（1）営農対策について／（2）有害鳥獣対策について／（3）介護保険について／（4）交通安全について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-宍戸議員の御質問にお答えをいたします。1件目の営農対策についての農業経営の現状と今後の対応についてでありますが、中国など振興国での石油需要の増加、先物市場における投機マネーの流入、政情不安が続く中東情勢などを背景として原油価格が高騰している状況にございます。また、世界的な穀物増産に伴う肥料の需要拡大や肥料原産国の輸出規制などにより、農業生産資材も過去に例のない水準で高騰している状況でございます。その影響につきましては営農形態が多種多様な本市におきましては、一概に示すことはできませんが、平成20年度は前年対比で、肥料代が約60％、光熱水費で約20％以上、その他種苗、農薬、生産資材費も5％以上増加している状況にあると思われます。特に、酪農、施設園芸などでは、その影響が大きく、原油価格や飼料価格、さらには生産資材などの高騰により、生産コストが大幅に増加し、安定的な農業経営を展開する上で経営を大きく圧迫する要因となっております。これらの国際情勢を考えますと、原油価格高騰の傾向は長期化の見通しでありますので、農業経営への影響も長期化するものと考えているところでございます。次に、中山間…、中山間地域等直接支払事業につきましては、平成12年度から平成16年度を前期対策、平成17年度から平成21年度までを後期対策として実施をしているところでございます。実施内容といたしましては、後期対策に関しては年間事業費が約1億3,700万円で、このうち2分の1が傾斜地所有農業者に対する直接所得補償を行っており、残りの2分の1は、市内農業者が構成する中山間地域等直接支払制度富良野市集落協議会で、条件不利地における耕作放棄地の発生防止に取り組んでいるところでございます。その取り組みは農地、水路、農道の管理や多面的機能増進活動、さらには営農活動支援や担い手の育成に及んでおります。その効果といたしましては、事業対象農地での耕作放棄地の発生をゼロに抑えていることや、営農活動支援として有害鳥獣駆除対策を実施していること、さらに共同活動組織の再構築を進め、機械導入を契機に共同活動組織を7集団、水田地帯におけるコントラクター組織を1集団、営農環境保全型の作物栽培集団を1団体が設立したことが挙げられます。また、6週、研修会を通じた担い手育成、農地流動化にも効果があったと考えているところでございます。直接所得補償は、条件不利地における経費を補正する目的で交付されるものであり、燃料などの使用が多くなる条件不利地の支援として、これまでも有効に働いたと考えておりますし、今後の原油高騰にあっても、その役割は増していくものと考えております。また、協議会事業に関しましても、機械の共同利用による効率化など省エネ対策につながる取り組みを中心に支援をしており、原油高、高騰対策としても有効に活用されるところであります。本市といたしましては、事業効果が非常に大きく、継続が必要との判断から、7月の11日に、北海道農政部に対しまして、7月22日には、東京で地元選出国会議員及び農林水産省に対し、中山間協議会役員とともに、中山間事業の継続要請をしてまいりました。また、道北市長会におきましても、本市から中山間事業の継続を提案をし、今後、北海道市長会で決定をされ、国への要望を実施することとなっております。次に、燃料価格を一定価格に据え置く国の対策は、現在のところ把握はしておりません。次に、農業者への対応につきましては、原油高騰を要因とした生産資材など価格高騰が長期化する中で、安定的な農業経営を展開していくためには、農業者が取り組むべき対策は、投入資材を可能な限り削減することだと考えております。これまで市といたしましては、機械類の効率利用や適正メンテナンスの励行、土壌診断に基づく施肥設計の実施、地域内の有機物の活用などについて、関係機関、団体と連携して啓発をしてまいりました。本市といたしましては引き続き、国や北海道、関係機関、団体と連携をし、省エネルギー対策の徹底、適正施肥などを啓発するとともに、国の平成21年度概算要求で明らかにされた省エネルギー技術設備の導入支援対策や総合経、経済対策を有効に活用できるように、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。2件目の有害鳥獣対策についての有害鳥獣に対する被害対策についてでありますが、ふらの農協が実施したエゾシカなどによる農作物の食害と、踏み付け被害の調査によりますと、平成18年度は、市全体で1億5,000万円、地区別には、東山地区で1億300万円、山部地区で3,000万円、富良野地区で1,700万円となっております。平成19年度は、市全体で1億3,700万円の被害額となっております。地区別では、東山地区で1億1,500万円、山部地区で800万円、富良野地区で1,400万円の被害があったという結果が出ております。本市では、エゾシカなどによる農作物被害防止の対策として、駆除と防護の両面からの対応を行っているところであります。駆除の現状につきましては、猟友会の御協力により、エゾシカは、平成15年度295頭だった駆除頭数は、平成16年度547頭、平成17年度705頭、平成18年度723頭、平成19年度には1,035頭と、5年間で3.5倍に増えている状況にあります。また、平成19年度には、クマを4頭、キツネとウサギで110頭、ハトとカラスで59羽を駆除しているところでございます。次に、今後のシカさく設置の考え方についてでありますが、シカさくなどが設置された地域から、シカさくのない地域にシカが移動することが考えられますので、地域の皆さんへの情報提供が必要であると考えております。シカさくや電気牧さくなど防護の現状といたしましては、まず東山地区で平成10年度と12年度に農林水産省の補助事業として約67キロメートルの電気牧さくを東山地区農協が設置をいたしております。山部地区におきましては、平成18年度に中山間地域等直接支払事業の助成を受けて、約100キロメートルの電気牧さくを中山間事業山部地区連絡会が設置をいたしております。また、東部地区では、平成17年度と18年度に、防衛省の補助事業で約81キロメートルの防護フェンスを、防シカフェンスをふらの農協が事業主体として、設置をしているところでございます。さらに、本年度、東山地区におきましては、農林水産省の補助事業である鳥獣害防止総合支援事業により、約100キロメートルのシカさくを東山エゾシカ対策協議会が事業主体となって実施することになっております。なお、今後その他の地区で鳥獣害防止総合支援事業により、シカさくを設置しようとする場合は、全市にわたる被害防止計画の策定と事業実施主体となる全市の対策協議会を設置し、推進することが必要となります。従いまして、現在、実施が予定されている東山地区よりも、実施に向けての取り組みのハードルは高くなると認識しておりますので、農作物被害の詳細調査や地域で被害防止に対する十分な話し合いをしていただくことが必要であると考えております。農作物の被害を最小限に抑えるためには、エゾシカなど有害鳥獣の適正管理に向けて、駆除に従事していただくハンターの育成が急務と考えております。市といたしましては猟友会に入った、入って有害鳥獣の駆除に御協力をいただける方の狩猟免許取得費用の一部を助成することとしており、平成19年度は2名、平成20年度も4名の方が助成対象となる予定であり、ハンターの数も着実にふえている状況にございます。しかし、まだ十分な数とは言えない状況でございますので、今後とも農業団体とも連携し、猟友会の御協力を得ながら、ハンターの育成に努めてまいります。3件目の介護保険について、介護労働者の現状についてお答えをいたします。介護保険法施行以降、介護労働者の需要は全国的に伸び続け、毎年、10万人余りが増加をしておりますが、高齢化の進行に伴い、今後さらに増大すると見込まれております。厚生労働省の試算では、平成26年度の介護需要を満たす介護職員数は140万人から160万人、将来の需要増に必要な介護職は確保できると推察しておりますが、一方では、介護職員の離職率が21.6％、全産業平均の16.2％を上回り、また全産業では正規職員の離職率が低いのに対し、介護職員では離職率が比較的高いという状況があり、地域や事業所によっては人材の確保が困難になっており、介護サービスの担い手の確保、定着が喫緊の課題となっております。本市における介護サービスにかかる事業は、訪問介護、通所介護、訪問看護、福祉用具貸与など、住宅、在宅にかかわる事業が6事業、施設にかかわる事業が認知症グループホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、養護老人ホームなど5事業、合わせて11事業がケアプランに基づき、総合的に介護サービスの提供を行っております。事業の態様により従事者は異なりますが、事業所は管理者、介護支援専門員、生活指導員、機能訓練指導員、介護職員、看護職員、支援員など、それぞれの基準に基づき配置をされているところでございます。平成20年4月、道及び市の認可を受けて介護サービスの事業展開している事業所は18カ所、全事業所の常勤職員は272名、非常勤職員が86名、合わせて358名が雇用をされています。このうち、ホームヘルパー等の資格を持つ介護職員は、常勤職員が173名、非常勤職員が63名、合わせて236名となっております。現状、看護職員の確保は募集してもなかなか応募がなく、厳しい状況にありますが、介護職員は不足しても容易に確保することができ、介護ニーズに沿ったサービスの提供が行われている状況でございます。介護職員が容易に確保できる背景には、富良野人材開発センターが毎年2回開催しております、ホームヘルパー養成研修2級課程資格の講習会が大きな役割を果たしているものと推察をいたしております。本市におきましても、高齢化の進展に伴い、要支援、要介護者の増加が見込まれており、課題は確保がますます難しくなってきております新卒の介護職員の確保です。厚生労働省も介護労働者の確保、定着に向けて平成21年度より各種の対策を講ずる予定ですので、各事業所と連携を図るとともに、情報提供などを行い、介護職員の確保、定着化に努めてまいります。次に、4件目の交通安全についての交通安全対策についてでありますが、交通安全方針の実施状況につきましては、平成18年度に国の基本計画並びに道の基本計画に即して、富良野市交通安全計画を策定し、現在、期間、計画期間5年間のうち、3年が経過したところでございます。道路交通の安全についての目標として、24時間以内死者数をゼロにする。負傷者数を確実に減少させる。この2点を掲げて、取り組んでまいりましたが、残念ながら交通死亡事故ゼロは、平成18年度のみであり、今年度も既に2名の方が亡くなっております。一方、負傷者数は減少傾向にあり、地道に実施しております啓発活動の成果と考えておるところでございます。この目標を達成するための対策を、警察や道路管理者である開発や土木現業所、また、交通安全協会などと連携し、各施策を実施してきております。具体的には、交通、道路交通環境の整備として、バリアフリー化を初めとする歩行空間の整備や、信号機など交通安全施設の設置を進めてまいりました。交通安全思想の普及徹底としては、4期40日の交通安全運動期間を中心に、交通安全市民大会や旗波運動などの啓発活動を実施しており、ほかに1年を通じて幼稚園や保育所、小中学校、町内会などで交通安全教室等を開催をしております。さらに、高齢者への交通安全思想の普及のため、高齢者交通安全教室開催のほかに、個人宅を訪問し、チラシや反射材を配布してきております。また、安全運転の確保として、毎月のシートベルト着用率調査をもとに、キャンペーン等での啓発により、着用率の向上を目指すほか、チャイルドシートの装着や自転車乗車用のヘルメット着用の徹底を推進してきているところでございます。次に、道路危険箇所の把握と改良の計画でございます。交差点や橋などの点検及び雑木の枝や雑草など、見通しの悪い道路危険箇所についての調査等の方法と、その結果による危険箇所、改良計画でありますが、交差点につきましては、通学路や交通量に応じ信号機、一時停止などの規制標識や、横断歩道などの指示標識の設置を北海道公安委員会に要請するとともに、道路管理者として交差点ありなどの警戒標識、警戒標識の設置を行ってきているところでございます。信号機につきましては、朝日通と東4条交差点、黄金通と東雲通交差点を最重点箇所として要請を行ってきたところでございますが、年度内に設置の予定と聞いておりますが、黄金通と東雲通交差点につきましては、一部市道の改良が必要となっております。橋につきましては、261橋、橋梁延長約5キロメートルを管理しておりますが、昨年より民間土木技術者の協力を得て、点検を実施しており、現在までに87橋終了し、引き続き実施をしていく予定でございます。また、市ではこの結果をもとに、平成21年度から市道橋長寿命化修繕計画を策定し、計画的な修繕を実施していく予定でございます。なお、本年度の点検の中で中央橋、村雨橋の2橋が、早急に補修対応としなければならない状況であるため、今定例会に予算計上をさせていただいているところでございます。雑木の枝等の処理につきましては、道路を通行上の見通し確保のため随時行ってきており、今後とも継続して実施してまいります。本年度は南御料線ほか5路線実施いたしました。道路につきましては、市道として954路線、約681キロメートルを管理しておりますが、そのうち規格改良済が約233キロメートル、34％でありますが、改良済道路におきましても路面の劣化が進んでいることから、計画的に改修を行う予定でございます。このうち5区山部線につきましては、本年度より山部側から路面改修を進めていくところであります。道路全般につきましては道路状況に応じ、規制標識、指示標識の設置を北海道公安委員会に要請するとともに、道路管理者として警戒標識を設置するなどして通行者に注意を喚起してまいります。なお現在、老朽化により、橋梁1橋と、落石により市道1路線約800メートルを通行どめとして対応策を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、市道及び橋梁につきましては、日常のパトロール、地先住民、通行者からの情報をもとに、適切な維持管理、補修を行い、交通事故防止はもとより、快適な道路空間の創出に努めてまいります。次に、関係機関や組織等との連絡状況についてでございますが、啓発活動においては、警察署や交通安全協会などと連携をし、各交通安全運動期間に合わせた会議を随時開催しながら、市が委嘱している交通安全指導員とし、とも連動し、集会や旗波作戦、夜間のパトライトなどを実施しております。なお交通安全指導員は、交通安全協会における指導員部会の立場で自主的に、自転車安全点検や交通安全巡回をおこなっているところでございます。これらの交通安全啓発にかかわる費用負担につきましては、全市的な活動にかかる費用は市費または市内の三つの交通安全協会の集合体である交通安全協議会が負担し、地域的な活動にかかる費用は、それぞれの交通安全協会が負担をしているところでございます。公用車両の安全運転管理につきましては、安全運転管理者5名、副安全運転管理者2名により管理を行っており、法定の整備管理者を建設車両担当で1名、その他の車両担当で1名の計2名を選定し、管理を行っております。また、国土交通省北海道運輸局から車両整備管理規程を整備するよう指導を受けており、7月に規程を整備したところでございます。整備管理者の責務や緊急時の連絡先につきましては、財政課の公用車鍵保管場所に掲示し、また、庁内LANを活用し、職員全般にも周知をしております。これにより、公用車の状態に安全上の不備があった場合は、速やかに整備担当者に連絡が行われ、当該車両の使用の差し止めが、及び修理を適切に行っております。公用車は現在、集中管理方式を導入して、車検時期、定期点検時期を一元的に管理して、期限が超過する前に適切な整備を施しております。公用車の運行記録につきましては、公用車運転管理規程に定める書式が複雑であったため、車両の品質が規程制定時から比べて著しく向上していることから、小型車の公用車につきましては、使用月日並びに時間、使用者氏名、走行距離、距離や不具合の有無を記入するように簡素化し、これにより、記入率がほぼ100％となっております。免許の有無や、停止処分などの状態、また、運転が可能な体調であるかどうかについても、それぞれの職場長が把握し、資格のない者の運転や過労状態での運転をさせないなどの予防処置をとっているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宍戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。中山間直接支払制度の継続の問題でございますけども、この問題は、それぞれ中心的な役割を山部地区の方が行なって、東山、富良野とともに要請にいってまいりました。そのときに、農林水産省の考え方としては、この5年間の実績が、どういう評価をするかということで、次の継続の要因になりますと、こういうお話がされているところでございます。そこで、富良野の実例的なものを挙げ、御説明をしてまいったところでございますけども、富良野ばかりでなく、これらについては全道的にもそういう状況づくりをしていくことが肝要であると。こういう見地から、私も本年、道北市長会が富良野で実施されましたので、その折に道北市長会9市として、この中山間の支払い制度における継続について、御提案を申し上げ、満場一致で全道、道北市長会で承認をいただきましたので、網走市で行われます、10月26日ですか、網走で行なわれます全道市長会で提案をし、決定をされる運びに現在なっているとこでございまして、こういう機関を通じて運動展開するものと、もう一つはやらそれぞれの地域で、5年間なり3年間の実績を積み上げたものを、それぞれの中央官庁の所属するところに、目的達成と成果として、提案していくことが重要な役割になっていくだろうと、そういう観点から申し上げますと、今の現状の状況では、継続的なものは、予断はよりませんけども、担当者のお話としては、こういうことの積み重ねが、次のステップになるような状況づくりにはというふうな判断をされている状況でございまして、今、御説明申し上げたとおりの運動展開で現行は進めてまいりたいとこのように考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

私も、宍戸議員の再々質問にお答えしますけど、なるんだという御答弁では、私はしてないつもりなんですけども、そういう状況づくりをして認めてもらうような環境づくりをしなければならないと、こういう状況でございますので、それらについても、私も、この地域にあっては先頭になって、そういう運動展開をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宍戸議員の再質問、シカさく等については、経済部長の方からお答えをさせていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

宍戸議員の再質問にお答えさせていただきます。シカさくの関係につきましては、今まで何度も、いろんな場で御質問もいただいてございます。基本的には先ほど市長から御答弁さしていただきましたように、一つは駆除の面から、一つは防護の面からということで、この2面から対応策をとっておるところでございます。御質問の防護の面ということでシカさくのこと等々につきましては、先ほどの御答弁の中にも、今までにもいろんな事業で、いろんな地域でもちろん対応してございます。東部地区があり、以前の山部があり、ほかの地区でもやってございます。ことしは今、山…、もとえ、東山地域で農水省の事業をもって、事業実施に向けていま鋭意取り組んでいるところでございます。これらの事業が終わりまして、以後の段階につきましては、まだ白紙の段階ではございますが、今、東山が取り組んでいる事業で、来年以降、他の地区も取り組むということになりました場合、今、東山が取り込んでいる補助事業を使って取り組む場合につきましては、基本的には基本的には1市町村1協議会というのが、農水省の補助事業の大原則でございます。今回、東山地区につきましては、特例ということで、旧市町村について1協議会、1区域ということの対応ができないかということで道を通じまして、農水省と協議させていただきました。一つ特例ということで、東山つきに、東山地区につきましては、旧市町村ということで対応さしていただいたところでございます。したがいまして、この事業で、来年度以降、他の地区へ取り組む場合につきましては、基本的には1市町村、1協議会という原点に戻るという必要性がございますので、そういう意味でハードルが東山でやったときよりは少し高くなって、少しいろんな事業への取り組みのアクションが必要になるんでなかろうかということでございます。従いまして私どもも東山はもちろん、他の地区につきましてもですね、国等々に問い合わせをいたしまして、鋭意努力していきたいと思っております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宍戸議員の再質問に、この件は副市長の方からお答えをさせます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

御答弁さしていただきます。今の議員のおっしゃった、こちらからの交付金という形で出させていただいてございます。交付金は協議会の予算でまず組まれておりまして、金額といたしましては61万8,000円、平成20年度でございますが61万8,000円。それを、富良野市…、富良野の安全協会、それから山部、東山と、それぞれに配分させていただいております。金額が足りているのかどうかと、予算が許せばということでございますが、予算については、それぞれ事業が起きれば、どうしても伴ってくるということでございますので、足りているか、足りていないかということでありますと、不足の部分については市費の方で予算をもっている部分もございます。総体の事業を推進していく上では、現在の予算でやりくりをせざるを得ないという認識に立っているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

宍戸議員の御質問にお答えいたします。安全運転管理者として、日誌等の記録の確認という部分の御質問かと思います。これにつきましては、それぞれ車両の部分に日誌等を置きまして、その部分について乗車した以降にですね、記録をするという形をとってございます。それらを毎月集約をいたしまして、車両管理をしてます管財の方で保管をしながら、確認をするという手順で行なってございます。以上です。