今議会に提出されました平成24年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-ふらの未来の会、広瀬寛人議員の代表質問にお答えをいたします。はじめに人づくりにおける女性や高齢者の活躍できる環境づくりの内容についてでありますが、女性につきましては、女性農業者を対象とした研修会の開催はもちろんのこと、情報提供、グループ活動の取り組みの支援など、高齢者につきましては、高齢者の有する技能や豊富な知識、経験などを労働面で活用する仕組みづくりについて検討を進めてまいります。次にシステムづくりにおける農業労働力の確保の検討についてでありますが、今後見込まれる労働力不足に対応するため、外部からの人材確保を含む人的確保と機械力による確保の両面から有効な方策について検討をしてまいります。また、農作業受託組織についてでありますが、農作業を専門に請け負うコントラクター組織のほか、農業者が組織する機械利用組合、あるいは営農組合等、任意組織についても農作業受託組織と考えておるところであります。次に産地づくりにおける新たな流通販売の取り組みの促進についてでありますが、農業者自身による農産加工の取り組み、インターネットを使った販売など新たな分野に取り組むきっかけづくりや研修会の開催などの支援を行ってまいります。次に、4 つの柱の推進による相乗効果についてでありますが、基盤づくりでは、土地基盤の整備による反収、品質が向上し、所得の増加へとつながること、人づくりでは、経営感覚にすぐれた経営体を育成すること、システムづくりでは、機械の共同利用化により、追加投資の抑制が図られること、産地づくりでは、新たな流通体制の取り組みにより、農業経営の安定に結びつくことなどが 4 つの柱の推進による相乗効果と考えておるところであります。次に市政運営に当たって、常に環境も視点として検討を図ることは重要と考えるかの見解についてでありますが、本市は第 5 次富良野市総合計画に示された将来像を環境という側面から、実現していくための計画として、平成22年度第2次富良野市環境基本計画を策定をいたしました。本計画に係る 5 つの基本目標の実現、そのための施策の実施を計画的に推進するため、施策の推進に関する庁内関係各課の代表で構成する全庁的な組織、仮称環境基本計画推進会議を設置をし、環境関連施策の総合調整を図ってまいります。次に、防災における要支援者の把握並びに誘導方法などの課題対応についての、市とコミュニティ推進員と町内会や連合会との連携による地域活動を拡充し、特定検診の受診の向上はどのような取り組みを検討しているかについてであります。特定健診受診率の目標達成に向け、担当課あげて未受診者訪問や電話による受診勧奨を行うとともに、職員を連合町内会ごとにコミュニティ推進員として配置をしていることから、担当部局と連携をし、連合会、町内会の総会や役員会に参加し、特定検診の受診の必要性と生活習慣病の発症予防について積極的に周知、啓蒙を図ってまいります。次に、障がい者福祉のサービス利用計画の取り組みの検討についてであります。障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービスの利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するため、相談支援を充実しようとするものであります。個々の障がい者が必要とする障がい福祉サービスの利用に当たって、従来の重度障害者等に限定されていたものから、段階的にサービスを利用する支給対象者の拡大を図り、介護給付などの福祉サービスの支給決定前に、障がい者のサービス等利用計画案を作成をし、支給決定の参考とするよう見直しを図ろうとするものであります。この利用計画は、特定相談支援事業者において、資格を有した相談支援専門員が個々の障がい者のアセスメントを行い、総合的な援助の方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせについて検討し、作成しようとするものであります。また、支給決定後には一定期間ごとのサービス等の利用状況の検証を行い、見直しを行うモニタリングを実施することとして、平成 24年度から関係部署で試行的な方策内容や相談支援体制等を検討してまいります。次に北の峰観光振興計画の策定についてでありますが、山部地区や東山地区と同様に、基本となる富良野市観光振興計画の下部計画と位置づけをし、北の峰地域振興対策協議会など地域住民や観光関係団体と意見交換をし、課題を整理する中から計画策定を進めてまいります。次に、フイルムコミッションにつきましては、今後の体制整備が必要かどうか検討したいと考えているところであります。次に、ワイン事業における新たな製品づくりについては、スパークリングワインの商品化を考えており、ぶどうケ丘公園エリアについては、ぶどう畑、花畑や美しい景観が楽しめ、ワインやぶどう果汁を味わうことのできる観光エリアとして、民間企業も含め、整備を図ってまいります。次に、中心市街地活性化についての仮称総合こども園につきましては、既に 1 年半をかけ、市民の皆さんや関係団体の意見を聞きながらまとめた第 5 次総合計画に認可保育所の再編事業として掲載された事業であります。また、仮称総合こども園と切り離して事業を進めることは難しいと思われるところであります。今後、商工会議所をはじめ商店街、各界各層の皆さんとの意見交換を行ってまいりますとともに、情報共有と市民参加のルール条例に基づきまして、パブリックコメントなどの市民参加手続を実施をしてまいります。また、市民対話と情報公開につきましては、日ごろより市民トーク、あるいは各種団体との意見交換、あるいは地域懇談会等、また広報などを通じて、さまざまな形で実施をしているところであります。次に、青少年育成についての青年塾でありますが、この事業は、青年活動の活性化を図るために実施した青年組織の実態調査の結果を分析をし、実施をするものでございます。実態調査の結果、多くの青年は団体等に未加入でありますが、同世代との出会いと交流を強く求めており、さらにはボランティア活動に対し興味、関心を持ち、また地域社会や困っている人のために何か役に立ちたいという考えを持っていることがわかりました。このため、次代を担う青年による活動の活性化に向け、青年活動をリードする人材育成の場として実施をしてまいります。また、青年塾並びに家庭教育ハンドバックにつきましては、社会教育推進の一環として教育委員会が中心となり事業を推進をしてまいります。次に、住環境、富良野市住生活基本計画の策定について、コンパクトシティ構想をどう具現化するかでありますが、コンパクトシティとは中心市街地のみではなく、駅東側を含めた都市計画用途地域を枠としており、北麻町についても範囲内と考えておるところであります。また、住生活基本計画の策定に当たっての基本的な考え方については、人口減少等の社会情勢の変化、住宅ストックの量的な充足から、今後の住宅政策の方向性としては、市場重視、ストック重視への政策転換が求められており、民間住宅を含め、少子高齢化社会に対応した供給体制と安全で安心できる住環境の整備が求められるよう国、道との整合性を図りながら、基本計画の策定を行う考えでございます。次に、倒壊の可能性がある家屋等の管理がなされていない建物のとらえ方でありますが、空き家、空き店舗、空き農家住宅など長期未使用により倒壊の危険性が生じ、地域の住環境の悪化を生じるケースも見受けられますが、資産の管理は所有者が行うことが原則であり、今後も危険回避に向けて、指導強化を行ってまいります。なおあわせて、高齢化社会の進行により管理不足、管理不能などの持ち家住宅が増加することも予測されますので、子育て世帯とのすみ分けや移住定住者への供給など、有効活用による防止策や民間協力による仕組みづくりについて、基本計画策定の中で調査、検討をしてまいります。以上です。答弁の中で言い間違いましたので、御訂正をお願いしたいと思います。青少年の関係の中で、家庭教育ハンドブックというとこをバックという表現をいたしました。お詫びをして御訂正をお願いしたいと思います。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-ふらの未来の会、広瀬寛人議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。ホタルの生息できる環境づくりとプログラムの全体像でありますが、激減したホタルの復活を願う多くの市民や子供たちの声が寄せられ、太陽の里の一角の湿地にわずかに生息するヘイケボタルを対象として、生息できる環境を復元する環境整備を生涯学習センターが担当し、実施しているところでございます。環境整備に当たりましては、研究者の指導のもと、生態系に悪影響を及ぼす飼育や放流は行わず、人口池を掘り、沢をせきとめ、よどみをつくり、在来種の樹木を植樹してホタルが自然に繁殖できる環境づくりに取り組んでおります。自然を再生することは、長期的な取り組みであり、教育プログラムの全体像を言及できる段階には至っておりませんが、ホタルを含む水生昆虫、両生類などの多様な生物が生息できる環境が整いつつあります。本年度は、昨年度に引き続き、児童、ことぶき大学、生涯学習センターボランティアの御協力のもと、植樹や環境整備、生息状況調査などを実施するとともに、小学校の環境教育や自然学習の場として活用を図り、学習プログラムの充実にも努めてまいります。次に、国際理解教育についてお答えいたします。グローバル社会に対応する国際理解教育の推進を図るため、平成 22 年度に富良野市学校教育中期計画の見直しを行い、国際理解教育の項目を追加してきたところでございます。そのような中で、本市では国際理解教育の推進といたしまして、平成 8 年より外国語指導助手を配置し、英語で表現する基礎的な能力を養い、英語に慣れ親しみ、日常的な会話や外国文化を理解する基礎能力の養成を進めてきたところであり、平成 21 年度からは外国語指導助手を 1 名増員し 4 名体制に充実し、平成 23 年度の小学校における外国語活動を推進してきているところでございます。また平成 23 年度につきましては、英語圏だけではなく、アジア圏を視野に入れた取り組みといたしまして、経済部に配置されております嘱託職員 2 名、韓国人、中国人に御協力をいただいて全小学校において訪問授業を実施し、異文化交流を深めており、24 年度も引き続き予定をしているところでございます。さらに広い視野から異なる習慣や文化を持った人たちを理解し、その中から、社会科などの各教科、道徳、特別活動の内容を国際理解教育の視点でとらえ、授業の実践を各学校において取り組んでいるところであり、各教員に対しましては研究会等への参加や地域素材を活用した教材の開発など外国語活動推進委員会を中心にして推進しているところでございます。次に平成 24 年度から実施される武道、ダンス、音楽についての取り組みについてお答えをいたします。新学習指導要領では、平成 24 年度より中学校において本格実施されます武道、ダンス、音楽、和楽器などが必修科目となったことから、各学校の意向を調査したところ、1 校が柔道、6 校で剣道を選択している状況でございます。授業実施に当たっては、専門知識を持った教員の配置と各競技団体との協議を進めながら、安全体制の確立や事故防止に向けての指導のあり方など、準備をしてきたところでございます。あわせて指導者の派遣も要請をしているところであり、各団体からも了承を得ているところでございます。また柔道の授業実施については、スポーツセンターサブアリーナで行い、剣道につきましては、各学校の屋内運動場で実施をし、用具等につきましては各学校での実施時期を調整し、用具の有効活用ができるように進めているところでございます。次に、高齢者が気軽に舞台芸術文化に親しめる施策についてでございますが、市内では、富良野文化会館及び富良野演劇工場を核として、演劇、舞台芸術に親しむ機会が数多く催されており、いま各学校において、子供たちのためのすぐれた舞台芸術体験事業を取り入れております。富良野グループの俳優がそれぞれの学校で演技指導を行っており、各学芸会等での発表の場を設け、地域の高齢者にも参加案内をしており、気軽に舞台芸術文化に接しておりますので、今後も高齢者が舞台芸術に親しめる取り組みを進めてまいります。次に、図書館を中心とした読書の取り組みについてでございますが、図書館サービスの情報化が進む中、電子書籍についても、知識、情報を提供する手段の 1 つとして活用を検討する必要があると認識をしておりますが、現状では著作権保護や出版業界との調整が必要なことから、公共図書館で提供できる図書の種類が限定され、利用する場合の契約形態や貸し出しシステムのあり方など解決しなければならない課題が数多くございます。先進的な図書館においても導入しながら改善を進めている段階でございますので、それらの動向を注視しながら、市民の利便性の向上と生涯学習の環境づくりを進める中で、導入の可能性について調査研究を進めてまいります。以上です。