（1）市民参加・協働のまちづくりについて／（2）耐震対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-天日議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の市民参加・協働のまちづくりについての 1 点目、市民参加のルール条例についてでございますが、富良野市情報共有と市民参加のルール条例に基づく市民参加手続につきましては、条例が平成 17 年 7 月に施行されて以降、平成 22 年までの 6 年間で 117 事業を対象に、197の市民参加手続を実施しているところでございます。参加手続実施事業の対象区分といたしましては、市の計画の策定や変更が 45 件、条例・規則の制定や改廃が57 件、市が建設する施設の計画等の策定または変更が 4件、その他市民に関心の高いこと、市民生活に大きな影響があることで 11 件となっているところであります。また、参加手続の方法別では、市民政策提案が 1 事業、パブリックコメントが 97 事業、意見交換会が 27 事業、審議会が 51 事業、アンケート・縦覧などその他の手続で21 事業において参加手続を実施しておるところでございます。本条例は、「住んでいて良かったと実感できるまちを市民と市がともに考え、ともにつくり上げること」を目的として、その基礎となる情報の共有と市民参加の手続を定めたものであり、市の責務として、市民参加手続を継続することにより、市の仕事に関心を持つ市民が拡大し、これからの市民と行政の協働によるまちづくりが進展するものと認識をいたしているところでございます。このような状況で、市民参加手続への参加延べ人数は5,577 人となっており、市民にとって意見を反映する権利が保障され、市民の参加機会が着実に拡大されてきましたが、パブリックコメントで提出された意見数は 99件で、1 事業当たり 1 件と、全体としては提出意見が少ないことなどの現状がございます。今後、1 事業に対する手続方法の複数化や、手続実施時期の適正化など、より多くの皆さんが参加しやすい環境をつくる努力を継続していかなければならないと、このように考えておるところであります。次に、市民参加制度調査審議会で出された改善点についてでありますが、条例第 35 条、制度の見直しに基づいた条例施行 3 年後の平成 20 年の見直しに当たって、市民参加制度調査審議会では、市民参加制度の運用実績の総括的な検証が行われ、必要とされる改善方策を意見書として報告をいただいたところであります。主な改善意見としては、広報紙やホームページをさらに見やすく、わかりやすいものとしていくとともに、幅広い情報提供の方法を検討する。2 つ目には、情報の公開場所で休日、夜間も公開のできる施設に拡充をしていく。3 つ目には、意見交換会やパブリックコメント手続などの複数の手続を組み合わせて、よりわかりやすい情報提供の工夫をする、などの改善点が挙げられております。これらの意見を受け、市としては、市民参加手続の公表場所として、文化会館、図書館への拡充、市民が情報内容をわかりやすくするために、パブリックコメント手続と意見交換会の同時期開催などを行うとともに、日常的な取り組みとして、広報紙等においても見やすさやわかりやすさに配慮しながら、改善に向け進めているところであります。本年度は、前回の見直しから 3 年が経過をし、条例に基づく制度見直しの年に当たることから、市民参加制度調査審議会による現状の検証作業を進めていただき、そこでの意見を踏まえながら、市民参加制度の定着と改善を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。次に、2 点目の協働のまちづくりについてお答えをいたします。地域におきましては、人口の減少、少子高齢化、過疎化が進展をし、地域コミュニティの縮小化や担い手の減少、地域リーダーの人材不足など、コミュニティ活動に大きな影響をもたらすとともに、高齢世帯の増加、地域交通や買い物環境、教育環境など、さまざまな環境が顕在化しております。このような中、生活の豊かさの向上により市民の価値感も変化をし、個人を中心とした生活様式となる中で、これまで町内会が主に担ってきた葬儀も実施形態が大きく変化し、コミュニティ活動への参加が減少するなど、地域での人と人とのつながりが希薄化しつつございます。しかし、災害による被災地での状況を見ても、地域での支え合いや安心できる生活環境の確保には、その主体として町内会などの地域コミニュティが大きな役割を果たしており、市民と行政による協働による地域づくりが、極めて重要であると認識をしております。このような中、地域での支えあい活動として、高齢者の見守り、生きがいや健康づくりを目指したふれあいサロンが、町内連合会を主体として、社会福祉協議会や民生委員児童委員、市との連携のもと開催をされ、実施地域も徐々に拡大をしており、協働による地域福祉が実践をされているところでございます。また、地域活性化の取り組みとしては、麓郷地区におけるふらの麓郷地域協議会によるふるさとづくり計画が平成 20 年度より進められ、山部、東山地域においては、地域のコミュニティ組織や関係団体への連携をしながら、山部地域観光振興計画を平成 22 年 2 月に、また、東山地域観光振興計画を 23 年 4 月に策定をし、地域が主体となり市との協働による地域づくりを進めてきたところでございます。またさらに、一般廃棄物処理における各家庭でのごみ分別の取り組みや、学社融合事業における地域ボランティア支援員による学校教育支援など、幅広い分野において、市民との協働によるまちづくりが実践をされてきたものと認識をいたしておるところでございます。今後、市民が連携をし、みんなで支え合う地域づくりを進めるためには、地域住民に身近な連合会や町内会、自治会を中心とした地域のコミュニティ組織の果たす役割が、ますます重要になってまいります。そのためには、本年度、地域と市との連絡調整役となるコミュニティ活動推進員を、現在の 1 名から 2 名体制に拡充をし、行政からの情報提供の充実とあわせ、地域との連携を強める中から、各々の地域の課題を明確にし、共有しながら、地域の活性化に取り組んでまいります。次に、第 5 次富良野市総合計画における協働推進の制度検討と、自治基本条例の検討に当たっての基本的な考え方についてでありますが、市民が主体的に活動し、助け合い、支え合うまちづくりを進めるためには、これまでの町内連合会や町内会、自治会を中心とした地域コミュニティ組織の活動とあわせ、ボランティア団体や NPO等による活動、さらには、これらの多様な市民団体や事業所が連携協力をした取り組み活動が重要であり、これらの活動を助長するためには、協働推進のための制度化が、今後必要になるものと認識をし、総合計画に掲載をしたところであります。なお、総合計画の事業計画の掲載につきましては、基本計画と実施計画の計画期間を、原則、概ね 5 年間としつつも、計画の連続性から、前期基本計画の記載に当たっては、基本構想の計画期間である概ね 10 年間を展望した中での記載としており、基本計画本文中、協働推進については制度化をする、と明記をし、前期実施計画では、協働推進のための制度検討として計画に掲載したところでございます。また、自治基本条例の制定については、協働の実践を進めながら、本市にとってふさわしい自治基本条例の制定を目指すこととしており、知事基本条例の制定については、後期基本計画期間内を想定をし、前期基本計画においては、記載をしてないところであります。ただし、実施計画におきましては、協働推進の進捗に合わせ検討を始める意味で、自治基本条例の検討と明記したところであります。次に、市民と行政の役割分担でありますが、地方分権社会におけるまちづくりにおいては、市民と行政が自己決定、自己責任による行政運営が求められ、行政サービスにおいても補完性の原理による自助、共助、公助を基本とした役割分担を求められております。市民と行政の役割分担におきましては、市民と行政の協働によるまちづくりを進める上で、市民と行政があくまでも対等の立場と位置づけをし、市民の役割はみずからをまちづくりの主体の一員として、培ってきた能力を活用し、市民参加によって市民にできるサービスを担うものと考えております。また行政はまちづくりのまとめ役として、長期的・総合的な視点を持ってまちづくりを推進し、市民が主体となって行うまちづくり活動への協力支援を行うとともに、公平性や安定性が求められる市がやるべきサービスの提供や市民活動団体同士の連携協力ができる仕組みづくりを行う役割を果たすものと認識をいたしているところでございます。次に、2 件目の耐震対策についての、耐震改修促進事業について、市内住宅の耐震化の現況と補助金利用の状況についてでありますが、富良野市耐震改修促進計画は、既存建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、地震による建物の倒壊被害から市民の生命及び財産を守るため、建築物の耐震性向上を図ることを目的として、昭和 20 年 3 月に策定をいたしました。その中で住宅建築物の耐震化促進に向けた各主体の役割についての方針を定めております。住宅建築物の所有者にあっては、みずからの生命や財産の保全とともに、近隣する建築物や道路へ影響を及ぼす以外の抑制に繋がることを認識をし、主体的に住宅建築物の実施に対する安全性の確保とともに、その向上を図るよう努めることが重要と考えております。また、建築関連事業者の役割については、住宅建築物の耐震性が人命や財産にかかわる重要な責任を負っていることを認識をし、地震に対する安全性を確保した良質な住宅建築物の形成に努めることであります。行政の役割としては、市民の安全安心を確保するため、相談体制の整備や適切な情報提供など、耐震診断、耐震改修を行いやすい環境整備や住宅建築物の安全性向上に関する啓発及び知識の普及に努めることとしております。このことから本市におきましては、揺れやすさマップの全戸チラシやだれでもできる我が家の耐震診断パンフなど配布をし、啓蒙活動を行ってきたところでございます。またあわせて住宅の耐震化を促進助長するため、耐震改修促進事業に取り組んできたところでございます。その支援策の一つである補助金制度の利用状況につきましては、平成 23 年現在まで 2 件の申請でありますが、本計画は、住宅の解体や新築による自然更新とあわせて、耐震化率を向上させるものであります。北海道の改修支援制度を利用している方もおり、耐震化は進んでいるものと考えております。目標とする平成 27 年度までの耐震化率 90％を作成するためには、費用、労力負担、技術的知識の不足、効果のわかりにくさ、地震被害への意識の低さ、ライフサイクルとの不適合など、建築建物所有者の改修に対する阻害要因を軽減させるため、相談体制の強化、啓発普及活動の充実、北海道の改修支援制度と市独自の助成制度のさらなる周知を図るとともに、今後の耐震化の進捗状況を見ながら、施策内容の検証と必要に応じ、計画の見直しを含め、安全安心な住まいづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えをさしていただきます。ルール条例についての策定後における行政と市民との取り組みの中で、課題等も含めて、現状はどうなっているのかと、そういう御質問に聞こえたわけでございますけども、行政といたしましてはこれによって、市民と行政の信頼関係という形はもちろんのことでございますけども情報の共有ということが大きなやはり、住民に知っていただく、行政を知っていただくということは、市民参加につながっていくとこのように私もそのように感じておりますので、今後においてもですね、いまの制度を助長していくことによって、次の段階の自治基本条例の策定にもつながっていくのかなと、こんな感じをいま強くいたしているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。市民参加制度の調査審議会の上村会長からの意見書の中での御質問だったと思いますけども、市民参加のルール上で先ほどそれぞれ 5 年間で、市民から上がってきた要件の中、あるいは行政が主体的に条例をつくって市民に公表をする。そういったあるいは建物建てる場合での、それぞれ市民の意見具申、こういったことが非常に件数が多ければ多いほどいろんな周知の仕方が出てくるわけでございますけども、私はいまのこの審査会の答申の中で、仕掛けるとか、そういうものでは、この審査会の意義としてはないわけですね。ですから、十分住民が理解をできるような広報、啓蒙活動が第一であるということ。それからこのルール条例の中で何を将来の市のまちづくりに大きく寄与できるのかと。こういう趣旨というものを住民に十分知らせていくことが大きな意義ではないかとこのように考えているとこであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。条例というものは、一つには議会で議決をしていただきました。その後、一つは広報誌を通じて周知を、これ広報誌は毎月全戸に配布しておりますから、それらについて見ていただく状況がございます。二つ目には、地域懇談会を毎年実施されております。その中で、その年に起きた大きな課題的なものについての説明をさしていただいてるとこでございますし、さらにもう一つは、地域連合会の会議が年 2 回市で行っており、そういうときに、いま申し上げた条例的で市民に直接関連のある状況づくりの中については、連合会を通じて再度、お知らせをさしていただいているとこのような状況で進めさしていただいてます。あるいはまた、大きく言えば FM ふらのを使って、それぞれ担当の課長が、これはいま毎月 FM ふらのを通じていろんな形で、担当する課長が出番をつくって、そして、住民の方に PR をさしていただいてる。条例ばかりではございませんけども、そういう周知の仕方でできるだけ、あらゆるものを使って、周知をさせていただいて、このようなのが現状でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員のコミュニティについての御質問にお答えをさしていただきたい。地域にどのように、行政はコミュニティ活動に対して、関わりを持っていくのかというふうに解釈をしながら、お答えをさしていただきたいと存じますけども、先ほど答弁さしていただきましたとおり、富良野市ばかりでなく、全国全道的に高齢化は進んでまいりましたし、少子化が進んでまいりました。こういう中で、本市においても、一つの町内会集落というものが、だんだん形成が難しい状況のところも多々出てくるような状況になってまいりました。こういうことを考えますときにですね、主体的には地方分権の中で自己決定をし、自己責任で行政を行う。それぞれの地域においてもそういう状況づくりがこれから必要とされる状況になってくるわけですから、これにはやはり行政としても、補完的な先ほど御質問ありましたとおり、補完的な役割として、自分で努力する自助、共助、公助という形を選択をしながら、行政としてそれに支援を申し上げていく。こういう形が一つあろうかと思います。もう一つは、先ほど答弁さしていただきましたとおり、コミュニティ推進員の役割というものをさらに明確に今年からいたしたいと存じます。1 名でなく 2 名体制にして、その地域で先ほどお話ありましたけども、支え合う組織の中で、サロン的なものが今 9 カ所ございますけど、もっともっと地域でそれらを支えるような状況づくりの補完的な指導役割するのが、市の職員にこれはやっていただくような状況づくりをしてまいりたい。このように考えております。もう一つは、私はいま、それぞれ地域の町内会を単位にして、役員の方々がやっているわけでございますから、もっと役員以外であらゆる形の中で、逆に言えば小学生、中学生がそれに参加できるような、そして、親の背中を見て子は育つと言いますけども、そういう段階を踏んでいくことによって、その地域に青少年のかかわりをもたした中で支えると、そして、お年寄りから伝承的な言葉を授かって、そういう歴史的な状況も含めた中でですね、参考し支援体制の構築に役立てていくと、こういうことが私は必要であろうとそういう観点から、これからのやはりコミュニテイ活動というのは、一地域でなく広がっていくんであれば、2 つでも、3 つでも大きな形の中で、進めていく必要性があろうかと、成熟してくれば、そういう形になっていくと、このように考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、一つには、先ほど御質問にありましたとおり、行政とそれぞれ地域の役割分担というものをきちっと基本的には持たなければなりません。御質問あったとおりですね、そういう役割分担をきちっとしないと、地域格差というのが生まれてくるわけです。先ほど御質問あったとおり、ですから、公平で平等なあり方というのは、行政の支援のあり方というのは、率先して何でもやるという御質問にありましたとおり、これからの時代はみずからやっていくんだという御質問ございましたけど、私もそれは同感であります。そういう中で、支え合う組織という状況の中で行政の役割というのは、地域で問題があってできない場合についてはもちろん御相談に応じて、それぞれ条例に基づくもの、あるいは道の条例、国の法律に基づいてやっていくものも含めてですね、役割の分担というのをきちっとして、市が分担するものについては、それに責任を負うということに私はなるだろうと、していかなければならないとこのように考えておるとこではございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

ちょっと具体的にですね、できないものは何なのか。お示ししていただかないとですね、お答えもちょっと難しいと思いますので、もしあれば具体的に御説明をいただきたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問にお答えをさしていただきたいと存じますけども、町内会の組織というのは、これは行政の法律的な組織ではないんですね。自主的な組織の中でやるということは、基本原則ですから、ただいまの役員の構成については、それらについては御相談を受けて、そして御相談に応じた中での協議は、させていただきたいと、このように考えてるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再々質問についてお答えをさしていただきたいと思います。当然、ただいまの御質問については、これをもう積極的に行政もですね、それらについては御協議をさせていただきたいと思います。地域の崩壊というのは、そういう限界集落、あるいはお年寄りがどんどん多くなっているところについては、役員がいないからでなく、町内会の運営として、自主的に町内活動あるいは防災、これらの問題について対応はできないという状況が、市としても判断した場合については、ただいまご意見にあった少し大きく広げるような形のものもですね、協議の対象として、行政はかかわってまいりたい。このように考えております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問にお答えをさしていただきます。現在、市民参加のルール条例は 17 年に議会の同意を得て進めさして、いま 5 年目、6 年目を迎えようとしております。結果的な状況なり、あるいは課題的なものも含めて、先ほど答弁をさしていただきました。自治基本条例というのは、これはやはり、道内においても、それぞれの市町村のかたちの中で制定をされて実施されているところもございます。自治基本条例を策定するということは、これはそれだけのやはり、行政はもちろんのこと、市民も責任持ってやらなきゃならんというものが出てくるわけですね。ですから、そこまでの醸成期間というものをやはり、この市民参加条例で少しずつ育てていく。こういうのが今の期間なんです。ですから、それが成就される、あるいは合意が得られる状況が生まれたときには、自治基本条例というものは、それぞれ議会に上程をして御審議をいただく状況になってくるだろうと。これは自治基本条例というのは、住民に責任を持たせるという基本条例なんです。ですから住民合意を得られなければ、そこまで行政だけで進めていくわけにはいかないということで御理解を賜りたい。このように思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問にお答えをさして、実務担当の建設水道部長のほうからお答えをさせます。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

天日議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。平成 27 年目標であります耐震化率 90％、目標に達するために、先ほど市長の答弁にもありましたように、阻害要因、費用、労力負担それから技術的知識の不足、効果のわかりにくさ、それから地震被害への意識の低さ、ライフサイクルとの不適応など、こういった阻害要因があるわけですけども、こういったことに対応する施策を、うっていくと。啓蒙啓発活動の充実、それから市独自それから北海道の支援制度等もあわせてですね、さらなる補助制度の活用なんかも促しながら、この耐震化を進めてまいりたいということでございます。特に寒冷地仕様の北海道にありましては、なかなか、断熱材等々のものがありまして、筋違いだとか、それから骨ですか、骨の部分に断熱材等々がありまして、なかなか費用もかさむということもございまして、これらも検討内容として検証してですね、今後の施策内容を検証していきたいということでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

天日議員の再質問にお答えさしていただきたいと思います。リフォーム改修事業につきましては、リーマンショック以降、経済対策として住宅の改修、耐震ではなく住宅の改修と経済対策の施策として掲げたものでありまして、耐震化の促進ということにつきましては、あくまでも現在の耐震化基本計画に基づいて、昭和 56 年 5 月以前の着工住宅が対象でございますけども、それの安全安心な住宅供給を目指しているものということで考えているとこでございます。以上でございます。