（1）駅前広場整備の検証について／（2）地域会館の役割について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-広瀬議員の御質問にお答えをいたします。1件目の駅前広場整備の検証についての1点目、駅前広場の利用実態把握につきましては、これまでも、市の担当職員による現状の確認を随時行うとともに、5月から9月末の間は、駅前広場に設置しております花壇ポットの管理にあわせて、おおむね3日に一度の割合で、駅前広場の状況や利用実態の把握を行っているところでございます。次に、利用者からの苦情管理につきましては、現在把握している利用者からの苦情につきましては2件で、内容につきましては、いつ行っても満車で利用ができない。また、乗降スペースが足りないとの意見や指摘をいただいているところでございます。次に、JR職員との情報交換につきましては、中心街整備推進課とJR富良野駅の間で、冬期間の除雪体制、広場内での喫煙者の対応、周辺商店への通勤者と見られる方の日常的な駐車及び長時間駐車などについて、本年度におきましても4月と12月に情報交換を行い、対応策について協議をしているところでございます。2点目の、大型駐車場の利用実態については、観光シーズンの利用実態把握につきましては、観光バスや宿泊施設からの送迎バスの利便性を図るため、昨年の7月、富良野駅前公園横に大型バス専用駐車場を整備いたしたところでございます。この駐車場の観光シーズンでの利用実態につきましては、駐車場の利用についての市への問い合わせにつきましては現在のところございませんが、他市のバス会社5社からふらのバスへの問い合わせはあったとお聞きをしているところでございます。また、現在、この駐車場は、市内の宿泊施設から送迎等での利用がされているとの認識をしているところであり、今後とも、さらに、広く利用されますように、市内の旅館、ホテル等へ周知をしてまいりたいと考えております。次に、バス事業者との情報交換につきましては、平成19年にふらのバス、占冠村営バス、中央バス、道北バスの4社のバスが駅前1箇所に乗り入れることで、利用者の利便性が高まり、バス会社の経営や運営の向上もなされ、市民からも利用しやすいとの声もいただいているところでございますが、現在のところバス事業者との情報交換は行っていないというのが状況でございます。3点目の改善に向けての取り組み姿勢についての検証作業と、改善要望を取りまとめる考えにつきましては、富良野駅前広場は平成13年より北海道、JRなどの関係機関と十分な協議により、平成14年に都市計画決定、平成19年12月に工事が完了し、供用開始したところでございます。また、供用開始において、さらに利用しやすいための誘導看板や、周辺地域駐車場位置看板を設置するなどの整備を図ってきたところでございます。今後とも利用に際しての大きな問題点や、課題を生じた場合につきましては、一層の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、改善計画の立案と関係機関との連携作業につきましては、前の質問にもお答えさしていただきましたように、駅前広場は平成13年より北海道、JRなどの関係機関との十分な協議により、平成14年に都市計画決定、平成19年12月に工事が完成し、供用を始めたところでございます。従いまして、関係する機関がそれぞれの基準により検討を行い、計画を進め建設された駅前広場でございます。今後利用に際し、障害となる問題点等が生じた場合には、改善に向けての方策を関係機関と協議しながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。2件目の地域会館の役割についての1点目、指定管理者制度導入後の検証についてでありますが、地域会館につきましては、平成18年4月より指定管理者制度を導入し、平成21年4月に地域会館に移行した扇山公民館を含め、現在、地域会館21館、集落センター4館の合計25館を各地域の運営委員会が指定管理者となり、管理運営を行っておるところでございます。利用実態につきましては、毎年度、指定管理者である運営委員会から提出される実績報告により把握しており、利用人員では平成18年度の総数7万2,662人から、平成20年度には6万2,544人となり、民間葬祭場の新設の影響を受け、この2年間で14％の減少となっているところであります。しかし、地域会館は地域住民の一番身近にある集会施設であり、町内会や連合町内会、老人クラブなどの地域コミュニティ活動の拠点として定着をし、幅広く利用されているところでございます。次に、維持管理費の実態に対する見解についてでございますが、収支決算報告につきましても、毎年度、指定管理者である運営委員会より提出をいただき、内容の確認を行っております。経費総額では、平成18年度1,006万2,000円に対して、平成20年度972万2,000円と3.4％の減となっており、昨年度の燃料費が高騰する中で、地域での経費の節減に努力をいただいた結果となっております。また、会館の使用料収入では、葬祭利用の減少に伴いまして、平成18年度総額469万7,000円から平成20年度では304万8,000円と、164万9,000円もの減額となり、会館の運営管理に厳しい影響を及ぼしているところでございます。各会館ごとの経費でありますが、光熱費が利用頻度に応じて大きく差が生じるとともに、管理人報酬でも、その業務の性質上、地域役員と兼務するなどして無償の会館がある一方で、年額36万円のところもあり、地域ボランティアなど管理体制によっても経費に差があらわれておるところでございます。さらに使用料収入におきましても、会館より大きな差があることから、これらに配慮した指定管理料の算定基準の見直しが必要となっております。次に、指定管理料の算出方法に対する見解についてでございますが、現在、会館運営に当たっての収入財源は、主として市から指定管理料、会館使用料収入、地域負担により賄う中で、一部の会館では使用料収入の減少に対し、繰越金を財源として活用し、当面の間、地域住民負担の増額をしないで運営をしている状況にございます。現在の指定管理料の算定基準では、平成18年度の指定管理者制度移行時において、会館使用料が一定額確保されていない状況から使用料収入を直接の基準には取り入れず、必要経費とともに会館1館あたりの固定経費として平均割3万円と前年度の光熱費の40％の合計額を指定管理料とし、個人負担の拡大を防ぎ、負担の公平化を図るため、管理戸数が少ない会館などでは、一定の必要基準経費総額に対し、1世帯当たり1,000円を超えないように超過分を指定管理料に加算をして、地域負担の軽減を図っております。しかし、使用料収入の大幅な減少に伴う地域負担の増加や、今まで地域で行われてきた除雪なども、高齢化により困難となる地域があらわれ、外部委託が必要となるなど、経費においても実態に即した指定管理料の算定が必要となっておるところでございます。このため、税負担である指定管理料と主な利用者となる地域住民の負担のバランス、地域コミュニティ活動の場の確保と支援、住民負担の公平性に配慮しながら、現在、指定管理料の算定基準の見直し作業を進めているところでございます。2点目の地域会館の位置づけについての庁内活動の実態と地域力の分析についてでございますが、市内におきましては、現在201の町内会、自治会と、その連合組織として32の連合町内会が組織されております。地域コミュニティの基礎となる町内会、自治会では、市街中心部や農村地域などにおける人口、世帯の減少、アパート居住者などの未加入者の増加などにより加入戸数が減少するともに、高齢化が進む中で、町内会等の役員のなり手も不足するなど、地域の活力の低下が懸念されているところでございます。また、近年では、町内会が主体となってとり行ってきた葬儀につきましても、民間施設の利用により、町内会等の負担が軽減される一方で、お互いに助け合い交流の場としての機能が失われ、地域内での住民同士のつながりの希薄化が危惧されるところでございます。このような状況のもと、各連合町内会等では、地域づくり推進事業補助金などを活用しながら、多岐にわたる地域活動に取り組まれており、地域会館は身近で集まりやすく、その活動の拠点として重要な役割を果たしております。地域会館の具体的な利用状況の詳細につきましては把握を行っておりませんが、地域会館の利用目的に沿った連合町内会、町内、区会及びその配下の団体の利用については、会館の利用料を免除しており、免除による利用実績は平成20年度では1,649件、2万9,352人の利用となっております。次に、高齢化社会のさらなる進行とコミュニティ活動の重要性に対する認識についてでございますが、高齢化は地域社会において、老夫婦世帯や独居老人世帯の増加をもたらしておるところでございます。地域住民が安心して生活するためにも、地域内の住民同士による声かけや安否確認など、行政や福祉団体では十分に届かない地域福祉を充実し、福祉のネットワークを構築するためにも、地域に根差した人と人とのつながりを大切にした地域コミュニティの拡充が、最も重要なものと認識をいたしているところでございます。高齢者の引きこもりや孤独死の発生、痴呆による徘回、高齢化によりできなくなるごみ分別など、さまざまな社会問題がある中で、安心した生活を地域みずからが守り築くためには、コミュニティ活動の主体となる町内会等の活性化を進めなければならないと考えており、そのためにも、活動の場となる地域会館の管理運営においても、利用しやすく住民に大きな負担とならないよう、配慮が必要であると考えているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。先ほど御質問あった、それぞれ、中心市街地の活性化の駅前広場の構築をされてから2年たちました。いろいろな課題を持ちながら今日にも進んできたわけでございますけども、観光地という大きな視点から考えてみますと、やはり、交通体系の問題の中で、駐車場の問題、あるいはバス乗り降りに対する状況のあり方等がございまして、大変、御迷惑をかける状況も中にはあるのかなと、そういう感じを強くいたしているところであります。そういう中で、それぞれ関係する北海道あるいはJR、これらと平成13年、14年にかけて、ひとつの協議提携をしてまいったところの中で、今日の交通体系を含めた駅前広場を含めた状況のものができあがったと、こういう経緯であります。現在、いま御質問ありました点も含めながら、過日、商工会議所の方から、来年度に向けての御要望の中にもそれらについての御意見があったわけでございますので、これらについては、ここでこういうふうにするとお約束はできませんけども、それらに対応する協議については積極的に進めてまいって、何らかの、やはり、改善策を講じていかなければならないと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問には、経済部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えさせていただきます。JRとの情報交換がいかようになっているかということでございますが、先ほども市長の方から答弁させていただきましたけれども、私の方からさらに詳しく御答弁させていただきたいと思いますが。いま、議員の方からも、担当職員が常時行って情報等々の収集に努めているということでございまして、その中でもJRさんとは随時、情報等々の要望等々の情報交換をしているところでございますが、先ほど御答弁さしていただきました4月と12月ということにつきましては、それらを一度集約いたしまして、きちっとした形で協議をしようということで2回やらせていただいたところでございます。まず、JRさんとの交換内容の一点目でございますが、これにつきましては駅前広場の冬期間の除雪の問題でございます。この除雪につきましては、先ほどからございましたように1年たち2年たちということで、これからの状況もございますが、JRさんの要望といたしましては、降雪、雪が降った段階で5センチ以下程度でもきしっと除雪をしていただけないかと。これが利用者への非常なサービス向上になるという御意見をいただいているとこでございますが、現在のところ市の全市的な状況を見ましても、まず10センチ程度での除雪ということもございますので、これにつきましてももう少し情勢を見ながら検討させていただきたいということでございますので、これにつきましてもJRさんと継続協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。それから2点目の、広場内での喫煙者への対応ということで、広場に灰皿等々の設置はできないだろうか、というふうな要望もいただいているところございます。これにつきましても、昨今の公共パブリックスペースでの喫煙の問題、それから現状でも隣にございます駅前公園にも、実は灰皿等々は設置してございませんので、これにつきましては、灰皿の設置は困難でなかろうかということで、いま、JRさんに申し上げているとこでございます。それから3点目の、通勤者及び付近商店通勤者等々への駐車または日常的長時間の駐車。この問題につきましても、これは以前からの大変、非常に深い問題かと思いますが、やはり、さらなる、使用される市民の方への広報、PRを通じまして、また商工会議所、商店街振興会等々を通じまして、利用についてのPRを行っていきたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、限られたスペースの中で、それぞれの方が効率よく使っていくためにはですね、使われる方の、市民の方のマナーの向上によるところが非常に大きく作用されるのかなというふうに思ってございますので、私どもも、このマナーの向上に向けてＰＲ等々をしっかりしていくことが責務でなかろうかというふうに思ってるとこでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えをさしていただきます。駅前広場における乗用車の乗降者というような問題かと思います。これにつきましても、直接JRというよりも、あすこの駅前広場の大きなひとつの問題というふうに私ども、もちろん捉えてございますので、今、議員おっしゃられましたように、認識はもちろん私どもも一緒でございます。これにつきましても、今、乗車用、降車用ということで、3カ所のスペースを今、設置してるとこでございます。確かに、観光シーズン等々で大変混乱するという場合もあろうかと思いますが、一般的には、まず3台あれば、短時間の乗降者ということであれば、混むシーズンを除いてはそれほど混雑は、どうなのかなということもございますが、今後また状況を見ましてですね、観光シーズン等々の状況を見まして、長期的な課題ということでとらえさしていただきたいと思います。以上ございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えさせていただきます。駅前公園に、昨年7月に御要望にお答えさせていただきまして、大型駐車場ということで設置させいただいたところでございます。そこに送迎されるバスが停車をされまして、そしてそこからお客様が降りて、今お話のように自分のバック等々を持ちながら、駅に向かうという場合、非常に、少し距離があると。そして、歩いて来たところがバスレーンが、定期バス等々のレーンがそこにあるということで、それらについての問題点かというふうに理解してございます。これにつきましても、私どもにつきましてもですね、これについても、お話は苦情ということで私ども承ってございますし、一つ課題かなというふうに思ってございますので、これにつきましても、今後のですね、課題ということで受けとめさしていだきたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えさせていただきます。信号の赤点滅につきましては、今、広瀬議員御指摘のお話しのとおりかというふうに思ってございます。実はこの問題につきましても、13年からそれぞれの関係機関がそれぞれの基準をそれぞれの立場で御検討をして、今回こういう形になったと。確かに前回の議会でも御指摘ございましたように、現実に信号が非常に使いにくいという状況であるということは、私どもも十分認識してございますので、これが十分、市民にとっても使いやすいようになるようにですね、私どもも今後、長期的にでもですね、検討させていただきたいというふうに思ってます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問に、総務部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

広瀬議員のご質問にお答えいたします。ただいまご指摘ございました本年8月号の広報で、第1回の連合町内会長会議の中で、運営協議会という形の中で広報が記載となったといういう部分がございます。この件につきましては、本市といたしましては、この地域会館等に係る部分では、運営協議会というものは組織されてございません。あくまでも個別のそれぞれの地域、あるいは町内会、連合会等の会の中で、運営委員会という形になってございまして、8月に掲載した部分については一部訂正といいますか、記載の部分でこういった表現がされたことについては、深く市民の皆様におわびを申し上げたいというふうに思ってございます。そういう中でございまして、今後の動き方といたしまして、先ほども御答弁させていただきましたように、指定管理料等の見直し等につきましてはですね、今後、この運営委員会の中で協議を重ねていくという考え方に立ってございますし、また、この運営委員会と具体的に話し合いが進んでるかという部分でありますけども、これらにつきましても、これから、来年度の予算もございますので、早い時期に終えていきたいという考えに立ってございます。以上でございます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

ただいま御質問の部分でございますけども、個別等の協議という部分については、あくまでも、それぞれにあります地域会館等の運営委員会と個別に行うということで、全体の集まりではないというふうに御理解いただきたいと思います。