（1）総合特区制度について／（2）中小企業振興について／（3）市政執行上の政策連動について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-広瀬議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の総合特区制度についての 1 点目、その認識についてでございますが、本制度は平成 22 年 6 月、国が閣議決定した新成長戦略において、21 の国家戦略プロジェクトに位置づけられ、地域の包括的・戦略的な挑戦の支援に向けた総合的な政策パッケージとして実施するものであり、その制度法案として総合特別区域法が本年 6 月22日に成立し、8月1日に施行されたところであります。これまで国は類似の制度として、個別の規制の特別処置を実施する構造改革特区制度を実施し、本市といたしましては、3 歳未満児の幼稚園入園を容認する幼稚園教育特区の認定を受け、制度の活用を図ってきたところでございます。新たな制度である総合特区制度では、拠点形成による国際競争力等の向上を目指す国際戦略総合特区として、地域資源を最大限活用した地域力の向上を目指す地域活性化総合特区の二つのパターンの総合特区が想定され、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の選択と集中の観点を最大限に生かす制度として創設されたものでございます。その実施におきましては、地域から複数の規制の特例措置に加え、税制、財政、金融上の支援措置等の提案を受け、取り組みの先駆性、地域の責任ある関与等の指定要件を満たす地域を総合特区として指定し、国と実施主体の協議の場を設置する中、国と地域が一体となって推進することとされております。特に地域資源を最大限に活用した先駆的な地域活性化の取り組みである地域活性化総合特区では、環境、次世代エネルギー、観光、文化、農業、6 次産業、バイオマス、物流、交通、教育、子育て、医療、介護、健康、金融、ソーシャルビジネスなど広い分野にわたる取り組みが期待されているものと認識をしており、本市におきましても、今後他の地域での制度活用の情報収集を図ってまいりたいと考えているとこであります。次に、総合特区制度の活用できそうな課題のリストアップについてでありますが、国は総合特区の制度設計を行うために、新たな提案の募集を昨年 7 月から 9 月に実施、その結果延べ278団体より450件の提案が提出され、その内容が内閣府のホームページで公開をされております。本市では本年度より第 5 次富良野市総合計画がスタートし、地域の諸課題の解決を図り、本市の将来像の実現に向け取り組んでいるところであり、総合特区制度の活用については、今後個々の取り組みを進める中で他の事例を参考としながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。次に 2 点目の今後の活用方法についての関連機関や事業者、団体への周知についてでありますが、総合特区制度の総合特別区域指定申請は地方公共団体が行うこととされておりますが、地域の「本気度」が明らかな取り組みで、関連主体の合意が得られていることが指定要件とされ、地方公共団体、事業の実施主体、経済団体、金融機関、NPO 法人等を構成員とする官民共同の地域協議会の設置が義務づけられ、その中での協議・連携のもとでの地域活性化の取り組みが求められているところでございます。民間団体や事業者が地域活性化のために事業の実施主体となり、地方公共団体に指定申請をすることの提案が可能な制度となっております。現在市といたしましては、総合特区制度による他団体の実施・検討事例を参考に制度内容の確認を進めている段階であり、関連団体や事業者・団体に対しての周知は行っておらないところでございます。今後各種政策の検討にあたり、総合特区の活用が有効と認められる場合につきましては、生活に関連する民間団体に対し、周知の徹底を行ってまいります。次に農業経営基盤強化促進法、農地法、電気事業法等と富良野地域の課題解決に向けた活用でありますが、総合特区制度は、単なる法規制の緩和などの提案にとどまらずに包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示が指定条件とされており、本市における各個別の課題解決において、本制度の活用が可能なのか否なのか、十分に検討していく必要があるものと考えております。2 件目の中小企業振興についての 1 点目、雇用対策における地元企業の位置づけについてでありますが、就業人口の実態については、平成 17 年度の国勢調査におきまして、第 1 次産業就業者数は、男性で 1,417 人、女性では1,401人で2,818人、第2次産業就業者数は、男性1,317人、女性 360 人で 1,677 人、第 3 次産業就業者数は、男性 4,255 人、女性 3,931 人で 8,186 人という状況になっております。また、主な業種の売り上げの実績についてでありますが、平成 19 年度の卸売業及び小売業をあわせた商品販売額は約 463 億円、工業においての製品出荷額は、製造品出荷額は約 93 億円、農業産出額は平成 18 年度で約 188億円という結果になっているところであります。次に地元企業がどのぐらい納税してるかについてでありますが、平成 22 年度の法人市民税の総額につきましては、790 法人で 1 億 8,200 万円になっているところでございます。産業区分別の法人市民税の主なものにつきましては、建設業で89法人2,700万円、製造業で483法人700万円、金融保険業で 17 法人 1,200 万円、運輸通信業で 41 法人1,400 万円、卸小売業で 244 法人 6,000 万円、サービス業で 213 法人 4,100 万円などとなっているところでございます。次に、2 点目の物品購入や役務提供の入札並びに随意契約について、本市が発注する物品購入並びに役務提供の入札及び随意契約の実態についてでありますが、平成22 年度に本市が発注した契約のうち契約書を交わしたもの、及び請負書を徴収したものは、物品購入に係るものが全体で 115 件 1 億 8,532 万円余、このうち地元企業が受注したものは、87 件 1 億 1,828 万 2,718 円で件数で76％、金額で 64％であります。また、業務委託と役務の提供に係るものにつきましては、全体で 507 件 9 億 4,940 万 9,697 円、このうち地元企業が受注したものは 358 件 7 億 9,376 万 6,162 件、件数では 71％、金額で 84％でございます。次にこれらの契約の地元企業の受注機会確保を推進する措置についてでありますが、現在本市の物品購入や役務の提供に係る契約におきましては、明文化された規定はございませんが、地元企業への発注を最優先に発注業務を行っているところであります。物品購入におきましては、まれに特殊物品等、市内企業から直接調達ができないものもありますが、この場合でも地元企業を通して納入する等の方策がとれないか検討するなど、地元企業の受注の確保に努めております。また、業務委託の契約におきましても、特殊な技術を必要とする地元に対応できる企業がないなど、特別な事業がある場合を除いて、地元企業を入札指名や見積もり依頼の対象に加えるなど配慮しているところでございます。市内経済の活性化の観点から、公共の契約を地元企業に受注をいただくことは大変重要なことと考えておりますので、今後におきましても、入札における指名等を通じて、引き続き地元企業の受注機会の確保に努めてまいります。次にこれらの契約の落札結果の公表についてでありますが、工事請負契約につきましては、既に市のホームページを通して落札結果の公開を行っておりますが、今後物品購入や役務提供に係る契約につきましても、地元企業の受注状況など情報の公表に向け、その方法などについて検討してまいりたいと、このように考えているところであります。3 点目の、中小企業振興基本条例についての、地域の産業施策雇用対策の指針についてでありますが、平成 23年 2 月実施の市民意識調査の結果では、市民の評価の低い項目には雇用確保対策、中心街の活性化、新産業の創出対策、商業の振興などが挙げられており、このような現状を受け、第 5 次富良野市総合計画におきましては、地域の魅力ある産業を活かしたまちづくりを基本目標の一つに掲げたところでございます。富良野市の基幹産業は農業と観光であります。富良野のブランドを活かし、持続可能な農業生産を推進するとともに、安全安心な農産物の活用による商工業振興、そしてこれらを観光に結びつけて外貨を獲得するなど、地域資源を活用とした循環型経済の活性化を図るとともに、建設業や製造業など地元産業の振興を図り、さらには企業誘致の可能性や雇用確保につなげていきたいと考えているところでございます。これらのことから、地域の産業施策、雇用施策の指針につきましては、基幹産業である農業と観光の連携、さらには建設業や製造業などさまざまな分野における地元企業の育成と雇用確保が重要であると考えているところでございます。次に中小企業振興基金条例についてでありますが、北海道において中小企業は事業所数で全体の約 99％、従業員数では約 84％を占めている状況であり、地域経済と雇用の主要な担い手として大きな役割を果たしていると認識をいたしております。本市におきましては、中小企業に対し適切な助成を行うことにより、その自主的な努力を助長し、もって中小企業者及び従業員の経済的・社会的地位の向上に資するとともに、本市中小企業の振興を図ることを目的に、富良野市中小企業振興条例を制定しているところであります。本条例に基づき中小企業の振興にかかる補助事業や融資事業など各種施策を行っているところであります。現在、市と商工業者の情報交換を定期的に行い、商工業の振興に向けた戦略的な事業を企画・実施する目的で富良野市商工業戦略会議を立ち上げ、情報交換を行っているところであります。今後富良野商工会議所、山部商工会などで構成する商工業戦略会議の意向を踏まえながら、必要に応じて中小企業振興条例を見直し、中小企業が活用しやすい支援メニューや補助制度、融資制度などによる中小企業の振興を図ってまいりたいとこのように考えているところであります。次に3件目の市政執行上の政策連動についての1点目、安全安心メールの登録案内についての政策立案から事業開始に至る経緯についてでありますが、災害時における市民の情報伝達体制は、防災の基本となる事項であり、これまでも議会で議論され、その充実が求められているところであります。市といたしましては、その重要性にかんがみ、情報伝達体制のより一層の充実、迅速化・重層化を図るべく、本年スタートした第 5 次総合計画に具体的手段として、防災緊急メール配信事業、防災行政用無線更新事業、地域ＦＭ局設備補助事業、自主防災組織の活性化を盛り込み、その第一歩として 8 月 1 日から安全安心メールの登録を始めたところであります。従来から実施しているサイレン吹鳴、広報車による街宣、ＦＭ放送伝達が困難な方や災害時に要援護者に対しての戸別訪問、電話等による伝達に加え、メール配信を実施し、今後においても地域コミュニティＦＭ受信エリアの拡大とともに、地域自主防災組織、商工労働との連携を図ることで、市民への情報伝達体制の強化を図りたいと、このように考えているところであります。次に、地域見守りネットワーク等の組織、教育委員会との連携についてでありますが、安全安心メールの導入に当たっては、防災情報に加え、単に提供すべき情報の有効利用を検討しております。配信内容の検討に当たりましては、第 1 には災害における市民の生命、身体を守るために必要な情報を迅速に市民に周知すること。第 2 に適切な情報量という点を考慮した経過があります。情報量が少な過ぎれば導入効果が薄れ、また逆に多過ぎれば迷惑メールになりかねないということであります。結果といたしましては、防災情報に関しては気象庁や北海道の配信する情報との重複を避け、市が発令する災害に対する注意喚起、避難準備、避難勧告及び避難指示としてこれに加え、市民に注意を促す不審者情報、詐欺情報などの防犯情報を加え、メール配信の内容といたしたところであります。安全安心メールの有効活用につきましては、今後も関係する部局と連携を図り、内容の充実に努めてまいります。なお、市内の小学校 2 校、鳥沼、扇山小学校をモデル的に無料サイトである「まちこみメール」を運用し、校内・学級内・部等での連絡網的に活用がされています。稼働実績といたしましては、9 月 2 日 3 日の大雨に伴い河川の水位が上昇し、北大沼地区及び東学田 2 区の一部世帯への避難勧告、気象の注意喚起のメール配信をしております。安全安心メールの登録者数は、現在まで 234 件となっております。2 点目の公共施設建設時の設計仕様に対するチェック体制についての、公共施設建設時の設計工程についてでありますが、公共施設の建設に際しましては、総合計画に基づき多面的機能の必要性などについて内部協議を行い、利用者、運営者、管理者等に対する説明会、パブリックコメントの実施により意見要望等の聴取を行い、事業の制度、法的制約を考慮した上で、施設建設にかかる基本的な考え方と整備内容の整理を行っているとこであります。建設担当課におきましては、依頼を受けた施設内容について技術的課題等を整理し、要望事項を考慮した基本プランを作成し、依頼部局に提示をし、確認の上、実施設計へと作業を進めております。次に、防災やバリアフリー等の専門部署との連携についてありますが、公共施設の建設に当たりましては、耐震化等による安全性の確保はもとより、高齢者障害者等を問わず、すべての利用者を考慮したユニバーサルデザインによる施設整備に努めるとともに、防災計画に基づき避難所としての機能も備えるよう防災担当課や関係部局と協議を行うことといたしております。また、バリアフリーに関しましては、国等でします法令規則や施工指針を初め多くの基準がありますが、機能実現に向け、設計を行っているところであります。次に、学校開放事業の視点での設計についてでありますが、学校施設の改築に当たりましては、本市の小中学校に通学する児童生徒の教育の機会均等を基本として、安心と安全を十分に確保することはもちろん、快適で豊かな空間を提供する観点から、施設整備にあたりましては、バリアフリー化を前提として、平成 14 年 1 月に学校施設バリアフリー化基本指針を策定をし、障害のあるなしにかかわらず、だれもが安全に安心して利用できる施設づくりを目指しているところであります。そうした中、学校屋内運動場の開放事業により一般市民の利用が活発となり、地域住民が気軽にスポーツに親しめる施設として、ニーズが非常に高まっております。このため学校屋内運動場の施設整備に当たりましては、学校施設開放を視野に入れた設計としております。具体的には、校舎等々、屋内運動場等々、管理を区分できるシャッターの設置や区分利用できるための玄関、トイレ、更衣室や共有スペースなどの確保、さらには山部小学校屋内運動場における放課後子供教室のスペースを設けたところであります。また設計に当たりましては、教職員初め、教育関係者及びＰＴＡや協賛会の皆さんとの意見交換や施設視察などを行いながら、要望をお聞きし、さらに計画決定については、パブリックコメントを実施し、広く一般市民の意見把握をしながら、手順を踏んで取り進めてきているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。小水力の関係でございますけども、この問題につきましては過去にですね、戦前麓郷地区において、小水力発電を行い、住民の電気を供給してたという過去の実例がございます。現在、その後 60 数年、70 年たった現在ですね、いま一度この小水力についての熱い思いを持った方々もいらっしゃいまして、基本的には現在の現代にあった環境のあり方も含めてですね、考え方というものを持つ必要性があると、そういう認識を強くいたした今回、この問題につきましてはいま、それぞれ関係する部局と特にこれらに熱意を持っている麓郷の皆様とともにですね、検討をさしていただいております。事業化につきましても、これらについてどの程度事業化の可能性があるのか。あるいは関連法がどのようなかたちで、これらにクリアできる状況づくりができるのか。こういったことを考えあわせながら、いま検討をさしていただいているということで御理解を賜りたい。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。民間に対する周知徹底の関係でございますけども、法律というものをまず理解をさしていただくという、該当者の方々に周知は基本的にまずしていきたいと、このように考えております。その中でそれぞれ該当する項目について、それらを十分熟知した中でですね、これは全額補助であるということではございませんし、あるいは民間についても、それだけの資本力がなければできない問題もたくさんございますから、そういうことも考えあわせながら、ただ、法律ができた以上は、周知徹底だけにつきましては十分把握しながら提供してまいりたい、このように考えてございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えをいたします。前段、非常に富良野につきましてはですね、ばかりでなく、全国的にこういう傾向が大都市を除いてあるわけでございますけども、富良野は遠くは昭和 41 年に市制施行されてから富良野の 3 公社、5 現業という大きなやはり官公労通した組織体がございまして、この数字が相当の数字を占めていた。そういう現況がございます。これが 40 年前後ですね、最終電通が 50 年代なくなったと、こういうことですから、これをして考えてみたときにですね、大変な職場がなくなってしまったと、こういうのが大きな要因を占めてます、一つ。もう一つは、合併したとき3万6,000人の人口のうち、40数年たって農業人口は約1万人ぐらい減ってるだろうというふうに推定されております。こういう状況が富良野市の現在、40 数年たった経過の中であるのともう一つは、少子高齢化の中でですね、少子が非常に産んでいただくような状況が減少したと、200人を割っているような状況を考えますと、ふえる要素というのはないという、こういう状況もございましてそうしますと前段で申し上げました企業的なものはないということが一つ大きな要因であると。ですから若い人の就職先というのは、やはり将来の展望を考えた場合に大学へ行き、そして大学で学んだものを活かせる職業につくというのが現在の動向であろうかと、このように認識をいたしているとこであります。ですから減少要因は何なんだということよりも、現在の人口をどう維持していくと、あるいは移住してきた人の状況をどうやって長く住んでいただけるような環境整備をしていくかと、こういうことにこれからの行政の重点のあり方になるのかなと。もう一つは、基幹産業が農業と観光ですから、この農業に若い人が参入できるような環境づくり、これも一つ個人農家でなく法人だとかあるいはそういうものを組み合わせた中でですね、やる方法はできないのか。富良野農業の中でそういうこともきちっとこれから関係する団体ともですね、協議していく必要性があるのかなとこのようにとらえている状況でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えをさしていただきます。物品関係についてでありますが、現在富良野市の物品関係については、一つの指針、規定はございません。これはなぜそういう状況づくりに現在まで来ているかと申し上げますと、一つは大きくそのまちにないものがあるということで規定を設けないというのが私は大きな要因じゃないかとこのように考えておりますし、さらにもう一つ突っ込んでお話さしていただきますけども、首長の考え方によってこれは変わってきます。ですから規定を決めることによって、首長が後退したときにその規定を外すというような状況がまた出てくる可能性もございますので、それは裁量的に首長の判断で、それは当然どなたがなってもですね、その地域振興、地元の企業に仕事を与えていくということは変わらないと思いますけども、基本的に私はそのような考え方で私自身は進めてまいりたいとこのように考えてございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。1 回目の答弁の中で私はお話しさせていただいたのは、富良野市で調達はできないものについても、できる限り地元の業者を使って購入できる。2、3、私になってからやっておりますけども、さらにそういった点ですね、地域の経済振興から考えますと、あるいは雇用確保といった観点から考えますとそういう状況づくりというのは行っていこうとこのように考えてございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員安全メールの関係についての再質問にお答えをさしていただきたいと思います。8 月 1 日から実施させていただいてその中にですね、学校との連絡は非常に密になっていないと、こういう御質問の趣旨だったと思いますけども、私はメールそのものもですね、一つはこういう大きな防災のですね、災害、こういった問題については、メールで済まされるような状況ではないという大きな大局的に見てですね、これは周知徹底の方法というのは、個人であれば、そういう状況づくりは必要だと思います。しかし、行政として全体の防災という観点から考えてみたときに、それも一つの手段であるけども、大きな周知の徹底というのは、いまこう多様化してきていろんな形があろうかと思います。そういう中での教育委員会との連携という状況でございますけども、私は学校は学校なりにそれぞれ防災に対する知識の普及、あるいは避難の状況、こういったものは学校それぞれでやらしていただいてるというふうに理解をしておりますから、いま御質問のありましたですね、地域防災に対するものだけという限定の仕方で、この安全メールということは、一つの基準として設けているわけでございますから、ある程度のこれからの防災についてもですね、一つの契機として、今回の災害を契機として、どういう形が望ましい形なのか。これもあわせて検討してみたいとこのように考えてございます。