（1）納税・徴収方法の多様化・拡大について／（2）障がい者控除対象者について／（3）農作業安全運動（ＭＭＨ運動）について

質問　4番 大栗民江

-登壇-通告に従い一般質問をいたします。1 件目、納税・徴収方法の多様化・拡大についてお伺いいたします。1 項目目、国民健康保険税、固定資産税、市民税の納付回数についてお伺いいたします。御家族のリストラや病気などさまざまな理由から、市民の方から納税のことで御相談を受けることがあります。会社に勤めているときは、給料から天引きされ、年 12回で納めていますが、会社を辞められ、普通徴収になった方は、届いた金額を見てびっくりされ、納期ごとに納税するのに、大変な不安感をお持ちです。会社を退職された方は、回数が減る分、1 回の納付金額が多くなり、大変な負担感があります。また、税自体がふえているので、もともと納付されている普通徴収の方でも、1 回の納付金額が高くなっております。1 回当たりの納付金額がふえているので、納付回数をふやすことで、1 回の納付金額が小さくなるので、納付回数をふやすことができないものかと考えます。他の市町村の市税の納期を調べてみますと、市税の中でも市民税や固定資産税は、通常 4 回の市町村がとても多く、また納付金額が高くなる国保税も 9 回、10 回と納付回数をふやす自治体も、ふえてきております。市民税については、地方自治法第 320 条に普通徴収の方法によって徴収する個人の市町村民税の納期は、6 月、8 月、10 月及び 1 月中において、当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができるとされております。通常は、4 回である納期から富良野市の市民税の納期は、6 月、8 月、10 月の 3 期とされております。富良野市で 3 回としている特別の事情とは、どのような理由であるのかお伺いいたします。市民が納付しなければならない税金の種類はさまざまですが、支払う側は、1 人あるいは 1 世帯であります。国民健康保険税においては、5 回から 8 回に変更になった経過があるとお聞きしますが、それ以降、納付回数の変更などの話し合いや検討がなされたことはあるのでしょうか。納税する側の観点から、1 回当たりの家計の負担が軽減されるようすべての市税ではなくとも、できるものからでも納付回数をふやし、期日内納付につながるようにしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。2 項目目、納付窓口の拡大についてお伺いいたします。市民にとっては、お金を預けたり、引き出したり、払い込みしたりするとき、それが地方銀行、信用金庫といった金融機関であるのか、郵便局であるのか、その間の機能についての区別はなく、市民にとっては、ともにお金を扱ってくれるところと理解をしているのが現状です。本市では、市税の納付場所は指定金融機関、収納代理機関に指定された金融機関は、窓口納付・口座振替両方とも可能ですが、郵便局では、口座振替は可能でも窓口納付ができがたい現状にあります。市内には、普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局、あわせて 10 もの郵便局が市内のそれぞれの地域に分散し、地域の人が顔見知り、顔なじみの郵便局になっております。市税分割納入では、窓口納付、口座分納、郵便振込、訪問徴収の中から、郵便振込を選択することができますが、それ以外は通知書に記載されていないので、窓口納付ができないと思っておられる方も多く、せっかく郵便局まで足を延ばしてくれた方にでも、通知書に記載がない以上、郵便局の窓口では、お断りするしかできない現状にあります。行政として納税者の納税しやすい機会を拡大することも大切な役割だと思います。現在、市のホームページで全国の郵便局で納付することができる旨の周知をされ、市民が連絡をすると郵便振込用紙を送付する対応をしてくださっておりますが、インターネットを使用する環境下にない方にも、市の指定する金融機関のほかに、郵便局でも払い込みできると初めからわかっていれば、市民にとっても利便性が高く、市としても収納率の向上にもつながると思いますが、納税方法の拡大について考えをお伺いいたします。また現在は、個々人のライフスタイルが多様化しており、コンビニで納税することができるように、検討することについては、どのような課題があるのかお伺いいたします。3 項目目、納付相談におけるプライバシー確保についてお伺いいたします。納付する意思があっても、日々の生活をやりくりするのが精いっぱいで、納税のことで相談を受けることがあります。その時は納税課や国民年金課の方々には、御相談にのっていただいており、従前よりも職員の方も親切だし、親身になったという感謝の声も多く聞くところであります。それでも税に関することはわかりづらく、説明内容を理解するのに時間がかかり、熱くなってくるとどうしても声が大きくなってしまい、プライベートなことまでまわりに丸聞こえではずかしかったという思いをされている方や、隣に座った方の相談が聞きたくないのに、聞こえてしまうため、自分の相談も同じように聞こえてしまうと思い、人がひけるまで、躊躇される方もおります。相談に来る市民は、市の職員だと思うからプライベートなことも話はするけれども、場所によっては人の目が気になり、ついついそれがいやで、話しやすい訪問徴収を選択してしまう傾向もあるようです。金銭の相談のことは、メンタルな部分があるので、経済事情に配慮した相談体制が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。また、最近冬期間、仕事が切れる間、社会保険が切れるので、国保を支払っているが、以下の中から、国民健康保険税等の社保の申告ができることを知らなくて、せっかくのサービスを受けていない市民の方もおります。市民からは、納付が遅れるとすぐ催促状が送られてくるが、還付に関しても、丁寧に教えていただきたいとのお声を聞くことがあり、適正課税のわかりやすい環境づくりが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。2 件目、障がい者控除対象者についてお伺いいたします。障がい者控除対象者認定書市民周知についてであります。市民から要介護に認定されたら、所得税と市民税の障がい者控除の対象になると聞いた、と言われました。調べてみますと、身体障がい者手帳をお持ちでない 65 歳以上の方で、身体の障害又は認知症の状態が、障がい者に準ずるものとして、市長の認定を受けている方の場合は、障がい者控除の対象になり、市町村によって認定基準がまちまちでありました。あるまちでは、要支援は該当しませんが、別のまちでは該当し、要介護 3 を特別障がい者控除対象者としているまちもあれば、障がい者控除対象者としているまちもあります。他にも鹿児島県霧島市のように障害者控除対象者要綱を改正し、介護保険における要介護認定者で、障がい者手帳を所持していない対象者全員に、認定を交付したまちもあれば、要介護 1 から要介護 2 の方を障がい者、要介護3から要介護5の方を特別障がい者と認定した上で、確定申告が始まる前に障がい者控除対象者認定書を発行し、要介護認定者に郵送しているまちもあります。これにより、障がい者控除対象者で、認定書の交付を受け、申請される方は、所得税が 27 万円、住民税が 26万円控除され、特別障がい者控除対象者の方は、所得税が40万円、住民税が30万円控除されることになります。また、配偶者扶養控除は、所得税は通常 38 万円ですが、同居特別障害者は、35 万円が加算され 73 万円、住民税が通常 33 万円から 23 万円加算さ 56 万円。70 歳以上の方は、さらに 10 万円が上乗せされケースによっては 5 年間さかのぼることもできます。介護や納税に関しては、いまとても深刻で市民税が課税か非課税かで市民生活に及ぼす影響も大きく、介護する親を抱えながら会社を切り盛りされている方々への負担軽減につながる可能性もあると考えます。現在富良野市では、広報ふらの 1 月号で確定申告前に認定申告について掲載されているとお聞きしますが、本人または扶養者が、確定申告をする必要のない方、または障がい者手帳の交付を受けている方は不必要ですが、障がい者控除を受けられるのは、障がい者手帳を持っておられる方だけだと思い込み、制度自体を知らない方も多いと考えます。私も 1 月号の広報を持参し、介護サービスを利用しておられる世帯に、制度のことを知っておられるかお伺いしたところ、知らなかった、どんな制度なのと内容を聞かれる方が多く、制度の説明や御案内を介護保険申請や通知時などの機会を活用したり、ホームページやラジオ広報などの媒体を通じて、周知することも重要と考えます。そこで障がい者控除認定制度がある本市の制度利用機会の公平についてお伺いいたします。1 点目、富良野市における要介護認定者で、障がい者手帳をお持ちでない方に対する障がい者控除の範囲、考え方についてお伺いいたします。2 点目、障がい者控除対象者認定書交付の状況は、どのようになっているのでしょうか。また対応や周知は、どのようにされているのか。取り組み方法についてお伺いいたします。3 件目、農作業安全運動（ＭＭＨ運動）の普及啓発についてお伺いいたします。北海道は、愛知県と並んで全国交通事故死亡事故トップを争っており、北海道では農業機械の絡む交通事故を撲滅しようと平成 18 年からＭＭＨ運動に取り組んでおられます。農業新聞の記事を目にするまでは、私も耳にしたことがなく、農家の方々に聞いてみたところ、あまり知られておらず、ＪＡでお伺いすると、マナーのＭ、マークのＭ、保険のＨの頭文字を取り、マナー、ルールを守る。マーク印をつける。労災保険などの加入を目標とする農作業安全運動のことで、北海道やＪＡ、また農機具メーカーなど約 17 の農業組織、企業による北海道農作業安全推進本部が主体となり、ＪＡでは反射テープや冊子配布などの活動をしたり、農業改良普及センター富良野支所では、21 年春号発行の営農普及情報で、農作業安全（ＭＭＨ）運動をみんなで取り組もうと掲載し、会合の都度、事故防止の話をされております。この北海道農作業安全運動推進本部が発表した道内における平成 21 年度農作業事故総件数は、2,601 件で前年に比べ 83 件 3.3％増加し、過去 10 年で最多になったとされております。近年、農作業での事故が増加傾向にあると指摘されておりますが、本市の農作業事故の実態は、どのように推移をされているのでしょうか。昨年 3 月閣議決定された政府の食料農業農村基本計画では、農作業安全対策の推進を掲げており、農作業事故問題が基本計画に項目を立てて位置づけられたのは初めてのことで、平成 21 年度農業白書においても、農作業事故の実態について初めて踏み込んで表記をされました。言うまでもなく農業は、高齢化が進展している分野であり、政府はもとより地方自治体や関連機関・団体と共通の認識で、地域ぐるみで安全意識を高めるなどの運動が求められていると思います。人の命を育むことに直結する食料生産に携わり、富良野市の基幹産業を担ってくれる農家さんの農作業事故の未然防止のために、市はこれまでどのような取り組みを講じられ、今後どのように取り組みをされようとしているのかお伺いいたします。不幸にも日本全国のどこかで、1 日平均 1 人以上の農業者が農作業事故で死亡し、百数十人が負傷すると言われている昨今、事故を防止するのと同時に万が一事故が起きた場合に備えて、労災保険の加入促進に努めております。労災保険は本来、労働者が業務上の災害により、負傷・疾病・障がい・死亡などに対して、国が運営主体となって、保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方でも特別加入制度があるので、農業従事者は加入できるようになっております。これには、特定農作業従業員・指定農業機械作業従業員・中小事業者の方が対象で、常時 5 人以上雇っている場合、または法人の場合は、強制加入が義務づけられ、常時 5 人未満の場合は任意加入ですが、農業者本人が特別加入している場合やアルバイトやパートの方の過半数が希望する場合は、強制加入になるとされております。本市の農業者の労災保険への加入状況は、どのようになっているのでしょうか。また、農業関係団体と連携した労災保険の普及啓発について御見解をお伺いいたします。以上、1 回目の質問を終わらせていただきます。

質問　4番 大栗民江

まず 1 件目、納税・徴収方法の多様化・拡大について質問してまいりたいと思います。いま御答弁の中で市民税及び固定資産税においては、検討をするというそういう前向きな御答弁をいただいたところでございます。その中で納付相談におけるプライバシー確保なんですけども、今後は訪問のサービスの向上に努めていきたいと、こういう答弁でございましたけれども、市民がですね一番訪れるのが 1 階のフロアであると思っております。2 階、3 階というのは業者の方がいらっしゃるんですけれども、1 階のフロアというのが本当に市民の方々が訪れるところが多くて、座っていろんな思いをされていらっしゃる方もいるものですから、そういう中でパソコン1 階のフロアの中でパーテーションというのですか、がちっとしたお部屋でなくてもそういうようなプライバシーを確保できるような、そういう取り組みというのが職員が訪問に行く前にそういう形というのはどのようにお考えなのか、検討はなかったのかお伺いをしたいと思います。

質問　4番 大栗民江

ではよろしくお願いいたします。市民の方からはですね、本当に空き放たれた市役所といいますか、ローカウンターになっておりまして、相談に訪れる方がですね、あそこの前に座って御相談をされるときに、姿勢を悪くしてといいますか、足を横にしなければいけないとか、さまざまに市民の方が工夫をされて相談されているということもありますので、今後におきましては、そういうことも考えていただきながら、検討していただきたいと、それは要望にとどめておきます。次に障がい者控除対象者の認定書の市民周知については、今後周知をしていきたいという御答弁をいただきました。人によっては、さかのぼって申請をされる方もいるのではないかなと思うんですけども、市においてはさかのぼっての認定書というのは発行していただけるのかどうなのかお伺いをいたします。

質問　4番 大栗民江

はい、了解いたしました。続きましてＭＭＨ運動の方に移ってまいりたいと思います。いまの御答弁の中でさまざまな団体といろんな形を協議しながら、安全運動の周知を図ってまいりたいと、こういう御答弁をいただいた中で、本当に富良野の基幹産業を担ってくださる農家さん、女性の従事者が見ていきているという中では、これは地域あげて同じ共通認識の中で、進んでいっていただきたいという思いの中で質問させていただいたわけであります。その中で労災保険におきましても、労災保険は地域間においてバラツキっていうかそういう格差があるのかなと思っているところでありますが、富良野地域間を富良野、山部支所、東山支所を分けて、その中でわかるものなのでしょうかお伺いをしたいと思います。

質問　4番 大栗民江

富良野と山部と東山、私が質問するに当たって、ＪＡの方にお伺いをして実際に聞いてきた調べてきた数がございます。その中でちょっと今回、答弁と数が違ったものですから、全体的な数が富良野市としてはどのようにとらえているのかっていうことをお伺いしたかったのと、あと地域によって温度差があるということの中では、例えばですね去年の夏はすごく暑くてですね、ハウスの中で出面さんに行かれている方ですとか、いろんな方々も労災がきいたですとか、例えばこういう作業で行った方はきかなかったとか、出面さんにおいてもいろいろ違う方がいらっしゃいました。そういう中で労災保険のこの地域間の温度差っていうのか、こういうものをどういうふうに普及啓発をされていかれるのかお伺いをしようと思ったわけでございます。

質問　4番 大栗民江

とにかくこの質問したのは、いろんなことを追求しようという思いではなくてですね、富良野の農業の人の生命をはぐくむという、そういう食糧をつくるというそういうところに一生懸命取り組んでくださっている農家さん、あるいは富良野の基幹産業である農家さん、そういう方々をもっと地域ぐるみで守っていきたい、またいろんな形の運動が広がっているという中では、危険予知運動を起こしたりですとか、さまざまな標語、さまざまな各地域によっていろんな取り組みされているところもございます。そういう中で何としても何とか安全に少しでも未然防止の中で取り組みが広がっていっていただきたいという思いの中での質問でございますので、別に農家さんを攻めようとか、そういう形ではございませんので、そこの点は御理解いただきたいと思います。それに関しまして、注意してと農家さんだけに言うのではなくてですね、みんなで守っていこうという思いの中で質問したわけでございますけれども、ちょっと最後また御答弁いただけるのであれば、全体的なそういう中でお願いしたいと思います。