富良野市議会　平成23年第1回定例会　2011年3月10日

（1）住宅施策について／（2）北海道障がい者スポーツ大会について

2011年3月10日、富良野市議会の一般質問で、広瀬寛人議員が「住宅施策について」「北海道障がい者スポーツ大会について」について質問し、市長能登芳昭、建設水道部長岩鼻勉が答弁しました。

質問者: 広瀬寛人議員
答弁者: 市長能登芳昭、建設水道部長岩鼻勉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。去る 2 月に国の三位一体改革に伴う地方自治体の財政悪化に対処すべく実施された富良野市財政健全化計画は、平成 26 年度を計画終期としておりましたが、関係部署の協力並びに人件費抑制、人員管理、新たな投資の抑制などにより、平成 22 年度で終了することができると発表されたことは喜ばしい限りと感じております。この計画遂行の対象の一つであった公営住宅建て替え凍結や政策空き家などで市営 729 戸、道営 72 戸、計 801戸を管理してましたが、750 戸の活用にとどまっておりました。平成23年度から開始される第5次富良野市総合計画の前期基本計画では、富良野らしい住宅の整備推進施策として、公営住宅の計画的な建て替えと既存住宅の改善推進が掲げられており、平成 25 年度、新たな住宅マスタープラン改定作業への連動が重要となると考えます。このたびの市政執行方針にも、市長就任当初から掲げられている市民対話と情報開示を積極的に進め、市民の声を聞き、市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営を信条にまちづくりを推進する、とうたわれております。本年度はまちなか居住や利便性に富む魅力的なコンパクトシティーを掲げた富良野市中心市街地活性化基本計画の第 2 ステージに当たるネーブルタウン市街地再開発事業も具現化される年度であり、さらには、昨年平成 22年度から取り組まれている山部地域観光振興計画とも連動した形で、第 5 次富良野市総合計画前期に盛り込まれた公営住宅の建て替え対象とされたユーフレ、北麻町の建て替え計画を進めることが肝要と考えます。衣食住と表現されるように、生活基盤の重要要素である住環境、住宅施策は、人口や年齢構成、景気動向など複雑な未来予想も勘案して進めなければならず、綿密な調査が重要と考えます。そこで公営住宅、富良野市住宅マスタープランの改定作業、住宅情報の一元化などについて質問をしたいと思います。平成 22 年度の公営住宅補修については、5 月に北の峰地区 6 戸と麓郷 1 戸、高齢者世帯のしらかば団地 1 戸と一般単身入居が可能な 6 戸の募集が最大であり、7 月には樹海と緑町の 2 戸、9 月は東麻町 1 戸、11 月は麓郷と樹海東山の 3 戸、本年 2 月は道営しらかば団地 1 戸と東山 2 戸の募集となっております。5 月募集以外で市街地の公営住宅はわずかであり、新規入居を希望する方が、入られる枠はほとんどないに近い状態と言えると思います。今後の施策を考えるためにも、顕在化した要望と潜在化している要望を把握しようとする取り組みが必要と思います。そこで公営住宅の募集について 3 点質問いたします。募集戸数と応募数の割合はどのようになっているのか。長期的傾向も加味して分析されているのか。2 点目は発表された応募可能な公営住宅に対するデータだけでなく、本来市民が希望している希望地区や単身や高齢、バリアフリー等の福祉的住宅など、希望形態の把握には取り組まれているのか。3 点目は、抽せん漏れを繰り返す応募者へのフォローする施策として、選定基準や選定方法の再検討や民間住宅情報提供者などへの連携と複眼的な相談体制や姿勢が構築されているのかをお聞きします。次に富良野市住宅マスタープラン改定作業についてお伺いします。現在の富良野市住宅マスタープランは、平成 15 年度から平成 24 年度を計画期間として作成されているものであります。平成15年3月に作成されました富良野市公営住宅ストック総合活用計画とも連動して、富良野市住環境整備に資するよう計画されたものと理解をしております。平成 25 年度から新たな富良野市住宅マスタープランがスタートすることと思いますが、平成 20 年度から開始された富良野市財政健全化計画による公営住宅建て替えの凍結やリーマンショックによる日本経済全体の落ち込み、それに伴う正規職員の減少、非正規職員の増大、年収 200 万円以下の労働者が 1,000 万人を超える時代と、明らかにここ数年の経済状況は、親から独立して賃貸住宅で貯蓄をして、家族を持ち、持ち家を取得するという標準的な人生設計が通じなくなりつつあると感じます。富良野市においても、人口減少の割に世帯数が減らない。核家族化や独居が進み、過去の延長線上で住宅施策を考えることが難しい時代になってきたと思います。そこで 3 点にわたり質問をいたします。民間賃貸住宅の実態把握作業は進んでいるのでしょうか。戸建てや集合住宅を含め、市内の住宅状況について民間事業者との情報交換作業は行われているのか。再開された公営住宅の建てかえ作業の方向性と改訂が2 年後に控えるマスタープランとの整合性はどのように図られるお考えなのかお聞きします。次に、住宅情報の一元化についてお伺いします。現在、富良野市では移住促進協議会が主導して、住まいの情報バンクを開設しております。移住相談の問い合わせやホームページのアクセス数、実際に移住された方、お試し住宅で過ごされる方々など一定の成果を上げているものと感じます。3 月 1 日付の日刊富良野にも住まいの情報バンク利用を呼びかける記事が掲載されておりました。この記事では、移住希望者のみならず市内で転居を考えている人も対象にしている表現になっておりました。行政では所管ごとの情報発信が多く見受けられ、住民の要望を担当窓口での範ちゅうしか提供できないという事態が頻繁に起こり得ます。富良野市のホームページでは、移住を希望する方への情報案内から検索を進めると住まいの情報バンクとともに公営住宅のページへと案内する記載がありますが、公営住宅の案内ページからは、移住促進協議会が提供している情報のページへとスムーズに案内がなされていないようになっております。ホームページの基本構成を問題にしているのではなく、住民が住む場所を探すという初歩的な段階から、立地条件や家賃、間取り等のさまざまな要求によって、段階的に情報提供していく。受入姿勢が非常に重要になっていくことと思います。現在、企画振興課が提供している移住希望者への情報提供と公営住宅を探す方のの窓口である建築住宅課の連携や一本化など、何らかの改善が必要と思いますがいかがでしょうか。住宅施策に関する最後の質問項目として、多様な住宅施策についてお伺いします。ここ数年、注目を浴びているジェロントロジー、つまり人口の高齢化によって起きるさまざまな変化や問題を解決するために、医学、経済学、政治学、社会学などの自然科学、社会科学を統合することによって、加齢による諸問題を総合的視野に立って探求する長寿社会の人間学が自治体にとっても政策立案をする際に重要となってきました。既に千葉県柏市では、東京大学高齢社会総合研究機構とプロジェクトを立ち上げ、超高齢化社会を迎えるにあたっての住環境整備に新たな取り組みを開始しました。日本全体で2010年から2030年までに世代主75歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯は、292 万世帯も増加します。また、我が国の空き家率は既に 13％を超え、賃貸住宅の需給はかなり緩んでいます。過日の新聞報道にもお隣り町、中富良野町で若年夫婦世帯を念頭に置いた家賃補助制度の創設が報じられておりましたが、家賃補助制度は、大きな設備投資をせず、柔軟に地域の人口構成を政策的に誘導して、相互の助け合いがしやすい地域づくりや地域が持つコミニュティの維持能力を高める施策としても有効であると評価されております。ジェロントロジーの視点から考察するにあたっても、家賃補助制度やＰＦＩや借り上げ、買い取り等のさまざまな民間手法も取り入れ、公的住宅施策を再考することが重要と考えますが見解をお聞かせください。次にこのたびの施政方針に触れられておりました北海道障がい者スポーツ大会についてお伺いします。障がい者スポーツは、パラリンピックの例を引くまでもなく、年々盛んになり、社会に浸透しつつあると感じます。また、観光都市富良野では、毎年多くの大会や研修会、年次大会などが開催される参加者がふえる開催地として、北海道内に限らず、道外からも注目をされる観光都市であります。観光都市の魅力を構成する要素としておもてなしという言葉が頻繁に使用されますが、おもてなしは、健常者やそうでない何らかの障がいをお持ちの方にも、海外のお客様にも、分け隔てなく提供されることが望ましいと考えます。バリアフリーという言葉も施設整備等のハード面の改善と気遣いや人海戦術、その場の対応力など、ソフト面の受け入れ能力向上という側面があると思います。このたびの富良野市での大会開催種目は、車いすバスケットや陸上競技などとお聞きしておりますが、参加者の人数や障がいの様態、特徴とその受け入れ施設や設備の事前把握は、非常に重要なことと考えます。過去の開催地の参加人数や受け入れ体制を参考に富良野市の開催施設会場や設備との突け合わせ作業を行い、可能な限り大会に参加される方や付き添いの方に快適な時間を過ごせるような情報提供が必要と考えますが、その認識についてお伺いします。また、宿泊施設への情報提供も重要と考えます。障がい者対応の設備やノウハウが乏しく、障がい者の受け入れを断った宿や施設がマスコミで取り上げられ、バッシングを浴びた事件を引き合いに出すまでもなく、自らの施設の整備等、情報提供を積極的に行うことと、受け入れるお客様の状況を正確に把握することは、双方にとって有益なことであり、開示可能な情報は積極的に旅館組合等の受け入れ施設に提供すべきと考えますが、見解をお聞きします。また、宿泊施設に限らず飲食施設、お土産等の物販施設にも大会の情報を積極的に提供し、受け入れ姿勢の準備、おもてなしの向上、ひいてはバリアフリー化の啓蒙へとつなげるよい機会と考えますが、富良野市としてどのように取り組むのかを質問して、第 1 回目の質問といたします。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-広瀬議員の御質問にお答えいたします。1 件目の住宅施策についての 1 点目、公営住宅の募集についての募集戸数と応募数の割合実態でございますが、公営住宅の募集につきましては、年 5 回、5 月、7 月、9月、11 月、2 月広報ホームページにより、空き住宅を紹介し、住宅ごとに募集を行っております。過去 10 年間の募集状況を見てみますと年間平均 30 戸程度の募集戸数に対し、12 倍ほどの応募がございます。地区別には、新しい住宅や空き住宅が少ないこと。医療・交通機関等の利便性を理由として、東山、山部地区の公営住宅の応募者は少なく、富良野地区、特に緑町、北の峰、道営しらかば団地など比較的新しい設備が整った団地に応募が集中する傾向にあります。また応募者の特徴として、高家賃を理由とした民間賃貸住宅からの若い世代の住まい替え希望が多く、ここ 10年間その傾向が続いております。次に、希望地区・希望形態の把握についてでありますが、特に聞き取り等は行っておりませんが、申し込みの申し込み理由等から、高齢者は、医療機関に近い団地と1 階などの低層部を希望し、その他の世帯は地理的利便性よりも、新しい住宅を希望する傾向にあります。今後の建設地においては、現地建て替えを初め、コンパクトシティの考えやまちなか居住など十分考慮してまいります。次に、抽選漏れの方へのフォロー体制についてでありますが、連続落選者に対するフォローとして、抽選時に4 年連続落選者、3 回抽選加算を最高限度として優遇措置を設けているところであります。また、民間賃貸住宅の空き家の問い合わせをされる方については、市のホームページを紹介しておるところでございます。2 点目の富良野市住宅マスタープランの改訂作業についての民間賃貸住宅の実態把握作業についてでありますが、住宅マスタープランは住宅事情等に係る現状分析から住宅施策の課題を整理をし、住宅施策の基本的方向や見解方向を定め、住宅施策を総合的かつ体系的に進めるための指針となるもので、富良野市では平成 15 年 3 月に策定をし、計画期間を平成 15 年から平成 24 年度までのおおむね 10 年間としており、平成 24 年度に改訂を計画しているところであります。民間賃貸住宅の実態把握につきましては、社会経済情勢の変化や住宅ニーズが多様化する中で、その時代に対応した住宅施策を展開する上で、大変重要な調査事項と認識しており、4 月以降に作業を開始する予定であります。次に、民間事業者との情報交換作業についてでありますが、人口減少、少子高齢化社会での流れの中で、安全安心な住環境が求められております。施設のバリアフリー化はもとより、高齢者や障害者に対する入居拒否等、いま多くの課題が山積されている中で、公共とともに民間賃貸住宅にもその対応が求められております。官民協力により住環境を整備するためにも、双方の情報交換が必要であり、マスタープラン改訂にあたり実施をしてまいります。次に公営住宅建設事業の方向性とマスタープランの兼ね合いについてでありますが、公営住宅の建設につきましては、平成 22 年度に老朽した公営住宅の建て替え計画とともに、計画的な修繕等の実施により、既存公営住宅の長期的な有効活用を図るべく、富良野市公営住宅等長寿命化計画の策定作業を進めてきたところであります。厳しい経済情勢とともに、人口減少、少子高齢化社会など将来を見据えた住宅施策を進める上で、公共住宅とともに優良な民間賃貸住宅の有効活用が図られるよう、公共、民間で役割分担を持った住宅政策が展開できるよう、住宅マスタープラン改訂作業を進めてまいりたいと考えているところであります。3 点目の住宅情報の一元化についてでありますが、住宅情報については、移住施策として平成 19 年 7 月よりホームページに、富良野住まいの情報バンクを開設し、移住希望者への住居情報として、民間の賃貸住宅や一戸建て住宅の賃貸、売買物件の情報提供等を行っているところであります。情報バンクでは、物件の所有者または管理者から提供された空き室、空き家、売り住宅の情報を市のホームページへ登録掲載し、これを閲覧した移住希望者からの登録物件に対する照会があった場合、市では、その所有者または管理者にその旨を連絡をし、当事者同士の協議により、賃貸または売買契約を行うことといたしているところであります。登録情報の傾向といたしましては、一戸建て住宅に関する情報は、比較的少なく、アパートなどの集合住宅の空き室に関する情報がほとんどであり、今後防犯、防災上の視点から、個人所有の利用されていない空き家の有効活用に向けた取り組みも必要と認識をしているところでございます。また、情報バンクのホームページへのアクセス数は月平均 3,000 件程度であり、移住希望者に限らず、本市への転勤や市内転居による住宅紹介も見受けられ、公営住宅の入居抽選に外れた方を初め、市民への住宅情報の提供にもなることから、今後も富良野住まいの情報バンクにおける情報の充実に努めるとともに、市ホームページの公営住宅などの住宅施策に関するページからも直接閲覧できるシステム整備を行い、市民への情報提供の充実に努めてまいります。4 点目の多様な住宅施設についての家賃補助制度の創設検討についてでありますが、民間賃貸住宅の入居者に対する家賃補助制度につきましては、高齢者世帯の住み替え、若年世帯や子育て世帯に対する経済的な支援策として、また中心市街地の活性化策として、各自治体でそれぞれ取り組みがなされている状況にございます。コンパクトなまちづくりに向けた施策として、まちなか居住を考える中で、その受け皿として既存の民間賃貸住宅の有効な活用を図ることも住宅施策の検討課題であり、高齢化社会に対応した施設整備の推進とともに、活気ある住環境をつくるべく、家賃補助制度については、今後検討課題と考えておるところでございます。次に、ＰＦＩ等の多様な公営住宅施策検討についてでありますが、従来の公共による直接建設に対し、民間の資金・技術等を活用した借り上げ、買い取り公営住宅の建設が行われてるところでありますが、本市においても、まちなか居住の推進事業として、朝日町団地を買い取りの手法により、取得をしてきたところであります。民間活力の導入につきましては、地域性、課題等を十分に調査をし、官民の役割分担による整備、管理手法を含めた効率的・効果的な住宅政策を検討してまいります。2件目の北海道障がい者スポーツ大会についての1点目、受け入れ施設の現状認識についてでありますが、本大会は、障がい者の健康の維持増進、自立と社会参加の促進を図ることを目的として、財団法人北海道障がい者スポーツ振興協会、北海道及び富良野沿線の各市町村の主催のもと、身体障がい者及び知的障がい者を対象とした全道的なスポーツ大会で、本年 10 月 2 日の日曜日に開催予定でございます。これまでの大会参加状況から、今回の参加規模については、選手総体約 800 名程度で、そのうち車いす参加者は約 50 名程度と予想され、実施競技については身体障がい者及び知的障がい者を対象とする陸上競技、身体障がい者を対象とする車いすバスケットボール、フロアバレーボール、知的障がい者を対象とするサッカー、バスケットボール、バレーボール、ソフトボール、フットベースボールの 8 競技を行い、大会会場等については、それぞれの施設設備を考慮しながら、各沿線町村との協議の結果、そのうち富良野市の開催を 4 競技開催と決めたところでございます。各競技会場については、陸上競技は富良野陸上競技場で、車いすバスケットボール競技は富良野スポーツセンターで、サッカー競技は河川少年サッカー場、テニスコート上流緑地で、バスケットボール競技の男子は西中体育館、女子は東中体育館で実施する予定でございます。会場の設備の状況といたしまして、車いす使用の選手が参加する富良野スポーツセンターには、車いす対応身障用トイレが 1 カ所しかありませんので、レンタルによる身障用トイレ設置による対応してまいりたいと考えているところでございます。宿泊施設、公的施設のバリアフリー対応情報の把握につきましては、現在、そのあっせん方法を旅行業者に一任することで、大会参加申し込み案内に市内の各施設、宿泊施設の設備等の内容等をお知らせしながら、また参加者の申し込みにあっては、障がい者に係る特別配慮事項などを記載していただく方法などにより、必要不可欠な情報を受け入れ施設側へ提供しながら進め、参加される障がい者にきめ細やかな配慮を心がけながら、富良野の地を楽しみ、思い出深い大会となるよう進めてまいります。次に、2 点目の啓蒙支援体制についてでありますが、広報ふらのホームページへの掲載、大会ポスターの掲示、懸垂幕、看板等、設置による大会周知を図り、関係部署や大会関係者と連携を図りながら、観光事業者へも本大会の状況を提供するよう進めてまいります。また、障害のある人が自立した生活を送り、社会生活に参加する上で、生活の支障となる物理的な障害や精神的な障がいを取り除くためのバリアフリー化については、安心・安全な生活環境の整備や差別・偏見の解消などからも重要であり、今後、各種バリアの解消について啓蒙を図ってまいります。以上であります。

再質問　3番広瀬寛人

それでは順次再質問をさせていただきます。まず、1 番最初に御答弁をいただきました公営住宅の募集とその応募の割合ということでございますが、年間平均約 30 戸に対して、12 倍ほどの応募があるということで、御答弁をいただきました。私自身はこの 12 倍という数字さえかなり高倍率な数字というふうに自分自身としては受けとめますが、後ほど答弁の中にありました住まいの住宅の方のホームページの閲覧数 3,000 という数、これは決して移住だけを目的に閲覧をしたものではなく、富良野の住宅を探すという意味でこちらを閲覧した方々もいるというふうに私は考えております。そうすると、もともと応募にある 30 戸、これは市内市外を含めて、いわゆる応募しようと、住宅を探そうという方が自分の求める地域なり地区、それから戸数の部屋の形態に合致するもの、合致しないもの、その中で我慢をしながらでも応募する人もいれば、基本的には自分の要望にかなわないから応募を見送るという方、こういう方々が混在した中で、最終的に応募をして 12 倍という数字になっているのではないか、というふうに思います。この 30 戸と 12 倍、それから 3,000 のアクセスということについて、市長はどのような受けとめ方をしているのか、御見解を伺います。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問につきましては、建設水道部長の方からお答えをさしていただきます。