富良野市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月8日
(1)オーガニックアカデミー構想について/(2)孤独死防止対策について
2012年3月8日、富良野市議会の一般質問で、岡本俊議員が「オーガニックアカデミー構想について」「孤独死防止対策について」について質問し、市長 能登芳昭が答弁しました。
- 質問者
- 岡本俊 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 岡本俊
-登壇-それでは早速一般質問していきたいというふうに思います。まず 1 点目のオーガニックアカデミー構想についてお伺いいたします。現在私たちの生活は食べることが当たり前であり、しかし世界的に目を向ければ食糧不足による子供たちの餓死、穀物がバイオエネルギー、飼料と世界の食糧は過剰と不足であり、食糧としていびつな状況と言っても過言ではありません。日本は世界でも有数の食糧、食品の輸入大国であり、同時にポストハーベスト、遺伝子組み換え、中国ギョーザ事件などの出来事から、食の安心安全や農村景観などが見直されております。平成 18 年 12 月には、有機農法推進法が施行され、化学肥料や農薬を使用せず自然に優しい有機農法が多くの消費者から支持されています。そのような中、富良野市は旧樹海東小学校跡地を利用し食農体験施設として活用し、有機農業を目指す人の実践栽培を通じ、基礎学を学ぶ場、新規就農希望者への指導、全国からの交流人口の拡大などを目的に、地域再生計画を作成し平成 19 年 7 月に認定を受け、公募の結果、有機栽培の関連資材の販売を行っているジャパンバイオファームの食農体験施設構想を採用し、平成 19 年 8 月臨時議会に提案いたしました。民間企業に対し、市有財産を無償で貸し付け、事業内容、投資総額、研修内容、原形回復など多岐にわたり議論が交わされ、平成 19 年 8 月 4 日から平成 24 年 3 月 31日まで無償契約が議決されました。翌年 4 月には開校式が市長の出席のもと、学校関係者、地域住民 100 名の皆さんが参加し、校庭に桜の木を植樹しスタートいたしました。地域の活性化につながると期待した構想は、農業技術者の育成、食農教育の場、農産加工、観光農園、観光牧場、修学旅行生の受け入れ、エコ施設の利用など、5 年間で 1 億 6,000 万の投資額の予定でありました。しかし、現実は当初計画より少なく新規採用、定住者、交流人口、投資額は計画より大きく下回り、議会でも議論があったところであります。市長は長い目で見守り育てていくことが必要との認識を示しておりましたが、昨年 12 月定例会においてオーガニックアカデミー支援協議会、東山地域連絡協議会などと協議を重ね、総合的に判断し、平成 24 年度からの賃貸契約について困難であるということを表明いたしました。当初掲げた目標はあまりにも遠い状況で契約を終わろうとしております。私はいま、5 年間の総括とし、今後の新たなスタートを切るべきと考えております。市長にオーガニックアカデミー事業の総括と今後の方向性についてお伺いいたします。1 点目として、オーガニックアカデミー事業の公募要件である地域社会の貢献に資すること、地域の雇用を生むこと、市の福祉の向上に資すること、市の産業振興に資すること、住民サービスの向上に資することなどについて、どのように総括をしたかお伺いいたします。原状回復は契約書どおり復旧すると、12 月議会で述べていますが、原形回復の状況についてお伺いいたします。3 点目として、平成 21 年に設立した農業法人合同会社北翔園、現在は農業法人合同会社バイオファーム富良野でありますが、賃貸、作業受委託など 3 戸の農家と契約をし、そば、緑肥の栽培を行っております。昨年 12 月答弁では今後も生産活動を行うとの答弁でありましたが、今後も活動するならば、契約を行っている農家に今後の不安を招かないようにしなければなりません。市はどのように把握し対処しているかお伺いいたします。次に旧樹海東小学校跡地利用の今後の利活用の基本的な考えについてお伺いいたします。1 点目として、24 年度以降の地域振興と利活用について。地域振興を考えるならば、これを契機に旧樹海東小学校施設、旧保育所を含めた利活用についての考えについてお伺いいたします。また、施設の分割、部分的利活用の可能性についてもお伺いいたします。施設の利活用は地域振興にとって重要な拠点施設であり、方針を決定し 24 年度公募など今後の具体的な方向性についてお伺いいたします。次に孤独死防止対策についてお伺いいたします。日本の自殺者は 3 万人を超え、先進国では自殺は非常に高いとこにあります。しかしここ数年、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い孤独死も 3 万人を超えており社会問題になっております。社会的背景には、核家族、近隣地域住民との関係の希薄化、失業やリストラ、離婚の増加などさまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えられます。数年前 NHK テレビで無縁社会3万2,000人の衝撃は大きな反響を呼び、いまの日本の社会が孤立しやすい社会へと急速に移行している象徴的な番組でありました。ことし皆さんの記憶にも新しい、悲しい事件が札幌市で起きました。40 代の姉妹と見られる女性 2 人が発見され、姉が病死、妹が凍死で 12 月下旬から 1 月上旬と見られております。料金滞納で電気、ガスがとめられ、ストーブが使えなかったため、姉の死後、妹が飢えと寒さで亡くなったことであります。このマンションの一室に111 の発信歴のある携帯が残っていたそうで、お姉さんが亡くなった後、知的障害のあった妹さんが110番か119番の通報をしようと間違った可能性があると警察ではみております。また釧路市のアパートでは、高齢者夫婦が奥さんが病死した後に灯油ストーブの燃料が切れて、認知症の夫が凍死、さらにはことし埼玉では 60 代の夫婦と 30 代の息子さんの遺体が発見されるなど、相次いで無縁社会、孤独死が大きな波紋を呼び改めて地域とは何か、人と人が日常的なかかわりの大切さを痛切に感じ、この富良野で同様なことが起きない安心安全のネットワークを強化し、孤立化を生まない地域づくりをいかにつくり上げるか、日常の地域、私たちのあり方を考えさられる事件であります。ことしの 1 月の末、富良野市の人口は 2 万 3,998 人、65 歳以上 6,451 人 26.8%で、75 歳以上の方が 3,435 人でありますが、富良野市高齢者福祉計画、介護事業計画では、平成 26 年には 65 歳以上を 6,700 人と推計しそれぞれ対策を行っているところであります。私たちは自助、共助、公助の考えのもとで地域福祉を維持しておりますが、今回の事件は自助ではとても無理な状況であり、自助、共助、公助のすき間で起きたものであります。市は 23 年度、助け合いマップの作成を行っておりますが、改めて富良野市の安全強化策についてお伺いいたします。福祉サービスを利用してない方で認知症、65 歳以上、要支援者として 1 人暮らしの方の数、知的障がい者、高齢者の生活実態の確認、調査方法について、地域から知的障がい者、高齢者が孤立しない体制づくりとして、現状における市の対応策と課題と今後の対応についてお伺いいたします。以上で 1 回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-岡本議員の一般質問にお答えいたします。1 件目のオーガニックアカデミー構想については、事業の総括と方向性にお答えいたします。旧樹海東小学校施設の跡地利活用に当たりましては、地域経済の活性化や地域雇用の創造を図るという地域再生の観点から、地域要望を踏まえながら市役所内に利活用推進本部会を設置をいたし、利活用の方法、利活用先を協議した結果、公募をすることとなりました。公募に当たりましては、地元を優先した上で地域社会の貢献にすること、地域の雇用を生むこと、市の福祉の向上に資すること、市の産業振興に資すること、その他住民サービスの向上に資することの 5 点を条件として、その結果無償貸し付けとしてふらのオーガニックアカデミー事業がスタートしたところであります。事業総括における検証でありますが、市の産業振興に資することにおきましては、農業実践の拠点としての長期・短期研修及び地元農業者や小中学校の有機栽培の研修や土壌分析などを行い、また西達布地区で長期研修受講経験者と地元農業者等が有機農業を中心とした栽培経営組織を昨年立ち上げ、本年 4 月より本格スタートすると聞いていることなど、将来の農業振興に結びついていくものと考えているとこであります。また一方、他の条件に対する事業展開については、出資者であります代表格の役員の突然の他界などにより、事業全体が大きく縮小され、そのため雇用創出までには至っておりませんでした。また、交流人口の拡大や十分な体制整備を図らなかったことについては、まことに残念な結果となり、まことに遺憾であります。こうした状況を踏まえる中で、旧樹海東小学校跡地利活用推進本部会議において検証を行い、東山地域振興連絡協議会、オーガニックアカデミー支援協議会での協議を経て、平成 24 年度からの更新については、総合的に困難であると判断をいたしたところであります。その結果を踏まえて 1 月の 31 日開催の庁議におきまして、更新は行わないことと決定をいたしたところでございます。次に、原状回復の状況についてでありますが、平成 24年度からの賃貸借契約の更新は行わないと判断をいたしましたので、契約書どおりの原形復旧について株式会社ジャパンバイオファーム取締役社長と協議をし、会社として年度内に完了する旨報告を受けているところであります。次に、検証を踏まえた旧樹海東小学校跡地の利活用の基本的な考え方と平成 24 年度以降の具体的な取り組みでありますが、東山地域振興連絡協議会などとも十分な協議を進め、東山地域並びに本市の振興発展に向けて努力を今後してまいります。次に 2 件目の孤独死防止対策についての富良野市の安全強化策についての富良野市の現況についてでありますが、平成 24 年 1 月末の現在、療育手帳を所持している知的障がい者は 236 名であります。そのうち福祉施設や福祉サービス等を利用してない方は 12 名となっており、訪問調査等で実態把握をしております。また同じく 1 月末現在 65 歳以上の高齢者は、先ほどお話ありましたとおり 6,451 名となっており、そのうち介護認定を受けている方は 1,102 名、一人暮らしの高齢者はおおむね 800 名という実態であります。高齢者の実態把握につきましては、本人家族からの窓口相談や民生委員児童委員や各居宅介護支援事業所等から情報提供により把握をしているところであります。次に地域から知的障がい者、高齢者が孤立しない体制づくりについてでありますが、現在、各民生委員児童委員が地域で主体となって取り組んでいる要援護者の発見と見守り助け合い活動や隣近所の要支援者に対する協力者との連携、地域が中心となって実施しているふれあいサロン、老人クラブ活動や各種地域活動、各サークル参加、緊急通報システム、配食サービス事業等により見守りなどの体制づくりを行っております。現状における市の課題といたしましては、少子高齢化や核家族化の進行、近代化、都市化等の中で、個人の自由とプライバシーを尊重し他人に勧奨しないことがよいとされる社会風潮の結果、地域社会における人と人との関係の希薄などに伴い、孤独化の傾向と地域のコミュニティ意識の低下などが根底にある問題として認識をしているところであります。今後の対応といたしましては、家族及び親族の密接な安否確認が第一と考えますが、行政といたしましては、要援護者の正確な情報の収集に当たり、ひきこもり、孤立防止策として、気軽に相談できる相談支援体制の充実、市関係部局間や社会福祉協議会、民生委員児童委員など福祉医療関係機関との情報を共有し連携を図り、地域コミュニティ意識の高揚に努め各地域での町内自治会などの協力を得ながら、現在行っている各種事業を継続実施した中で、孤独死防止に向けて取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。以上です。
質問 8番 岡本俊
市長の答弁いただきましたが、総括というよりむしろ検証というそういう印象であります。昨年の議会でありますが、市長は私との再質問の中で 5年間の総括というのはこれからやるものであり、5 年間で得たもの、あるいはもっと反省しなければならないもの、あるいは地域との接点において協力体制の問題、こういった問題も恐らくその総括の中で出てくるという、そういうことについて述べておるとこであります。いまの答弁でいくと、そこまで踏み込んでいないということで先ほど言ったようにいま総括することによって、これから新しいスタートを切るためにやはりしっかり総括をしなければいけない。いまの答弁では、私としては総括とは言えない、むしろ検証であったと。そういう印象をぬぐえないわけでありますが、その点改めて私は通告の中において 5 点について照らし合わせて総括というような届けを出しておりますので、やはりそういう形でしっかりと御答弁願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。岡本議員の総括というお言葉と検証という言葉で、既に各議員さんにおきましても検証につきましては、配付のとおりであります。総括というのは現在まだ終了してないわけです。契約は 3 月末であります。ですからこの議会に総括という状況づくりをはっきりと申し上げていいのかどうか、1 つございます。そういう状況の中でいま御答弁させていただいたわけでございますけども、総括するということは大きく私は考えることは、事業展開において不慮の事故があってできなかった場合が現実的に起きたわけであります。こういった点の再構築というのはなかなか難しい。これは先ほど質問の中にございましたけども、当初の計画 1 億6,000 万、そのうちの食農関係のとこ含めた中でこの一大事業の最高責任者が突如としてなくなったという現実があるわけであります。こういう点もやはり十分考えないと私は事業展開においてそういう不慮の事故というものも想定はしてなかったわけでありますから、私はそういう点での総括というのはなかなか難しいのも現実的にあるということを御理解願いたいというのが 1 点目であります。2 つ目は、それぞれ検証する中で有機農業に対する地域の皆さんがたが、有機農法に対する理解度等、あるいは土壌分析による状況づくりの中でみずからもそういう状況づくりの中で進んでみようという形のものが生まれてきたということは、これは地域においてもこれから若い人が農家をやるにおいても、大きな成果だというふうに総括をしているところであります。ですから総括できるものと総括できないものが、現状の中にあるというふうに私は判断いたしておりますので、今後もこの利活用について、それぞれ関係する東山の振興連絡協議会あるいはこれに類する関係の皆さん方とこの地域においてこれから地域振興が観光振興計画とあわせて、どう連携をしながらこの地域の発展振興につながっていくかということをいま一度しっかりと腰を据えて考えていく必要性があると、このようにいま考えているところでございます。
質問 8番 岡本俊
地元のこれを推進している責任者が亡くなったということは理解をしますが、もともとこれはジャパンバイオファームとの契約行為であって、その契約のもとでのオーガニックアカデミーであります。ですから本来その事業推進においては、やはり会社が責任を持たなきゃいけないとこであります。ですからそういう点も含めて、亡くなったからということは一つの要因としてありますけど、決定的なものではなくそういう事態に陥らないようにジャパンバイオファームに対して、行政としてしっかりと申し入れして計画履行できるようにどうするかということをですね、中間でしっかりやらなきゃならなかったことであります。ですからそういう点も含めて、やはりこういうふうにに至ったということに関しての総括ということは、そういう点も総括の中に入れても十分でないかというふうに思います。市長先ほど有機農業の理解がふえたと、そしてそういう部分は成果として総括があると。総括できるものとできないものがあると。できないものは何かといったらマイナス部分ができないと言ってるだけであって、でもその実態はわかってるわけですから、総括は可能なわけです。そして 3 月の 31 日が契約であって、それまで総括できないということもおかしな話であって、きちっとした総括があるから東山の振興協議会だとか庁議の中で決定したわけですよね。それを明らかにしてくださいということ言ってるだけの話なんです。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。いまお聞きしてますと会社のことだから亡くなってもその追求をやっていくと聞こえたわけでありますけども、それぞれその亡くなった時点については当然、お話し合いを持ってきたわけであります。そういう意味においては、この計画変更についてもきちっと改めてその時点で、関係する機関にも報告をし、実際にそういう状況の中で継続してやれるかやれないかということも含めて、認定を受けたところにも紹介をし、報告を受けて実際の中ではそういう事業を変更しても可能であると、こういう状況の中で進めてきた状況であります。いま岡本議員の再々質問にあったわけでございますけども、会社として当然追求していくのは、私はもう当たり前のことであります。ですけど会社としてできないという判断をされた場合に、それ以上のことを追求すると言っても私は困難ではないか。改めて私は、岡本議員にお聞きしますけども、そういう場合岡本議員だったらどういう方法をお考えかお聞かせあれば、聞かせていただきたいとこのように思います。
質問 8番 岡本俊
いまある部分では市長から私に問いかけあったわけでありますが、その前にやはり行政として契約行為に至ったわけでありますから、そういう事態に対してどう対処したかということも、総括の一つになるんだというふうに私は思ってますし、できないから仕方がないんだという形ではいけないというふうに思うんです。なぜかというと、これは東山地域の再生計画、東山地域の振興であって、それの大きな拠点施設なわけであります。中心の施設だったわけであります。ですからそういう部分では市が公募をして、そして認めたと、我々議会も認めたと、その辺の責任は大変大きいわけです。結果として何も生まなかったと言っても過言ではないわけです。ですから市長、私に質問する前に、その辺をしっかり整理して、それから質問してください。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員のただいまの御質問に改めてお答えをさせていただきますけども、総括という意味と検証という意味の中身は、私は総括というのは、検証した結果総括というのが生まれてくるわけですね、実際に。そしてその検証の中で、いいものはいいという判断をしなければなりません。悪いものについては排除していかなければなりませんし、新たなものを埋めていかなければなりません。その繰り返しによって、総括の本当の意味が出てくるのかなと、そういう感じを強くいたしております。私は、いま岡本議員の方にお話を聞きたいということで御質問した中身につきましては、現実的に会社としてできないという判断をされた中で、さらに繰り返して会社だからやるべきだという追求の仕方というのは、私はそれぞれ関係団体と十分協議をした上で、それらの対応についてやってきたわけでありますから、私は会社としてそういうふうに事業計画を大幅にダウンしたということは認めてあげなければならない。そんなふうに強く感じているとこであります。一方、地域再生計画で東山地域のこれからの振興というのは、やる上においても地域の皆様の御協力なければ、市だけではできません。これはなかなかいろんな方法で考えても、各市町村においても、企業誘致にしても、あるいは新規就農のあり方についても大変な状況であります。これはやはりそれぞれ行政ばかりでなく、富良野市全体として市を結集するそういう時期でもあるというふうに私は考えております。ですから今後においては、1 つの芽生えた東山の若い人たちが農業に対して、これから自分たちでやっていくんだと、そういう芽生えというものを大きくを育てていかなければならない。それが私は、農業を基幹産業としてこれから生きていく上においては、非常に大切なことではないかと。そういう方向づけもこれから地域の皆さん方とも積極的に話し合いをして、一昨年策定いたしました観光振興計画をあわせながら、組み合わせ方式について、農業と観光の連携する中で東山地域の地域振興を図っていかなきゃならないと。このように考えているところでございます。
質問 8番 岡本俊
いい点というのは私も市長のいうそういう部分というのは理解するところです。しかしですね、この部分で先ほど言ったように、なぜ計画的に振興できなかったかというところをチェックをして、よりその地域の振興に資するべきだったわけであります。ですから、私は計画の中では定住人口をふやす、雇用をふやす、そして修学旅行生を受け入れて、地域経済の活性化を図るというような目標がきちっとあったわけであります。ですからそれら含めて、なぜできなかったかと。先ほどできないと判断したというふうに、市長は言われましたが、そのできないという判断をしながら、我々、横山議員も含めて質問の中ではですね、温かく見守ってくださいと、そういう答弁を片方ではしてるわけです。ではいつできないと市長自身は判断したのかですね、できないと。ずっとできてなかったわけです、5 年間の間。その辺の判断について改めてお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員の再々質問にお答えを申し上げたいと存じますけども、私は例えばいま御指摘になった中でですね、農家の研修を受け入れる体制は昨年から実施をしております。これはもう岡本議員も知って御質問されてると思いますけども、私は全部まとまってできるということは、これは何の事業においても、不可能を可能にするということは将来に向けてはあるかもしれませんけども、現実にそういう役員の代表の一人が亡くなって、会社自体がそういう現状に至ったときに、これは先ほどから御質問を受けておりますけども、事業を減少して継続していきたいとこういう意欲があったわけでございますから、それを受けとめてやる、それで私は温かく見守るという状況も答弁をさしていただいた経緯がございます。ですから、いま岡本議員の総括というお話の中でですね、私は総括するときは必ず総括をしなければならないと思っております。次の段階を進めるにおいては、それを大きく反省するなり、あるいは地域の状況というものはこの 5 年間でどう変わっていったのか。あるいは農家の住んでる方々がどういう状況に意識改革的なものが出てきたのか。あるいはもう 1 つ加えるならば、北海道大学農学部と提携をして、農業農村の実態調査をやりました。この結果がいま出てきてまいっておりますから、そういう状況も踏まえた中で、これから東山の地域振興並びにそれぞれ農家の方々のこれからの農業の振興に当たっての 1 つの基礎づくりなり、あるいは支援づくりなり、こういったものをつくっていかなければないとこのように考えてるとこであります。
質問 8番 岡本俊
それでは総括するということであります。その総括というのはですね、やはり早い方が私はいいというふうに思っております。そして、早急にその総括をもとに、いろいろ対応しなければいけない。それが総括だと思っておりますが、その総括について出す目途というのはいつごろお考えなのか、改めてお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
最初に御答弁申し上げましたとおり、東山連絡協議会等また関係者等も含めて協議をした後でなかったら総括という含めた中でですね、次の段階は進んでいかないと、このようにいま考えてるとこであります。
質問 8番 岡本俊
最初に答弁いただきまして、そういう地域の皆さんと協議するということであります。当然、総括というのは先ほど言ったように早いほうが私は次に対処できやすい体制づくりというふうに理解しておりますので、市長のいま現段階での総括を取りまとめる時期というのはいつごろ想定されておられるのかお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
ただいま私は、そういう方向も含めて答弁をさせていただいたつもりであります。当然、地域の方々あるいは関係する方々とですね、十分これらのことを検証したことを踏まえて総括をし、最終的にそういう方向づけをしていくということでございますから、その点で御理解を賜りたいとこのように思うとこであります。
質問 8番 岡本俊
1 つ先ほどから言ってますのはですね、契約をしないということは事実でありますので、そういう事実に対しての総括も私は求めてるわけでありまして、事業継続ではないですね、今回のジャパンバイオファームとの契約行為はもうできないと。新たな形でのスタートをするというふうに理解しておりますので、市長のいまの話でいくとですね、規模を縮小して今後とも可能であるようなことも感じとられるわけでありますが、そういうことは、事業継続はないということで理解してよろしいんですね。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員にお答え申し上げたいと思いますけども、私は、いま御質問の内容ではないというふうに判断してお答えをさせていただいてます。
質問 8番 岡本俊
24 年度以降の地域振興と利活用ということで、これもですね通告の中で、私は伝えてあるわけでありますが、1 点としてですね、あそこには旧保育所もございます。平成 17 年に保育所は終わってるというふうに記憶しておりますが、現在あの施設は雪の中に埋もれておるわけでありまして、正直言って地域振興ということを考えれば、旧樹海東小学校の施設プラス保育所を含めた利活用ということについてどうなのかということと、また、旧樹海東小学校の部分的な利活用の可能性と、その辺について市長の考えを改めてお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
今後の 24 年度以降のということで再質問を受けたわけでございますけども、私は東山地域は大変、農業をやってるにおいてもそれぞれ丘陵がございまして山坂ありまして、耕地面積の拡大というのはなかなか難しい。ですからそういうことを乗り越えて今日まで、農家をやって継続してやってこられた方がいらっしゃるということでございます。あるいはまた、地域のことで代表質問の中でも御答弁さしていただきましたけども、東山地域の若い人が芽生えております。非常にこれからの東山の農業に対して自分たちでやはり農業というのを守っていかなければならない、育てていかなければならない。そういう意気込みが感じられてきた状況もございますし、そういう 1 つのグループというものは、設立をされてきている状況でございますから、私はいま、再生計画の中でですね、東小学校あるいは旧の保育所の跡地利用についても、それぞれ地域と御相談を申し上げながら、若い人もその中に入っていただいて、そして若い人がやはり先頭になってその地域の振興にかかわっていただけるようなそういう状況づくりをしながら、市といたしましても、できるだけの支援体制というものを考えていく必要があると、このようにいま考えているところでございます。
質問 8番 岡本俊
今後の利活用については地域の皆さんと協議して、施設の利用形態はいろいろ考える余地はあるというふうに理解してよろしいんですね。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
再三の御質問に私もお答えをさしていただきますけども、24 年度以降につきましては、当然、地域の要望なり、地域の考え方なり、あるいは将来の展望についても十分協議を重ねながら、次の目標を立ててやっていきたい、このように考えているとこでございます。
質問 8番 岡本俊
最後にこれに関してですが 4 点目として、私はお伺いしてるわけでありますが、今後のですね、いろんな手続はあろうというふうに思いますが、24 年度の公募の具体的な取り組みについて、いまどのようにお考えなのかお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員の御質問にお答え申し上げますけども、私は先ほどから再三お答えをさしていただいているというふうに考えておりますけど、再度またお答えをさしていただきたいと思います。いま現在、先ほど御答弁させていただいたとおり、それぞれ地域の連絡協議会を母体といたしました関係、あるいは関係する皆さん方、あるいはそういう青年のグループ等も含めた中で、24 年度以降にこの地域における状況づくりをつくっていくということが前提になりますから、それらの意見を十分踏まえて協働的な中で計画をつくっていかなければないと、このように考えていることございます。
質問 8番 岡本俊
次に入る前に是非二度と同じような事態にならないように行政としてもですね、しっかりとかかわっていっていただきたいと、それが地域振興につながるし、市長が言う東山の観光振興計画の土台になるというふうに私も思っておりますので、今後、私も注視していきたいというふうに思っております。次に孤独死防止対策ということでありますが、先ほど市長の答弁にもあったように地域の民生委員の皆さん、そして安全対策として緊急通報システムなどいろんな形で行っているというふうな話でありましたが、実は民生委員さん含めて、この見守りというのは地域としてやっていかなければならないことでありますが、その民生委員さんの協力体制というのか、そしてもう 1 つは後方支援というのかな、そういう体制をしっかりしていかないと民生委員の皆さんに、改めてその多くの荷重がかかるんでないかというふうに思っております。最終的には、この議場の中でも最後の主体的な組織として、その基礎となるのが民生委員、そういう話がここずっと出てるわけでありますが、しかし民生委員さんも大変な努力の中で日常活動してるわけでありますが、その辺の民生委員さんの後方支援、民生委員さんの皆さんの相談しやすい体制づくりとか、そういうものを行政として考えなければならない時期に来てるんだというふうに思います。その点について御質問したいというふうに思います。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員の質問にお答えをさしていただきたいと思います。岡本議員の御質問の再確認するわけでございますけど、民生委員の活動の中で非常に多くなってきてるから後方支援をどう考えているかという御質問だったというふうに確認をしながらお答えをさしていただきたいと思いますけども、現在民生委員さんの活動というのは、私も多岐にわたってきているということは十分であります。もう 1 つは個人保護法という法律ができまして、なかなか実態調査の難しさも現実的にあるわけであります。そういうことも十分かんがみながら、これからの高齢化に向けた富良野市にあっても、どうそれぞれの地域でそれらの弱者の方々に支援をできる体制づくりが必要かということでありますけども、私はいま昨今の新聞にも出ておりますけども、いま中学生あたりでも一生懸命お年寄りの家の屋根の雪おろしだとか、あるいは道路清掃だとか、こういう中学校からそういう教育の中で実体験をしていただくことが、それぞれまちづくりの地域における起爆剤の役割も果たしていただけるのかなと、そんな感じを強くいたしておりますし、さらに加えて民生委員さんとの連携というものは地域において、多く知ってもらうことが現実的にいいのかどうか。あるいは、それらの類する関係の皆さん方の活動というのは、大きく分ければボランティア活動であり、これは強制的にこうするああするというより自主的に仕事を進めていただく、あるいは地域の状況を見ていただくと、こういう状況であります。ですから、時代の流れとともに民生委員さんの活動の内容も、多岐にわたってきたと、こういう状況でございますから私はそれぞれの地域で民生委員さんとの連携を強化をしていただくと。これが 1 つのこれからの取り組みになっていくのかなと、その中でできるものとできないもの、民生の立場で協力していただけるものいただけないもの、そういう区分け的なものをきちっと整理をする状況づくりも必要かなと、このように考えておりますのでそれぞれ民生委員協議会という組織がございますので、そこらとも意見交換をしながらこれからのそれぞれの地域における高齢者、弱者対策の把握ということも含めて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
質問 8番 岡本俊
民生委員さんがですねやはり活動する上において、情報をどう集めるかと、そういうことは大変、プライバシーの問題もあって 1 つの大きな課題になってるということであり、しかしやはり民生委員さんがそういう情報を集めるという部分でいくと、地域に連携強化といま市長言われましたけど、連携強化をするシステムを行政としてもですね、知恵を絞るべきだというふうに思っております。自然発生的にはなかなかこれは生まれないのでないかというふうに思います。同時に地域性もあるというふうに思っておりますが、その辺について行政としても、やはり連携強化についてですねもう一汗かく必要性があるのでないか。それが行政としての民生委員さんに対する後方支援にもつながるんでないかと。その先には今回質問したように孤独死を富良野から出さない。そうした安心安全のまちが宣言できるような富良野市でなければならないと、そういうふうに私も思っておりますので、その辺について連携強化という点についてお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員の再質問にお答えします。まず基本的なことは、その対象者の親族がどういう状況になっているのか。これはやはりプライバシーの問題もありますから、民生委員さんが熱意を持って訪問しても拒否するという世帯も十分あるわけであります。ですから一概にいま御質問あった、すべてを連携してやるという事態にもなりませんから、ケースバイケースということもあわせて考えなければならないと思います。そこで私は先ほど答弁申し上げましたとおり、民生委員協議会でそれらの問題を総合的に判断していただかないと連携という中身というものがどこまで連携が可能なのかどうか。これらをですね、行政で一方的に進めるというわけにもいかないという判断をさせていただいておりますので、それぞれ親族の状況把握、あるいはまた、いま申し上げました固辞する状況の世帯の把握的なものもあわせて、そういう意味でも連携把握というものを行政は考えていかなくてはならないと、このようにいま考えてるとこでございます。
質問 8番 岡本俊
現在、質問にもしましたけども助け合いマップをやって、その中心的に地図をつくっていろんな方を地図に落とし、その辺の情報収集含めて、民生委員さんがこうやってるわけであります。民生委員さんにですね、いま市長が言われたようにある部分では昔で言えば、その地域のあの方に聞けばその地域の親族も含めてわかるよという、そういう古い言葉で言えばおせっかいなものしりの地域に通じている人というのは誰かかれかいるはずですね。そういうことを大切にして情報を収集しない限り、なかなか地域では助け合い、そして物事は進まないのではないかというふうに私は思うわけであります。ぜひそういう情報をしっかり共有しないと去年 22 年度から始まってます助け合いマップも含めて、なかなか精度があがらない。そして、いざというときにはなかなか助けられない、そういうことになるというふうに思っておりますので、私は早急に連携強化をし情報を住民助け合いマップに集積し、そして地域で守りあう、そういう富良野をつくるべきだというふうに思っておりますが、早急にですね民生委員の皆さんとその辺について協議をしていただきたいと、私はそういうふうに思います。私は以上で今回の質問を終わらせていただきます。
質問 8番 岡本俊
できればありがたいです。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員の地域福祉並びに高齢者に対する熱意というものは十分に御理解をさせていただきました。行政といたしましても最善を尽くして市民の安心ということを、安心安全というものを守っていくというのは、行政の 1 つの大きな責務であります。これには行政だけではなかなかできない問題がいま多様化しておりますので、これらについては地域の皆さん方とも、もう少し密接連携ができるような状況づくりが今後できないのかできるのか。あるいはできない場合にはどういう方向で、それに向けてできる方法になるのか。こういったこともあわせて、検討してまいりたいとこのように考えてるとこでございます。