（1）コミュニティ活動の推進について／（2）学校教育について／（3）社会教育について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡野議員の御質問にお答えをいたします。1件目の、コミュニティ活動の推進についての地域コミュニティ活動の拡充についてであります。コミュニティ活動での名簿など、個人情報保護法での行為選択の自由と範囲はどのようなものかと御質問でございますが、まず、町内会など自治会における名簿につきましては、市内の町内会などの場合、5,000人分以下の個人情報の取り扱いであることから、個人情報保護法の義務規定の対象となる、個人情報取り扱い事業者に該当しないため、個人情報保護法の規制の対象外となっているところでございます。このため、町内会名簿の作成、配布については、同法の適用は受けないものとなりますが、個人情報を保護するという点では、町内会等でも法律に準じて、持っている情報を適正に扱うことが必要となっているところでございます。また、市の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法とは別に、富良野市個人情報保護条例において規定されており、個人情報の収集の制限、利用及び提供の制限、適正な維持管理、開示請求権などが定められているところでございます。町内会への個人情報の提供でありますが、同条例第9条利用及び提供の制限、第1項の規定により、外部への情報提供は、本人の同意があるとき、法令等に基づくときとなどに限られており、同項第5号では、「実施機関が審議会の意見を聴いて、適正な行政執行のため又は公益上必要があると実施機関が認めたとき」との規定がありますが、一般的には町内会活動のためといえども、個人情報の保護の観点から、町内会への個人情報の提供は困難でございます。次に、町内会と新規居住者との交流についてでございますが、地域における町内会活動は、そこに住む住民が安心して生活するための基礎となるものと認識しており、一人でも多くの方が町内会に加入していたことが重要であると考えております。そのような中で、転入者や研究者が、市の窓口で転入または転居等の手続を行う際には、現在、町内会活動への参加を促すチラシを配布するとともに、ごみ分別を徹底するため、町内会と連携する中でのごみの出し方を、窓口で説明をしているところでございます。今後、できるだけ町内会への加入を促すため、地域への転入また転居者みずからが町内会長宅を訪問できるよう、市役所窓口での案内に工夫をしていきたいと、このように考えているところでございます。次に、地域が互いに助け合う交流についてでございますが、現在、民生委員の取り組みとして、住民助け合いマップづくりが進められておるところであります。また、市総務課においては、災害時要援護者の避難支援プランの策定を進めておるところでございます。高齢化が進展する中で、地域における日常的な見守りから災害時の避難支援まで、一体的な地域福祉の支援体制が求められる中で、地域福祉活動の担い手である民生委員と、地域コミュニティ活動を担っている町内会との連携が、ますます重要と考えているところでございます。次に、複数体制でのコミュニティ活動推進員の役割でございますが、現在の推進員は、主として地域からの要望を中心に市との連絡調整を担っているところでございます。複数体制といたしましても、それぞれの職務との兼務でコミュニティ活動推進員を担うことから、これまでの役割とあわせ、地域の情報収集や市からの情報提供、説明などの拡充、強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、リーダー養成・人材育成、地域活動拡充のためのコミュニティ推進室仮称の設置についてでありますが、現段階では、専任の主幹職を配置をし、庁内プロジェクトチームを設置する中から、縦割りにとらわれない横断的な幅広い連携のもと、地域力の向上と活性化に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、コミュニティ推進室の設置につきましては、今後さらに検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-岡野議員の2件目、学校教育についてのキャリア教育推進についてお答えをいたします。将来の北海道を支え、また地域の産業を担う人材を育成するためにも、学校教育においてキャリア教育を推進することで、生きる力、つまり、小中高校生が発達段階に応じて、さまざまな産業、職業に興味や関心を持つことが重要でございます。そのような中にあって、本市のキャリア教育の推進につきましては、平成16年度から3年間、文部科学省からの事業の地域指定を受け、小学校2校、中学校2校、高校1校の5校が実践協力校として取り組みを開始し、その後、平成19年度からは市内すべての学校で取り組んでまいりました。特に、小学生は勤労体験を、中学生、高校生は職業体験に重点を置いてキャリア教育を推進しているところであり、ハローワークや商工会議所、商工会、農協などとも連携を図りながら、各事業所等で受け入れをしていただいております。そこで御質問の1点目、キャリア教育を実践しての成果と課題でございますが、この学習は、生徒たちが訪問事業先で何を学ぶのかという目的意識を明確にすることと、働くことの意義や重要性を理解し、進路学習の本来の目的である自分の生き方を見つめ、困難と向き合って突破する力、つまり生きるカを育てていくことにつながるものであります。成果といたしましては、社会人としての礼儀や常識、言葉遣いや異世代とのコミュニケーションを図り、また、時間をむだにしないことなど、基本的な取り組む姿勢が徐々に培われてきており、貴重な体験を重ねております。一方、受け入れ事業所側から出されました課題でございますが、少人数ではありますが、基本的なあいさつや接客対応ができないこと、正しい日本語が話せない、漢字が読めないなどという報告がございます。職業体験実施後は、各中学校、高校におきまして、体験学習発表会などとあわせて、教育委員会では各学校、商工会議所、ハローワークや各事業所等の関係機関とキャリア教育推進会議を年2回開催し、職業講話や情報交換等を図りながら成果と課題をまとめ、今後のキャリア教育推進並びに各学校における進路指導に役立てております。次に、2点目のキャリア教育と家庭教育の重要性についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、受け入れ事業所側からも、子どもたちの基本的な生活習慣やコミュニケーション能力の低下が一部指摘されているところでございます。人間が社会生活を営んでいくためには、社会のルールやマナーの遵守、お互いの人権の尊重やコミュニケーション能力を身につけていること、つまり、人間関係形成能力を高めることが大切であります。これら基本的生活習慣は家庭での教育が出発点であり、家庭教育が最も重要でございます。そのためには、家庭教育の推進に当たりまして、キャリア教育を通じて家庭の役割を再認識することと、職業体験の意義を理解し、子どもたちの働く姿の新たな一面を見ながら、家族の会話を促進することが最も重要であります。そのことによって、社会生活上の規範意識が高められ、周りの人との協調や相手を思いやる心など、常に職業人としてのアドバイスをすることが大切であります。教育委員会として、これまでも各年齢層別の家庭教育ハンドブックを作成、配布し、さらには各学校や富良野市PTA連合会とも連携しながら、家族の約束7カ条を推進するなど、家庭教育の重要性について啓蒙、周知をしてきているところでございます。次に、3件目の社会教育についての学校支援地域本部事業についてお答えをいたします。学校支援地域本部事業は、地域全体で学校を支援し、地域ぐるみで子どもたちの教育を推進する取り組みで、地域の方たちがこれまで培ってきた知識や経験を生かしながら、子どもたちや学校の活動に対し、地域のボランティアを登録、派遣し支援する、いわば学校の応援団として平成20年度から推進しているところでございます。次に、学校支援ボランティアの登録数と活動内容でございますが、登録状況につきましては、本年11月末現在で248名が登録されております。分野別の登録状況でございますが、一番多いのは授業での補助、次に本の読み聞かせ、登下校時の安全・見守活動、学校環境整備、学校農園指導、歴史文学指導と続き、数多くの分野にわたり登録されております。学校支援ボランティアの活動内容につきましては、体育や家庭科、総合的な学習事業の補助、本の読み聞かせ、校内環境整備、放課後の活動支援、登下校時の安全指導など、平成21年度は小学校中心に延べ156事例の活動を行ってきているところでございます。次に、学校支援地域本部事業の今後の目指す方向についてでございますが、多くの方々が意欲と関心を持って、みずから進んで学校支援活動に参加するなど、地域の絆が強まり、地域活性化に結びついてきており、活動を通じて市民の生涯学習の輪が徐々に拡大し、地域全体で未来を担う子どもたちを育む機運が高まってきているところでございます。一方、これまでも既に学者融合推進事業も展開し、地域に根差した取り組みも行っておりますので、今後、23年度に本事業は、国の補助内容が改正される予定でございますので、改正を見きわめながら、学校支援地域本部事業と学社融合推進事業の一本化を検討し、より効果的に事業推進が図られ、地域社会全体で未来を担う子どもたちを育むことができる環境づくりを目指してまいります。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この点につきましては、担当の総務部長のほうからお答えをさせていただきます。

答弁　総務部長 古東英彦（総務部長は2012年3月まで）

個人情報保護の観点に関しましてですね、現在、岡野議員が質問をくださいました、市が持っている個人情報、1つは住民基本台帳法に基づく住民の情報というものがですね、従前は、個人情報保護法がない時代におきましてはですね、行政のほうから町内会等にですね、このような方の転入がありましたということで、過去にはお知らせをしておりましたけれども、この法律が施行になりました以降、その個人の情報を保護していくということではですね、行政が公権力の行使として、住民の義務として届け出た情報をそれ以外の目的にはですね、使えないと。第三者にこれを提出してはいけないというのが、個人情報保護の法律の大きな目的であります。ですので、いまほど御質問のございました、子供会の関係機関に対しての名簿の提出を依頼したところ、それが叶わなかったというようなことについてもですね、やはり、それぞれの機関がそれぞれの目的でもって収集した個人情報についてはですね、いわゆる、原則それ以外の目的には第三者に提供できないと、こういう状況がありますので、これらの例えば町内会、それから子供会が個人情報を収集するとしましたらですね、やはり、従来の考え方とは違う取り組みがですね、必要になってくるのではないかというように考えます。そういったことからですね、閲覧という行為においてもですね、これは提供とまったく同じ内容になりますので、目的外においてのですね、この個人情報の行政でもって収集している情報を閲覧についてもですね、これはできないということになっております。以上でございます。

答弁　総務部長 古東英彦（総務部長は2012年3月まで）

岡野議員の質問にお答えをいたします。個人情報の保護という件に関しましてですね、この法律内容についてはですね、非常に過剰反応的にですね、とらえられている面も1点あるわけでございまして、そのことがですね、いま御質問いただいた地域の活動とかですね、それから子供会の活動、これらにですね、少なからず支障が出ているという状況もあろうかと思います。特に個人情報保護法につきましてはですね、個人情報のいわゆるその有用性に配慮しつつ個人の権利保護をですね、進めていくということが1つの目的でありますので、個人情報の適正な取り扱いによってですね、安心して暮らしていく地域社会をつくっていくということが、この個人情報に関しての取り扱いだろうというように考えます。ですので、今後ですね、各地域、町内会等でお持ちのですね、個人情報の管理の方法とかですね、それから取り扱いの方法、これらについてですね、今後行政といたしましてもですね、何がしかの方法をもちましてこれらを各地域にですね、伝えていく方策を検討をしていきたいというように考えております。そういう意味では個人情報の保護につきましてはやはり、法にのっとった形での厳格な運用が、地域社会で暮らすうえにおいてですね、安心して情報提供もですね、なされるということになろうかと思いますので、いま御質問がございましたような状況というのは、なかなか難しいのではないかというように考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 古東英彦（総務部長は2012年3月まで）

岡野議員の質問にお答えをいたします。個人情報、地域のコミュニティ活動の中での個人情報というのは、やはり活動をですね、積極的に推進していく中ではですね、これら情報が町内会等に集まらなければですね、なかなか難しい状況はあろうかと思います。先ほども御答弁さしていただきましたけれども、やはり、従前の個人情報の収集の方法ってのはですね、これは、いまの現代の状況の中では大変難しい手法でございますので、改めてですね、それぞれの地域で、大変御苦労をされるとことにはなるかと思いますけれども、やはりその地域地域のですね、状況に合った情報収集、これが今後の地域のコミュニティ活動の中では必要になってくると思います。またその中でですね、また改めて地域の活動というようなものがですね、再認識されるような、そういった状況も生まれてくるのではないかというように考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 古東英彦（総務部長は2012年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えをいたします。市ではですね、現在32の連合会それから201の町内会、区会の市民自治組織がつくられておるわけでございますけれども、さまざまな分野のですね、活動がそれぞれのこの組織の中で繰り広げていっていていただいております。しかしながら、組織によりましてはですね、人材だとか規模、活動内容等にもですね、当然ながら差があるところでございますし、現在の少子高齢化社会が、地域活動のですね、ある意味、消極化に拍車をかけ、市民の連帯意識がですね、希薄になっていくというようなこともですね、現在の状況では懸念されているということもあります。そういう状況の中ではですね、さきの定例会等の質問の中での答弁としましてですね、地域でお葬式の手伝いがなくなったと、こういうような件もお話しされましたけれども、これはある意味、やはり社会情勢が変わってきたということの中でのですね、ビジネスの支援がそういった、地域の中に参入してきたという状況が1つあるかと思います。これは、そういう状況はですね、これからじゃあ、昔の、もとのように戻るのかといいましたら、それはまずないのでないかと私は考えますけれども、ただ、そういう状況の中にあってもですね、改めて地域の活動の中で、以前からあったことでありますけれども、強く認識されていることが、例えば地域福祉、それから地域の防災、それから青少年の健全育成、こういったようなことがですね、改めて地域で取り組まなければですね、今後やはり、安心してですね、地域社会の中で暮らしていくということへのですね、つながりにはなっていかないんではないかというように考えます。そういう状況ではですね、現在ございます地域会館などを拠点とした、自主的活動の活性化、こういったものがですね、なされるよう、行政といたしましてもですね、育成支援、情報の提供、こういったものに努めてですね、コミュニティ活動をですね、進めていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。1つにはリーダー養成というお話でございました。その前段の中でですね、コミュニティ推進の主幹的なもの、推進室的なものを置いて積極的にと、こういう御質問だったというふうに思いますけども、いま本市においてですね、これぐらいの人口規模で、機構もあわせて、先ほど検討していくということをお答えいたしましたけども、機構の中身で縦割り、横割りのですね、こういう状況をいま一度やはり、考えてみる時期かなとそういうふうに私は、いま考えているとこであります。そうしますとやはり、縦割りの中で総合的な支援なり、あるいは指導なり、こういったものが、どのような敏速化を持ってやれるのかと。あるいはまた、地域においてそれをどう、早急に受けとめて、それぞれの地域で支援策をつくっていく状況になるのかと、こういうことを考え合わせますとですね、財政的なものも含めて考えますと、いま一度、この、俗に言う専門的な推進室というのが必要なのか。あるいは、総合的なプロジェクトの中でできないのか。いま一度ですね、検討をさしていただきたいと、このようにいま考えいるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答え申しあげたい。いま、るる岡野議員から御説明をされていたわけでございますけども、時代の流れというのは、大変、そういう地域力というのは、どのように変わってきたかという状況であります。集落単位の中でですね、戸数が多い集落自体はですね、いま岡野議員がお話しされましたとおり、地域でそれだけのものができるわけです。しかし、時代とともにやはり、離農する、あるいは転外、富良野から出てていくと、こういう、転出というそういう状況がふえてきますと、そういう組織体を維持するということがなかなか難しくなってくる。それからもう1つは、高齢化社会にどんどんどんどんなってきたためにですね、先ほど申し上げております、リーダー的な役割を果たす人が少ない、こういう状況も重なっているということは否めない事実であります。ですから、そういう状況を踏まえるならば、これからですね、再構築できるような状況づくりができないかと。あるいは集落をですね、もう少し大きくした集落の中で、そういう形ができないのかと。こういうこともですね、少し模索をしながら地域と話し合いをしないと、行政が一方的にやるわけには、なかなか難しい問題ありますから、それぞれ地域における慣習もあるでしょうし、あるいは歴史的なものもありましょうし、あるいは培ってきたものもございますから、そういうものを十分協議をする中で、そういう形のものをつくり上げる必要性があると、このように認識をいたしてるとこでございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、キャリア教育も平成16年、スタートいたしまして、早いもので7年迎えることができました。この間ですね、それぞれの学校において、まず、この実践学習をする事業所に訪問したときに、生徒たちが何を学ぶのか、このことをですね、しっかり明確にして、これまでもきてますし、さらにまた、要するに職業に対してですね、しっかりとした、何て言うんでしょう、責任を持つ。役割は何なんだということをしっかり明確にして、これまでも、それぞれ事前研修そして訪問後の事後研修、そして報告会ということで、それぞれ繰り返し繰り返し学校において指導してきているところでございます。そこで、先ほども御答弁の中で触れておりますけども、各事業所においても、本当に言葉遣い、あるいはあいさつ、あるいは異世代間のコミュニケーションが、本当に図られてきていると、こういうお話もございまして、子どもたちも、徐々にではありますけれども、本当に成果が出てきてるのかなと、こんなふうに思ってます。そこで、将来ということでございますので、やはり北海道の将来を担う、あるいは地域の産業を担う人材育成のこの事業でありますので、先ほど人間関係形成能力の話もしておりましたけども、この、要するに人間関係形成能力を含めた4つの基軸を持ちながらですね、これからも引き続いて、このキャリア教育を推進していきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の学校支援地域本部事業のことにつきまして、御質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、いまお話しのありました、248名の方々が登録をしていただいて、156の事案が事業として活動を展開していただいています。私はこの中でですね、地域の方々がやっぱりボランティアに登録していただく、そのことによってですね、やはり地域の方々が学校の応援団として教育に関心を持つ、私はこのことはやっぱり重要だと思うんです。それからもう1つは、地域の方々、そのボランティアの方々が、子どもたちを育てていきたい、こういう地域の芽生えというか、これがすごく高まってきているなと、こんなふうに思ってます。それからもう1つはですね、いま、本当にこの2年を振り返る中で、学校と地域というか、ボランティアの方々が、子どもたちを見守り育てようという、これがですね、この機運がすごく高まってきて、そういう体制がこう、徐々にでありますけども、できつつあるかなと、こんなふうに思ってます。そして、やっぱり子どもたちのほうはですね、意識が変わってまいっております。つまり、ボランティアの方々が学校の授業の補助やなんかに入ったり、あるいは読み聞かせやなんかに入ってくる。そこにはやっぱり、礼儀という、あるいはあいさつ。ありがとうございました、こういう言葉も読み聞かせが終わったら、そういう話題も当然出てまいります。子どもたちもします。すごく、そういう意識が変わってきたなとということと、もう1つは、少年団活動なんです。少年団活動で入っていただいて、やっぱり私は、粘り強さができてきたのかなと、こんなふうにも捉えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

いま、岡野議員のこの学社融合事業と学校支援地域本部事業の方向性というかな、と思います。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

これまでもですね、学校を地域の核あるいはコミュニティの推進の核として、これまでも地域と一体となって、子どもたちを見守り育てるという体制はできつつあります。いまそういう方向で進んでおります。そこで一番、私この事業を進める中で関心を持ったのは、お年寄りの方たちが子どもたちと接する中で、すごく、お年寄りのいままでの知恵あるいは知識、技、こういうのをですね、子どもたちにいま伝えているんです。これをですね、今後地域の歴史、あるいは文化、こういうのも大いに伝えていただいて、そういう体制をつくりながらですね、そうすることによって子どもたちが地域に愛着を持ったり、あるいは連帯感を持ったり、私はこのことがですね、大きな柱になっていくんでないかなと、こんなふうに思っておりまして、できるだけこの学社融合事業と学校地域の本部事業については一体化するような形で連携を取って、今後もですね、進めていきたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。