（1）地域再生計画について／（2）環境政策について

質問　8番 岡本俊

-登壇-通告に従いまして質問してまいります。1 点目、地域再生計画についてお伺いいたします。富良野市は近年、少子化による児童生徒の減少に伴い、学校の小規模化が進み、このような中で平成 19 年 4 月に樹海東小学校と樹海西小学校が統合し、樹海小学校が樹海西小学校を利用して開校いたしました。住民の皆さんからは、地域のコミュニティの中心的施設である樹海東小学校の利活用に対する要望がなされたところであります。市は地域再生計画を作成し、平成 19 年 5 月 16 日に内閣総理大臣に地域再生計画認定申請書を提出し認定を受けました。地域再生計画の名称は富良野食農体験構想とし、富良野全地域を区域とし、具体的には樹海東小学校跡地を民間事業者に無償貸与し、食農体験施設、食農研究施設、食農体験塾として活用し、全国の有機型農業を目指している人や生産法人または農家グループの人たちに、農産物の実践栽培に即した科学的根拠、基礎学を勉強してもらい、農業技術者、指導者を育成し、新規就農希望者への農業基礎学や指導や消費者や子供たちに対しての食農教育、農村山間地域の活性化に向けたモデル事業や研究や安心安全な農産物の提供、さらに観光協会や地元観光業者と連携し、周辺に位置する東京大学北海道演習林を活用した自然体験や環境教育など幅広い事業をこの施設で研修することを通じ、地域振興を図るとされております。その目標 1 として西達布地域における新規雇用、年間20 名、専門職を除き地域住民を雇用する。目標 2 として西達布地域における定住者 10 名。目標 3 として交流人口の拡大、全国からの研修者、視察者の受け入れ、年間 200 名としております。目標を達成する事業として、農業志望者の受け入れ、食農教育の場、山村地域のモデル研究、当地域の憩いの場、雇用の増大、定住人口の拡大、地元生産者、ふらの観光協会との連携、環境に負荷を低減するために、地熱保存庫や冷雪利用、太陽熱や風力の研究によるエコ施設の事業展開としております。この結果、ジャパンバイオファームに決定し、工程表によると平成 19 年に校舎屋体の施設改修、12 月に食農研究施設の開校、20 年に農産直売所の開設、体験園、搾乳体験、アイスクリームづくり、21 年農産加工、観光農園、観光牧場の開園、麦生産によるパンづくり、大豆生産による豆腐・味噌・しょう油づくり、22 年修学旅行生の受け入れ、23 年エコ施設の利用として地熱保存庫、冷雪利用保冷庫、氷室、冷雪冷房研究とされております。平成 19 年 8 月の臨時会において、私の質問において設備投資額について初期投資額として、除雪機など軽微な農機具で 2,000 万、平成 20 年に農産加工に伴い 1,800万、21 年 400 万、3 年間で 4,200 万、5 年間総体で 1 億6,000 万の事業計画を立てているとの説明がありましたが、現段階において、説明とその計画との乖離があるため、過去議会において地域再生計画、オーガニックアカデミー計画についての実効性、計画との整合性など議論されてきたところであります。市長は長い目で見守り育てていくことが必要との認識を示し、新規就農者を目指す可能性、定住性の可能性、有機農法の実績の積み重ねの必要性を示す答弁をしてまいりました。ジャパンバイオファームとの契約は、平成 24 年 3 月31 日であり、12 月定例会には契約にかかわる提案を行い、契約更新の手続をしなければならないと認識しております。私の現状認識では、地域再生計画の初期段階で、時間がとまっているといっても過言でない状況にあります。これまでの事業を総括し、新たな価値感の創造を目指して着実で実効性のある視点での考え、取り組みを行ってもよいのでないかと思っております。市長にこれまでのオーガニックアカデミーの事業進捗と評価についてお伺いいたします。第 1 点目として、地域農業者や農業にかかわるための立ち上げた農業法人北翔園の事業状況、2 点目に短期・長期研修を通じて農業技術者や食育の実習実績について。3 点目に有機栽培の生産状況、販売状況、4 点目に第 1回定例会におきまして、市長は農産加工 6 次産業総合創出総合対策について触れておりましたが、現状での取り組みについてお伺いいたします。5 番目に雇用状況、そして 6 番目として、今年度における投資額についてお伺いいたします。次に地域再生計画と 5 年間の事業評価についてお伺いいたします。地域再生には先ほど述べたような目標として、食農体験施設を核に農業技術者の育成、後継者の育成、さらに自然体験や環境教育など、幅広い事業を施設で研修することを通じて、地域振興を図るとしております。そこで当初目標とした食農体験施設と地域振興の目標と評価について、2 点目に目標目標による西達布地域における新規雇用の実態、定住、交流人口の拡大に対する評価についてお伺いいたします。3 点目に地域生産工程表の進捗状況と評価について。4 番目に当初計画であった施設投資額 1 億 6,000 万との説明がありましたが、この間ジャパンバイオファームの投資総額の実績についてお伺いいたします。6番目に今議会で平成22年度の行政評価報告書が出され、その中で今日ジャパンバイオファームの行っているこの事業に関しては効果度は C という評価でありました。これまでの評価委員会の開催実績と評価についてお伺いいたします。7 番目として地域再生計画の目標と総合的な事業評価についての見解を伺います。次に環境政策についてお伺いいたします。硝酸態窒素いわゆる硝酸性窒素の地下水汚染防止策についてお伺いいたします。近年、少雨化や降雨量の変動の幅の増大、ゲリラ集中豪雨など富良野においても冷湿害、高温多湿、今月の台風 12 号の集中豪雨などいままで経験をしたことないような気象変動を起こしております。さらに世界的に見ても、中国、オーストラリア、ロシアの干ばつは、小麦の輸出禁止、穀物相場の高騰など海外の水資源に関する問題は、農作物等の輸入を通じ国内問題へと波及し、生活まで影響するものであります。小麦 1 キロ生産に水 1 トン、砂糖 1 キロ生産に水 3 トン、牛乳 1 リットル生産に水 2 トン、牛丼 1 杯をつくるために使われる水の量は 1,890 リットルとの試算もあります。いま世界的に人口増大に伴い、水資源の枯渇・不足、拡大する水需要は水争い、紛争などを予感するものであります。水資源の一つである地下水は、世界的に農業用灌水、工業用に利活用され枯渇化、地下水汚染、地盤沈下など社会問題を起こしているところであります。日本における地下水採取規制は、工業用水法、建物地下水の採取の規制に関する法律の 2 法あり、多くの地方公共団体によって規制されております。一方、水質保全の観点から昭和 50 年代後半からトリクロロエチレン等の有害による地下水汚染が全国各地で顕在化したため、平成元年より水質汚濁防止法に基づき、都道府県等が地下水の水質汚濁状況を常に監視することになり、毎年都道府県が作成する測定計画に従って地下水の測定が行われております。地下水は、一般的に流動化が穏やかであり、一度汚染された水質が自然に改善することは難しいとされております。地下水の水質を保全するために、平成 8 年に水質汚濁法の一部が改正され汚染された地下水の水質浄化にかかわる措置として、制度の整備が行われました。平成 9 年には地下水の水質汚濁にかかわる環境基準が設定され、平成 11 年 2 月には硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、フッ素、ホウ素の 3 項目が追加されました。北海道でも環境基準項目として調査が開始され、その結果、地下水の水質測定結果として公表しております。基準値のリットル当たり 10 ミリグラム以下を超す井戸の存在する自治体は、平成 11 年度に 4 市、平成 12 年度に 14 市、13 年度で 15 市、14 年度には 20 市、15 年度には 24 市、19 年度におきましては 25 市と増加傾向にあります。汚染要因として、大気降下物、生活排水、農用地への過剰な施肥や家畜排せつ物の不適切な処理などが指摘され、北海道は北海道施肥ガイドなど技術資料を刊行し対策の推進を図っておるところであります。農用地に根域が深く、窒素吸収量も多いひまわりが有望として後作で指導をしているところであります。私は人体への影響を及ぼす硝酸性窒素汚染地域として、道では富良野市を公表しておりますが、富良野市における実態と富良野市も汚染拡大防止策、啓蒙活動を行い、安全性の高い農業、そして富良野の環境を保全すべきと思いますが、市長の見解を伺い 1 回目の質問といたします。

質問　8番 岡本俊

まず最初にオーガニックアカデミーの部分にかかわる部分ですが、実施に関してはですね、年間当初 200 名とそういう計画でありましたが、現実にいくと延べ 17 名ということですから実質 3 人か 4 人、延べですからね、3 日間で、あとは地域の皆さんの青年部を中心に 27 名ということであります。これがですね本当の計画からいくとすごい乖離してですね、ここ 2、3 年全然こう良くなってないと。今年もまたこのような状況とそれでなおかつですね、東山地域の農業技術の発展に一定の貢献がなされてるという評価というのはですね、そういう認識をしてるというところがですね、少し解せないわけで実態はもっと厳しいはずです。私はですねやはり先ほど言ったように、これまでの 5年間の時間をですねしっかり総括して、これからどうするかということが大事なときだというふうに思ってます。でも、それでもなおかつこのような状況をですね、一定の貢献がなされてると、そういう評価に対する根拠はどこのようなところから出てるのか、改めてお伺いいたします。

質問　8番 岡本俊

市長のいうような形を仮に、100％ということになっていくとですね、私はですね逆に言えばこの地域再生計画というのは富良野市全域ですから、たまたまあそこの樹海西小の場所を使ってると。ですから逆に言えばですね、富良野市は側面から協力するということになれば、富良野市全戸の農家、もしくはですねそういう人たちにもＰＲすべきではなかったんじゃないですか。私はですねそういう部分では、市長の言われる数名の皆さんが、それはよかったかもしれませんけど、でも行政効果として当初の目標からしてですね、やはり一定の数字を求めて、そして計画を立てて、そして内閣府から認められてるわけですよね。どれだけの努力目標に対して積極的にオーガニックアカデミー自体がですね、取り組んできたかということをですね、評価に私は加えるべきだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。

質問　8番 岡本俊

評価の分かれるところですが、私はですねやはり代表が核の 1 人がなくなったという事実は私も認識しております。しかしですね、契約をしたのはですね、ジャパンバイオファームという大きな会社ですね、資本金も年間の年商も数億という大きなとこだと。だからこそ会社がやはりきっちりバックアップをする必要性があったはずなのに、しかしそれがですね代表役員がいないからといって事業が縮小し、そしていまのような状況になったということはですね、私はちょっとおかしいと思うんですよ。人が亡くなろうが入れ替わろうがですね、その計画に向けてしっかりと会社と契約したはずです。ですからその会社は責任を持たなきゃならない。その責任をですね、役員の方が亡くなったからという形での置き換えというのはおかしいんじゃないかと思うんですよ。その点についてやはり契約者であるジャパンバイオファームと行政とがどういう形での意見交換を交わしてたのか。さらには地域再生計画の規模の変更はですね、たしか市長、横山議員の答弁に変更があった場合、議会に報告するようなことを言ったように記憶しておりますが、議会に対してそういう報告はしなくてもいいんでしょうか。その 2 点について改めてお伺いします。

質問　8番 岡本俊

市長とですね、市長は過去ずっと可能性とか、見守り育てるというような形でこうやって答弁をずっとしておりますが、しかしですね、5 年たった現在ですね、やはり市長の温かい気持ちがですね、なかなか相手方に伝わってないんでないかと。ですから先ほど言ったように、短期研修については延べ・・・長期は今回報告がありませんからゼロという認識で私はとっておりますが、そういう中でですねなかなか事業が進んでない、そしておまけに今回、職員の方、ジャパンバイオファームの籍を持ってる方が 1 名、あそこにおられるというふうに認識しております。ですからその方はですね、当然、ジャパンバイオファーム職員ですから、その職責を全うしなければいけないし、改めてもう一つは、オーガニックアカデミーのこともやらなきゃならない。当然ですね 1 人で 2 つも 3 つもやるということは非常に困難だというふうに私はその結果だというふうに思うんですよ。ですから、やはり増員とかそういうことに関してですね、今回行政としてしっかりと議論されてるのかどうか改めてその辺もお聞きしたいと思います。

質問　8番 岡本俊

それとですね、改めて 5 年間で総括するということでありますが、その総括をですね私もしっかり見ていきたいというふうに思っております。私としては先ほど言ったようにスタートして何ら前に進んでいないと。当初、市長のですねこのオーガニックに関しての目的ということが議論されております。その中では地域に貢献する、そして富良野の産業振興に資する利活用。そして地域雇用を生み出す利活用。地域社会に貢献する利活用。住民サービスと福祉向上に資する利活用と。この 4 点をですね、このオーガニックの基本方針として、市長は述べております。それからになるとですね、この事業全体含めてですね私は非常に厳しい評価をしなければならないんでないかと、そういうふうに思っておるところであります。ですからこの辺に関して、市長言われたその基本方針に照らし合わせて、現状のオーガニックに関してはどうお考えなのかお伺いいたしたいと思います。

質問　8番 岡本俊

私もですね、そういう視点があるだろうなと思いまして、東山地域の観光振興計画を読ましていただいたんですが、少なくともジャパンバイオファームの何か写真があるかなと思ったりもしたんですが、写真もないということで、この観光振興計画の中ではジャパンバイオファームのにおいというのかそれを感じなかったわけなんです。ですから本当にこの今回のオーガニックアカデミーの構想というのがですね、東山地域の皆さんが作った振興計画の中で、住民の皆さんが参加した中でつくられたこの観光振興計画の中で、オーガニックの感じ取れないというのはですね、やはり私はまだまだ努力が足りなかったし、この 5 年間本当にどこまで地域の皆さんと一緒にこうやってきたのかなという、そういう疑問すら感じていまいるわけなんです。私は改めて先ほども言ったように、これからはもっと違う形でゆっくりとでもいいですけど、着実に歩むようなそういう事業計画が必要だというふうに私は考えております。そういう点から考えるとですね、今回の市長の雇用状況に含めてもですね、販売状況に含めてもですね、実は私は数字があがってくるのでないかというふうに期待をしてたんです。でも数字は何らこうあがってきてない。ですから販売も含めてですね、どこまでやってるのかということも含めて、非常に疑問を感じているわけです。実績があるならばやはりこういう議会の場ですから、数字を出してしっかりと評価をするなり、報告をすることが必要だというふうに思いますが、その数字すら出てない。こういうようなことで観光振興計画に含めても、オーガニックアカデミーの文字がない。民間業者という言葉はあります。でもそういう固有名詞はない。私はですねやはり、この計画この 5 年間、もっとしっかりとですね行政としてもですね、指導はしてきたと思いますけど、いま一つ足りなかったんでないかというような気をしておりますがその点についていかがでしょうか。

質問　8番 岡本俊

検討結果というのをですね、ぜひ私も期待して今後の地域振興にですね資するような総括をしていただきたいというふうに思っております。確認の意味も含めてですがお伺いしたいんですが、平成 19 年の時のですね、臨時会の時のやりとりの中で現況復帰のことについて触れた質問がございまして、それに関して現況復帰とは、契約解除の時にはもとに戻すんですよというような答弁があったと記憶しておりますが、この現況復帰に関してですね、正直言って窓ガラスは割れてる部分もありますし、体育館の中にはいろんな機材がございます。そういうことも含めてですね、今後現況復帰ということに関しての認識をお伺いしたいと思います。

質問　8番 岡本俊

それらではオーガニックのことに関してはですね、これから改めて行政として評価をし、そして再検証するということでありますので、その結果を待ちたいというふうに思っております。次にですね、地下水汚染についてでありますが、先ほど市長も答弁にあったように全国的にこの問題というのは広がっておりまして、北海道においてもですね酪農地帯が多いのかなと思ったら酪農地帯ではなくて、むしろ畑作地帯が多いという傾向にあるというふうに思っております。富良野市もですね、3 つほど調査の井戸を持ってると思っておりますが、その結果がですね、答弁の中では出てないと。たしか平成 22 年度の環境会議の中の議事録の中では、資料として出されてるんでないかというふうに思っておりますが、富良野市のですね、現状についてのことに関しまして、改めて質問したいと思います。

質問　8番 岡本俊

実は道のホームページを見てもですね、具体的な井戸のオーバーというのは出てなくてですね、色でグリーンとか青とか赤とか、そういうような形でその汚染度が赤ければ赤いほど高いという形であって、一部富良野の中にあるわけなんです。私はですねこの問題は富良野だけじゃなくてですね、北海道全体の図を見るとですね畑作地帯に多いわけです。十勝とか北見地域とか札幌周辺とか。ですからそういうことを行政としてですね、調べてくれじゃなくて、この問題にどう取り組むかという姿勢の問題だと私は思うんですよ。市長自身、環境という言葉を非常に大切にして行政運営をされております。環境というのはですね目で見える部分も、環境の一部かもしれませんけど、しかし、いまこの硝酸性の汚染の濃度が上がるということはですね、人体にも影響するわけですね、特に赤ちゃんに。そういうことを考えていくとですね、富良野市はですねこの問題にですね、しっかりと前向きに取り組む姿勢があるというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。

質問　8番 岡本俊

市長の考え方というのは穏便にというようなイメージでいるんですが、実は全国的にはですね、いろんな取り組み事例があるわけです。岐阜県のですね、各務原市というところでですね、この硝酸性の問題を真っ向から取り組んでですね、地下水専門調査連絡委員会というのを立ち上げて、農業を含めて地域全体、この問題に取り組んで一定の成果を上げてるという事例もあるわけです。もう一つは、汚染というふうに市長はされてないと、基準をオーバーしているだけだという話なんですか、その基準というのはやはり作られた根拠っていうのがあるわけです。ですから道の「安全安心な水環境のために」というパンフレットは、これは市の農政課の受付のカウンターにあって、これは硝酸性窒素による地下水汚染リスクと軽減策というふうに道は出してるんです。どういうふうにしたらいいのかということも事細かに書いてるんです。こういうふうな道の取り決め含めてですね、当事者である、市長の言われる環境基準をオーバーしている富良野市はですね、黙って見過ごしてていいのかという問題なんです。私はですから質問の中にも、この問題に対して市は啓蒙を行い、そして具体的な対策をやはりしなければいけない、私は責任はあるんでないかというふうに思っております。これは道でやるわけじゃないです。やっぱり現場は市町村のなんです。市町村の取り組みというのは大きな働きをするというふうに思ってます。ですから、北海道もですね地下水汚染対策の推進体制というのは、ちゃんと出来上がってるんです。道は。でも市町村ではまだまだこのレベルに達してないというのが現状かというふうに思ってます。ですから私は富良野はですね、全道に先駆けて、この問題に真っ向から立ち向かって、そして安心安全な農業をですね、内部からも証明する必要性があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。