 万という御答弁をさせていただきました。ですからそのパイプライン部分について、全くおかしいといま言ってるわけではなくて、トータルとしてダム事業としていかがなものかというなお話をさせていただきました。この制度につきましては、430 万トンのダムをつくるんであれば、430 万トンため得ることができるダムが完成することを前提にできている事業でございますので、今回については想定をしていないような状況になっているというふうに理解をしております。以上でございます。
質問 11番 石上孝雄
北海道も富良野市もダムが完成して引き渡されなければ、10億5,000万程度の負担金は、払わなくてもいいという認識でいいんですか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
国営事業の負担金の支払いの関係ということでございます。こちらにつきましては、事業が完了した年の次年度に北海道から市町村に対して請求行為があるというふうにお聞きをしております。
質問 11番 石上孝雄
次に樹海東小学校跡地の御質問ですけども、道路の縁に 1 番古い旧西達布小中学校の体育館がある。そこは壁のコンクリートブロック、モルタルブロックというんですかそこが完全に大きく取り除かれまして、シャッターがいまついてます。それから中の方の床などが約半分か半分以上が取り払われております。それが現況復帰となるとまた体育館を使うのか壊すのか、その辺はどうなんですか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
この件につきましては所管の教育長の方からお答えをさせます。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
石上議員の再質問にお答えをさしていただきます。先ほど御質問ございまして、ちょっと整理をさせていただきたいと思いまして、一昨日、進捗状況、私も作業を見てまいりました。校舎の方の教室あるいは保健室等含めてですね、壁等全部いま取りかえ終わってペンキを塗る段階に入ってます。それから体育館の方もいま、備品関係全部取り除かれております。それからいまお話のある旧中学校の体育館でございますけども、これもいま備品関係、車などもまだ配置されてますので、これがしっかり整理されてから私ども賃貸借契約に基づいて原形復旧していただくということが基本でございますので、そのような形で今後取り組んでいかれるとこんなふうに思ってます。以上です。
質問 11番 石上孝雄
だいたい教育長と同じような形で、外見から見て復旧はそのとおりだと思います。ただオーガニックアカデミーのですね、いままでお金を使うのがここが 1 番使ってんじゃないかなという、最終的なとこに持ってきて随分お金をかけてるなとそういう考えであります。それから2点目の24年度以降の跡地利用計画なんですけども、昨年、移動市長室の中で、またことしの議会報告会の中で地元の振興会それから役員さん方の思うところはですね富良野全体よりも東山が高齢化が進んでると、また西達布の町内会あたりも昔の 3 分の 1 ぐらいに減ってると、そういうところで何とか地元は話に乗るけれども協力はなかなかしていくのが難しい状態だと。ぜひ市に指導的にこれからの計画を練っていただきたいと、そういう話が移動市長室でもありましたし、議会報告会の中でもありました。その辺の計画を持ってこれから行っているのか、進捗状況を聞かせていただきたい。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
石上議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、先ほども岡本議員の中で市長も御答弁しておりますけども、まずは基本的には地域優先ということで、東山地域連絡協議会の皆さん方といろいろ具体のものを相談しながら、この後進めていきたいと思っておりますし、また先ほども御答弁しておりますけども、いろんなの地域でいろんな芽が出てきておりますので、それも産業振興にまた結びついてきていると確信しておりますので、そんなことも含めて地域の方といろんな協議をして、この後、進めていきたいと考えております。以上です。