先に示されました平成21年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-公明党、大栗議員の代表質問にお答えをいたします。1件目の基本的な考え方、市民対話との情報開示についてでありますが、近年の地方分権の進展や社会経済、市民生活などの環境が著しく変化する中で、将来に向けて柔軟に対応できる行政運営が求められております。市からの情報を提供に対する市民意識調査の市民満足度では、富良野市情報共有と市民参加のルール条例が平成17年7月より施行されたこともあり、比較的高い結果となっておりますが、行政運営においては、市民対話と情報の開示、共有を積極的に取り組み、市民とのしっかりした信頼関係の構築が最も大切であると認識をいたしております。将来に夢と希望のあるまちづくりを進めるためには、本市の現状や課題を市民との対話の中から明らかにし、将来に向けたまちづくりを市民と行政が一体となって推進することが重要であると考えております。次に2件目の安全で安心して暮らすまちづくりについてでありますが、本市は、廃棄物リサイクル対策として燃やさない、埋めないを基本理念としたごみの14種分別とリサイクルに取り組み、リサイクル率、おおむね90％という成果を上げ、焼却炉の廃止やごみの広域分担処理の推進など、環境負荷の少ない資源循環型のごみ処理システムの構築を図っているところであります。昨今、地球温暖化問題は、その影響が拡大し地域における取り組みが重要となってきており、これまで取り組んできました、廃棄物リサイクル対策を切り口に、市民、事業者、市が協働し、本市の自然が有する機能を損なうことなく、自然を生かしながら発展し続けることが、将来のまちづくりにおいて欠かせない重要な課題と考えております。今後の循環型社会の形成と方向性につきましては、富良野市環境基本計画を基本として、望ましい環境像、環境と共生の文化を標榜とする資源循環型のまち富良野、将来に見据え水環境の保全、土壌環境の保全、森林、農地の保全、ごみ減量化、リサイクル、魅力ある景観の創出、地球温暖化防止対策、環境保全の具体的行動の推進を重点施策として、自然の再生能力の範囲内で活動を行う循環型社会づくりに努めてまいります。次に3件目のふれあいの心がつくる健康なまちづくりの1点目、高齢者福祉についてお答えをいたします。介護予防事業は、高齢者が要介護状態になることをできる限り予防するため、心身の機能低下を早期に発見し、要介護状態になっていても、それ以上悪化させないように機能の保持を図るための取り組みであり、具体的には、転倒予防事業、地域ふれあい支援事業などを実践をしております。特に地域住民の自主的な活動の広がりとしてふれあいサロンは効果をあげており、本年度から新規地区として北の峰、朝日町において開設される予定となっております。次に包括ケアシステムについてでありますが、地域において重要性を増しているのは、医療を中心とした保健、福祉、介護サービスなどが一体となった包括的な支援体制であり、要介護状態になっても必要なサービスが包括的かつ継続的に行われることが求められています。包括ケアシステムを支える機関として、地域包括支援センターがその役割を担っており、医療機関を含めた関係機関と連携し取り組んでいるところですが、今後においても地域におけるサークル活動、老人クラブ活動、ボランティア活動などの社会資源を活用した取り組みを進めてまいります。次に高齢化が急速に進む中、地域の活性化やまちづくりにとって高齢者の地域活動、社会参加は極めて有意義なことです。加えて、高齢者が培ってきた知識、経験、技能はかけがえのない財産であります。ふれあいセンターにおける教養講座等の開設、老人クラブ連合会事業の支援、ことぶき大学やシルバー人材センターの運営支援など各種事業の推進を通して、高齢者の社会参加、生きがい活動を推進してまいります。2点目の児童福祉についてでありますが、小児の発達過程において言語、運動、社会性などの機能等におくれが見られる子が全国的に増えてきております。そうした精神面、運動面の発達に問題がある児童の社会生活の適応に向け支援していくことは、これからの社会に重要であり必要なことと考えております。本市における発達のおくれのある、また、おくれが予想される児童の支援については、こども通園センターを開設し、言語聴覚士、作業療養士、保育士などの専門職員を配置して、医療、保険、学校、幼稚園等、関係機関と連携を図りながら、早期発見に努め、幼児の教育を推進しているところでございます。こども通園センターは、発達支援センターの役割を担っており、子供たちが将来、社会の一員として、その持っている能力を十分発揮できるよう、今後も就学前の幼児についてこども通園センターやことばの教室を中心に医療機関を初め各関係機関との連携し、支援をしてまいります。次に4件目の雇用対策についてでありますが、100年に1度とも言われる経済不況により、国内の大手製造業を中心として、非正規職員はもとより、正職員の失業も多く発生する状況の中、景気対策として約75兆円の大規模な予算が計画されております。本市といたしましては、ふるさと雇用再生特別対策事業として、既存の観光サービスへの付加価値、新たな満足度の高い観光サービスの提供に向けた事業実施や住民と都市生活との交流の場を設置するとともに、地域ニーズに合ったコミュニティ事業の創出による地域活性化を創出することにより、8名の雇用の確保と経済活性化を図ってまいります。また、緊急雇用創出事業としては、短期雇用ではありますが、新たな業務を創出することにより、15名の雇用確保を図ってまいります。さらに地域活性化生活対策事業としまして、地域コミュニティーセンターや火葬場などの公共施設の改修を中心とした工事発注により、地元企業への経済活性化を推進することにより、雇用の確保を図ってまいります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-公明党、大栗議員の5件目の教育行政についての1点目、学校教育についてお答えをいたします。学力の向上を図るための学校と家庭との連携についてでございますが、これまでも、児童生徒の学年や個々に応じた家庭学習計画表の作成を指導するとともに、家庭学習の手引などを保護者に配付して、早寝、早起き、朝ごはん、読書に親しむ環境づくり、計画的な家庭学習、ほめて育てる家庭教育など家庭における学習習慣、学習環境の改善に保護者と連携して取り組んでおります。今後とも、学校と家庭が一体となって、児童生徒の学力向上に努めてまいります。次にいじめの問題についてでございますが、いじめはいつでも、どこでも、だれにでも起こるという危機感をもって、早期発見、早期解決に努めております。その根絶に向けては、学校、家庭、地域社会が一体となり、特に、子供としっかりと向き合いながら、ふれあいの機会を多くするとともに、いじめのサインを学校や家庭で見逃すことなく、早期に発見して対応しているところでございます。一方、インターネット、携帯電話の普及により、メールやネットの書き込みによるいじめも起こっております。そのような中で、学校では全教職員が情報を共有し、共通理解と共通認識のもとで全校集会を初め、学級指導、教育相談、道徳教育、命の大切さの指導、学習などを通して、基本的な判断や行動、他人を思いやる心、規範意識などをはぐくむ教育の充実を図るとともに、教員と児童生徒がしっかり向き合い、心の問題をケアできる校内体制の確立に努めております。今後ともいじめの根絶や不登校対策に向けて教育相談、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣、子供と親の相談員の配置や適応指導教室などの事業を推進するとともに、学校、家庭、地域、さらには少年育成協議会とも連携して、地域総ぐるみで取り組んでまいります。次に、学校における読書活動の推進についてお答えをいたします。市立図書館では、学校における読書環境の充実、向上のため、学校と連携しニーズを調査、把握し、さらには必要とされる図書をブックトラック事業や団体貸し出しにより提供するとともに、昨年から児童に読書の楽しさを味わってもらい、子供の読書意欲を引き出すイベント、ブックフェスティバルを開催し、道立図書館の児童書の大量一括貸し出しを受け、絵本の読み聞かせなどを実施しております。また安全で安心な子供たちの居場所として、読書に親しむことができる学校図書館の環境づくりを目指した運営相談も実施しております。さらに現在、各学校の朝読書の時間や放課後活動においてボランティア等の協力で読み聞かせ活動を実施しております。今後も学校や地域の読み聞かせボランティアなどとの緊密な連携により、学校における読書環境の充実、向上を支援するとともに、児童生徒の読書活動を推進してまいります。2点目の社会教育についての家庭教育についてお答えをいたします。家庭はすべての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、基本的な倫理観、自立心などを身につける上で重要な役割を担っております。しかし、近年の急速な都市化、核家族化、少子化、地域における連帯感の希薄化など、著しい社会状況の変化の中で、親の家庭に関する考え方も変化してきており、過保護、過干渉、モラルの低下、放任や子育てに対する育児不安など家庭の教育力の低下が指摘されております。このため、教育委員会といたしましては、親と子のきずなを深める事業や家庭教育セミナーなどを積極的に開催し、家庭の教育力向上に努めております。特に平成21年度の取り組みといたしまして、家庭教育のさらなる啓発、啓蒙活動が必要との認識から、新たに家庭教育に関する手引書を作成、配布してまいります。この手引書の内容についてでございますが、文部科学省から情報提供されます家庭教育手帳や教育委員会で過去に発行しておりました家庭教育ハンドブックなどの内容を精査いたしまして、富良野市独自の手引書を作成してまいります。また、作成に当たりましては、社会教育委員や校長会、教頭会、保育所、幼稚園などの関係者からの御協力や御意見等をいただきながら進めてまいります。配布効果についてでございますが、できる限り多くの保護者の方に活用していただきますように、学校、幼稚園、保育所を通じての配布や参観日、乳幼児健診など、機会あるごとに配布、活用してまいります。また、手引書を活用した家庭教育セミナーを開催するなど、学校、地域、関係機関団体と連携を図りながら、家庭や地域の教育力の向上に向けて取り組んでまいります。以上でございます。