平成24年度市政執行方針並びに教育執行方針について

質問　8番 岡本俊

-登壇-私は、市民連合議員会を代表して、平成 24 年度市政執行方針並びに教育執行方針について質問してまいります。1 年を迎える3 月11 日の東日本大震災は東北県のみならず、東京以北、北海道にも太平洋沿岸に津波が襲って、2 万人近い死者、行方不明者を出し、甚大かつ未曾有の被害をもたらし、製造業、農林業、壊滅的な打撃を与えました。さらにチェルノブイリ事故以来の深刻な事態となった福島原子力発電事故は、放射性物質の放出・汚染に伴い、周辺住民は集団避難、自主避難など福島県だけで約 6 万人が余儀なくされ、収束に向けた厳しい戦いの中で、多くの被災者は震災からいまだ癒えぬ状態にあります。皆様の御苦労を改めてお見舞い申し上げたいと思います。震災、原発事故は、外国人観光客の激減など雇用にも影響を与え、富良野観光にも大きな影を落とし 2 次、3 次と被害が拡大する大災害は、日本の危機管理のあり方が国際的に問われているものだと思います。一方、バブル経済崩壊後の厳しいデフレのもとで、原発被害、タイの洪水、ギリシャ債務超過を端にヨーロッパ金融不安、円高などは、日本経済の牽引力である輸出企業は、次々と 23 年度決算予想は赤字に見舞われております。また、国の財政赤字は 1,000 兆円を越し、先進国で最悪の財政状況であり、大震災、原発事故、人口減少、世界に類を見ない少子高齢化、過疎、限界集落、日本が抱える課題は余りにも多大なものがあります。国の政治は、政党間のパワーバランスによる政争に明け暮れ、国民的課題に対処できない政治に国民は白黒の二極政治を唱えている手法に期待し、その台頭は過去の歴史から見ると不安を感じ、改めて日本の政治が問われているものと思います。私たちの国が明治以降、世界の先進国に学び成長し続け、戦後はアメリカに追いつけ追い越せで走り続け、第2 位の経済大国でした。しかし、現在は地方の人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退の中で起きた今回の震災、原発事故を契機に、生活のあり方、地域社会を問う機会としてとらえるべきであります。震災の避難所生活、災害復興など改めて町内会、ボランティア活動など人と人のつながりの大切さ、安心安全の知恵を出しあう地域づくりは、地域を 1 番理解している住民が地域づくりに参加し、コミュニティをはぐくむことが大切であります。私は、コミュニティ推進は人材の育成をしない限り、進展がないと考えております。地域づくりの基本は人材育成で、活動の基本と地域の変化へ対応できる人をどれだけ育てられるか。多くの課題の中の 1 つに、人材育成があるのではなく、人材育成がないと何も変わらないという考えが必要であります。市長は今回の執行方針の中で、人材育成をキーワードとしておりますが、地域リーダーの人材育成と協働を実践するにはリーダーの問題意識、解決をどう図るか、どう考えるか意識する人材の育成でなければならないと思います。市長の執行方針において、地域リーダー、職員の育成を図ると示しておりますが、どのように育成するかお伺いいたします。市長は、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちをつくる農村観光環境都市の形成を掲げ、農業の育成は農家の経営と地域経済の安定化、観光は都市と農村の交流を促し、新たな活力を導く、環境を守ることは、次世代の子供たちに引き継ぐ財産として、地球環境の貢献、森林資源の活用と地域の活性化をつなぐ農業、観光、環境の連携、融合による多様な地域活性化をする基本施策を示しております。今年度は新たに、好循環サイクルを構築するとしておりますが、農業、観光、環境がそれぞれが確立してこそ、循環が成立するものであり、市長の目指す好循環サイクルの姿についてお伺いいたします。農政事務所は、平成 23 年調査では富良野市の耕地面積は 1 万 500 ヘクタールであり、作付面積は平成 20 年で9,255 ヘクタール、農家戸数で 762 戸、平成 22 年 9,202ヘクタール、農家戸数 713 戸と減少傾向にあり、平均作付面積は 22 年、14 ヘクタールであり、平成 10 年をピークに農業生産出荷額は低下しておりますが、農家所得はふえていることは、規模拡大によるところが要因と考えます。今後予想される団塊の世代の高齢化に伴い、農地流動化は喫緊の課題でありますが、富良野地域の内陸性気候は、春は遅く秋が早い気象状況の中で、規模拡大には作業性の視点から限界があり、多様な農業生産が共存できる富良野農業が望ましく、土地利用型と農地集約型政策に分け、富良野の多様な農業生産の形成を守るべきて、さらに新規参入、第三者継承など富良野で就農できる環境づくりが必要であります。農村人口減、担い手不足は、地域農業の崩壊、地域文化コミュニティの創出であり、市長の目指す農村観光環境都市構想の根底を揺るがすものであり、地域経済の衰退を招く事態を回避しなければなりません。持続可能な地域経済の柱である農業の担い手対策は最も最優先課題であります。新規就農者の就農促進及び育成システムの整備、経営体の育成、女性や高齢者の活躍できる環境づくりに述べておりますが、その具体的なプログラムについて伺います。さらに、安全で安心な食品づくりの取り組み推進と新たな流通販売の促進についての考えをあわせてお伺いいたします。富良野市は大雪山系十勝岳連峰、夕張岳山系芦別岳、東大演習林の樹海に囲まれた農村地域であり、四季を通じて山並みと田園風景は大きな観光資源であります。山林は農地の保全、水資源など、私たちの生活に深く結びついており、近年の異常気象は改めて森林の自然災害防止、土壌保全など多面的機能を再認識し、地球温暖化対策に重視されております。富良野市の総面積 70％が森林で、国有林、東大演習林が大部分を占め、民有林は森林面積の 13％で、富良野市は森林整備計画に基づいて民有林を整備しておりますが、近年、北海道の山林持ち主の高齢化、後継者不足に悩む山林地主に対し、不動産会社、国内外の商社の売買が活発化し、外国資本、外国人による森林取得がニセコ、砂川、蘭越、日高町で判明いたしました。ニセコ町は海外資本の森林取得の増加を受け、水資源を保全するための条例を制定し、地下水や水質資源周辺の開発を許可制にして乱開発を防ぐ対策を講じております。市長は魅力的森林、農村景観の維持は、富良野の魅力としておりますが、森林景観の維持の対策は、森林組合と協調し富良野の森林を守る対策が必要と考えますが、森林景観維持対策と乱開発防止対策についての見解をお伺いいたします。次に、昭和 58 年 6 月より生ごみの分別収集を開始し、28 年に及ぶリサイクルのまちづくりは、分ければ資源、混ぜればごみ、さらに燃やさない、埋めないなどのスローガンに徹した分別とリサイクルにより、平成 13 年リサイクル率 60.4％であったものが、平成 22 年 90％と全国でもトップであり、市民の皆さんの理解と協力と職員の労を多とする歴史でもあり、かけがえのない貴重な財産であります。第 2 次環境基本計画では資源化率 90％を維持し、1 人1日当たり607グラムを10％の削減目標を平成32年に向け 14 区分 25 分類の区分収集としておりますが、市民と共通価値の創造があってこそ達成できるものであります。しかし、町内会未加入の方の増加傾向、高齢化の中でごみリサイクルの維持と減量は、市民理解が欠かせないものであり、ごみ処理施設見学を再開するなど、協働の助長を図るべきであり、市長の高水準のごみリサイクルと市民協力についての考えと対策についてお伺いいたします。人口減少時代における地域政策は、自治体だけが主体になるものではなく、地域を構成する地域住民や地域活動団体などさまざまな主体と連携し、協力を進めながら、行政執行が行われるべきであります。市長の市政への信条は、市民の声を聞き市政に反映し、市民本位の開かれた市政運営で、市民対話と情報開示による情報を共有する中から、市民とともに知恵を出し合うまち町づくりとしております。今回、中心街活性化基本計画に基づくネーブルタウン構想における温浴施設の代替施設として、昨年第 4 回定例会において総合こども園の考えを示し、2 月 14 日の議員協議会において、中央保育所、麻町保育所を統合し、市の公共施設として総合こども園仮称を建設する方針を明らかにし、市長公約を掲げたことを 1 つの根拠としました。現状、父母の皆さんは納得している状況でありません。設置場所について市長みずから直接父母の会の皆さんと対話し、十分な説明をすべきであります。現段階では合意したとは言いがたい中の表明であり、市長の政治信念とかけ離れていると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。私たちの周りには道路や建物の入り口段差など高齢者、障がい者の社会参加を困難にしている現状、さらに、制度的、心理的なバリアもあり、すべての人にとって日常生活の中で共存する衝撃を除くことで、バリアフリー社会は、人に優しいまちづくりであります。富良野は今日まで、公共施設のバリアフリー化を進めることはもちろんであり、癒しの観光掲げる富良野観光施設のバリアフリー化の充実を図り、より安心して楽しめる富良野観光を目指し、市民や障がい者、高齢者の意見を聞き入れ計画的に改善し、安心して利用できる観光施設の整備を進めるべきであり、この点につきまして、市長の見解をお伺いいたします。ワイン事業は、農業振興の一環として傾斜地や石礫地農地の有効活用を図り、所得向上を目指し、さらに食文化の向上を目指し、富良野市ぶどう果樹研究所が設立し40 年となり、その間、スキーとワインとへそのまち富良野として、農業、観光振興、雇用の創出を行ってきました。生産者はよいワインはよいぶどうからを基本にぶどう栽培を行い、国産ワインコンクールにおいて入賞するなど高い評価を受けております。今後のワイン事業は、ワインを気軽に味わう、楽しむワイン文化の深化は今まで以上に地元消費を伸ばすことが、今後の事業にとって必要であります。ワイン消費拡大について、市長の見解をお伺いいたします。次に、教育行政執行方針についてお伺いいたします。文部科学省は、平成 20 年 3 月の中学校学習指導要綱改正は、中学校保健体育に武道、ダンスを含む必修と決定しました。地域の指導者や団体、武道場を活用し、今年度より本格的導入になりましたが、新たな取り組みもあり、児童、父母、教育現場にも不安を感じるのは当然であり、不安を解消するためには、導入に当たりサポート体制と準備が大切であります。各学校の実施内容と武道における指導体制、児童が安全で授業できる環境確保、さらにはあってはならないことでありますが、事故には万全の対策をとるべきであり、教育長の考えをお伺いいたします。市民の自由な文化活動、自主的活動に行政がどのようにかかわるかは極めて難しい問題であります。市民一人一人の意思を大切に自由な参加と討論を基本とすべきであります。青年塾は行政が新たに提案するコミュニティの創出であり、富良野市の未来を担う青年が自由な参加と主体性を持つ組織が重要であります。教育長は、目的や構想を明らかにし、参加者の自由な討論や方向性の決定を保障すべきであります。教育長に青年塾の理念と具体的構想と支援策についてお伺いいたします。最後に大阪、橋本首相は、成果を上げない学校と先生、生徒を切り捨てる競争原理の導入、教職員に対する違反の都度研修を受けさせる。標準的な処分が免職、一層の思想統制につながり、大阪教育基本条例のもとでは、子供や先生は間違いなく萎縮し、内心の自由を侵すものであります。富良野市の教育は学校、教師、父母が積極的に子供たちと向き合い、互いに成長することが基本であります。今後もこの基本を堅持することを願い質問といたします。