富良野市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月19日
(1)少子化対策、子育て支援について/(2)市道管理について/(3)学童送迎車について
2006年12月19日、富良野市議会の一般質問で、宍戸義美議員が「少子化対策、子育て支援について」「市道管理について」「学童送迎車について」について質問し、市長 能登芳昭、教育長 宇佐見正光、建設水道部長 里博美が答弁しました。
- 質問者
- 宍戸義美 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育長 宇佐見正光、建設水道部長 里博美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 宍戸義美
-登壇-さきに通告をいたしてある順に従い、質問をいたしてまいります。最初に、福祉行政の少子化社会における子育て支援の現状と今後の対応についてお尋ねをいたしてまいります。少子化の社会現象は、日本の将来に向けて現在大きな課題であり、共稼ぎ家庭の子育て支援をしなければ、働く女性が安心をして出産や育児ができないという現状であります。政府でも、補助支援の方針を固めた状況につ―31いては御承知の案件でありますから、前段を省略いたしまして質問をいたしてまいります。1点目は、出産にかかわる健康検診料と出産育児費用についてお尋ねをいたしますが、妊娠中の健康検診料は医療保険の適用外で、全額自己負担であります。計算内容にもよりますけれども、1回受診いたしますと1万円程度、分娩までには10回くらいの検診が必要と聞いております。このことは、社会保険や国保などで対応の違いもあると思いますが、妊婦検診料は全額を支援をいたしまして、自己負担の軽減になるような対応が必要と思いますが、お尋ねをいたします。また、医療保険が適用されない正常分娩の費用は50万円くらいと聞いておりますが、現行の出産一時金に上乗せをする増額の対応が必要と思いますが、お尋ねをいたします。2点目は、子育てにかかわる児童手当の支給対象は、本年、6年生までに緩和されたと聞いておりますが、支給状況をお尋ねをいたします。また、国は、少子化対策で、乳幼児加算の導入や児童手当の底上げ支給の調整を進めたとの報道がありましたが、当市における児童手当の支給枠は、少子化対策として安心して出産や育児ができる状況なのか、国庫補助との関連はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。また、児童医療費の負担は、未就学児も含めて義務教育中は医療費全額を助成することであれば、母親は安心をして出産と子育てができるので、対応が必要と思いますが、お尋ねをいたします。3点目は、少子化対策の制度についてお尋ねをいたします。1、誕生祝い金については、道内では少子化対策の制度として第3子の出産に30万円、第4子に50万円、第5子以降に100万円を贈る条例を制定した行政があります。当市の受けとめと対応についてお尋ねをいたします。―2、小学校の給食費を無料化した条例を制定した行政があります。このことについても、当市の受けとめと対応についてお尋ねをいたします。3、少子化対策にかかわる市内職場環境の改善と支援策については、姿勢に関し所信表明をいたしておりますけれども、どのように進捗をしているのか、お尋ねをいたします。4、今後の出産にかかわり、子育てや教育にお金がかかり過ぎるので子供はふやさないという状況に対して、政府では、新たな子育て支援策と、取り組み自治体に新たな地方交付税を交付されることが明らかにされたという報道がありましたが、当市では、政府の方針を受け、今後、富良野らしさの独自支援策と取り組み、対応すると思いますけれども、お尋ねをいたします。次に、建設行政、山部川橋の損傷と改築についてお尋ねをいたします。この橋は、国道管理者の開発局が新築や改築をして、昭和36年ころの水害の後、新国道の開通に伴い市道管理となった古い橋ではありますけれども、交通量の多い橋でもあります。この橋については、平成10年ころより地元住民が、コンクリートの老化が進み、安心して通行ができないという状況から、私も現地を確認し、平成13年の一般質問で現状と対応について取り上げてまいりました。当時の答弁では、一つには、市道管理の危険な橋として、市内には28カ所の橋が老朽化が進み、維持補修及び重量制限をして道路利用者に安心して通行できるように対処するとのことでありました。また、再質問の答弁では、山部川橋は欄干と下部が老化による損傷があるので、重量制限の中で補修をしていく考えだとの答弁でありましたが、今回通行どめに至るまでの点検と補修経過についてお尋ねをいたします。二つ目には、山部川の橋と通行どめの区間の市道は、市民の生活道路としては不要とする見解なのか、行政としての賛否判断と今後の対応についてお尋ねをいたします。―32三つ目には、通行どめにかかわる案内標識は、現場に迂回路の立て看板と通行どめの表示がありますが、現場だけの案内標識では不十分と思います。現状判断をお尋ねをいたします。また、通行どめの現場は、山部市街地より約3キロ進行してから迂回路となり、東大樹木園の国道に至る大橋までには4カ所の交差点があります。地元住民以外の人たちには、それぞれ案内標識が必要でありますが、対応についてお尋ねをいたします。最後に、教育行政についてお尋ねをいたします。少子化による児童生徒の減少にかかわる諸問題は、学校再編成など多くの課題が山積をいたしておりますが、地域住民にしても、また教育行政にかかわる関係者にしても、大変御苦労が多いことだと思っております。さて、今回お尋ねをいたしますことは、現在、小学校の登下校時に、スクールバスの運行の地域以外で、送迎車両によって学生の安全安心を確保された運行がなされておりますが、申し合わせの地区割があるのでしょうか。また、その区域から乗車する生徒数についてお尋ねをいたします。以上で終わります。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-宍戸議員の御質問にお答えをいたします。少子化対策、子育て支援についての1件目、妊婦検診の補助支援対策についてお答えをいたします。正常な妊娠・出産にかかわる費用につきましては、医療保険の適用外になっております。初診から出産までの検診回数は約15回くらいになると聞いておりますが、地元の協会病院にかかった場合につきましては、個人負担の費用額はおよそ7万円前後というふうに聞いているところでございます。この間、異常な所見があって検査が必要になった場合につきましては医療保険が適用になります。―さらに、妊婦さんや胎児に経過観察が必要な場合には、診察回数がふえることになっているところでございます。妊婦検診に係る補助事業は、母子保健事業の一つとして道が実施しておりましたが、平成9年度に、この事業が道から移譲になりました後につきましても、市が引き続いて実施し補助をしている現況でございます。その補助内容といたしましては、妊娠中に必要な血液検査等の検診診査について、前期、後期、2回の個人負担費用1万3,470円分の助成、また、満35歳以上の妊婦さんには、1回分の超音波検査の個人負担費用5,300円の助成をしているところでございます。なお、母子保健事業のうち、妊婦一般健康診査事業に係る国、道の補助金は、平成10年度より廃止されておりますが、市は少子化対策の一環として現在も実施しているところでございまして、今後も継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。次に、少子化対策としての出産一時金の増額についてのお答えをいたします。出産育児一時金につきましては、少子化対策の一環として医療制度改革の中で出産費用の軽減が検討され、健康保険法等の一部を改正する法律が本年10月1日から施行されたことにより、市の国民健康保険におきましても、本年10月1日以降の出産に対しまして、1児につきまして30万円から35万円に改正をいたしたところでございます。国民健康保険の給付につきましては、社会保険や各共済組合等と国の法律に基づき、本市も実施をいたしているところでございます。次に、児童手当の支給対象拡大につきましては、昨年まで小学校第3学年修了前までを対象としておりましたが、本年度から小学校修了前に改正し、対象児童の拡大を図っているところでございます。児童手当の費用負担につきましては、被用者児童手当、3歳未満厚生年金加入者が国10分の8、うち、事業主が10分の7を負―33担、道と市がそれぞれ10分の1を負担してるところでございまして、非被用者児童手当ほかは、国、道、市がそれぞれ3分の1を負担しており、改正前の負担割合と比較しますと、道と市の負担割合が2倍になる現況から、対象年齢の拡大により、市として少子化対策に大きく寄与しているという考えを持っているところでございます。児童手当の乳幼児加算につきましては、政府が7月に閣議決定いたしました骨太の方針06で、乳幼児がいる家庭に経済的負担の軽減策を講ずる方針の中に、乳幼児加算を盛り込まれることになっております。その具体的な内容等につきましては、今後、情報の収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、児童の医療費について、義務教育修了まで軽減拡大をする考えはないかの御質問でございますが、現在、市の単独事業として、乳幼児医療、重度心身障がい者医療、ひとり親家庭等医療給付事業等において、初診時一部負担金の助成を実施しているところでございます。また、18年度の児童手当改正により、市の負担が2,600万円ふえており、さらに児童手当の乳幼児加算が実施されますと、当然市の負担増が予想されますので、義務教育修了までの医療費につきましては、現状を維持してまいりたいと考えているところでございます。3点目の少子化対策制度の対応についてお答えをいたします。本市次世代育成支援地域行動計画における少子化子育て支援対策は、母子保健、保育行政、小児医療、教育、雇用創出など、各部各課にわたり、それぞれの個別計画、国の施策に準じて幅広く推進しておりますが、近年、人口減少の歯どめ策、転出の抑制、転入の促進、保護者の負担軽減など、地域の特性、住民ニーズに対応した独自の支援策を講じている自治体がふえてきている現況でございます。―御質問のありました誕生祝い金もその一例と言えるところでございます。道内におきましては、第3子以降の子を出産し、3カ月以上養育している母親に対し祝い金を贈るすこやか赤ちゃん誕生祝い金条例を本年9月に制定した町もございますが、誕生祝い金についは、本市においては、現状、支給する考えは持っておりません。学校給食費の無料化につきましては、道内180市町村のうち、三笠市1市が実施をしている状況と聞いておりますが、本市の財政事情は厳しいものがございますので、私は、実施は困難であると申し上げたいと存じます。行政サービスの見直しによる経費の節減を図らなければならない状況にありますので、それぞれ自助、共助、公助による応分の負担が必要と考えているところでございます。3点目の職場環境の改善と支援策の進捗でございますが、事業員数300人を超える事業所については、法により一般事業主行動計画の策定が義務づけられておりますので、また、300人以下の事業所につきましては、行動計画を策定し、届け出るよう努めなければならないとされているところでございます。現在、企業、事業所を対象にした子育て支援方策の提言を盛り込んだ実態調査を計画しておりますので、その内容を把握した中で支援策を検討してまいりたいと考えているところでございます。4点目の新たな支援策でございますけれども、政府は新たな少子化対策の推進として、新生児、乳幼児から大学生まで、4段階に分けた子育て支援策、及び、頑張る地方応援プログラムを決定し、19年度概算要求されるところと聞いているところでございます。実施可能な施策につきましては、実施に向けて協議、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。続きまして、2件目の市道管理についての山部川橋の損傷と改築についてお答えを申し上げます。―34今回、通行どめに至るまでの経緯についてでございますが、山部川橋は老朽化が進んでいるため、点検により、平成13年度から重量制限5トン制限を行い、あわせて巡回の中で重点監視の橋として点検を行ってきたところでございます。ことし7月、橋梁下部の目視点検、10月にコンクリート診断士立ち会いによる橋梁診断を行った結果、新たに橋脚躯体下部にコンクリートの欠損及び山部市街地側橋台に貫通ひび割れが確認されたことから、種々の補修、補強等の検討を行ったところでございますが、今以上に河川断面を動かすことはできない制約があることから、早急な補強工法がとれないこと、また、地震時や車の通行時の衝撃で落橋するおそれがあるなど、5トンの車両重量制限では安全で通行ができないと判断し、通行どめの処置を決定をいたしたところでございます。次に、通行どめ区間の市道の見解と今後の対応についてでございますが、現在の山部川橋は、地域の生活道路としても必要な路線と認識をいたしているところでございます。地域住民の皆様には大変不便をおかけいたしますが、周辺の迂回路の利用をお願いし、今回の処置をとった次第でございます。橋のかけかえに向け、関係機関と協議及び行政活動を行い、改修に向け努力をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、通行どめ案内標識の増設についてでございますが、現在、設置した案内標識につきましては、地域と協議をし、山部市街地側橋のたもと、及び、南陽側沿線交点付近に設置しているところでございます。今後、地区外から利用者案内につきましては、表示方法等について判断しやすい方法で設置箇所を検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
答弁 教育長 宇佐見正光(教育長は2007年12月まで)
宍戸議員の3件目の学童送迎車についての小学生登下校時の―送迎車についてお答えをいたします。これまで、児童生徒への登下校時の送迎車の運行につきましては、学校統合での条件として、遠距離通学や交通費の負担増、さらには通学にかかる時間帯が増加しないように配慮して、路線バスの利用やスクールバス、タクシーの運行を行っているところでございます。地域割と児童数についてでございますが、現在、八幡丘、東山、島の下、山部、南陽の4地区で実施しており、八幡丘地区は、昭和48年に東小学校との統合により路線バスで現在2名が通学しております。また、東山地区では、昭和56年に統合によって、樹海東小学校、樹海西小学校となり、現在46名がスクールバスを利用してございます。さらに、島の下地区では、昭和62年に富良野小学校への統合となり、現在、路線バスで2名が通学しております。山部、南陽地区は、平成8年に山部第2小学校が山部小学校と統合となり、旧校区の児童15名をタクシーで送迎しているところでございます。今後も、年を追うごとにますます少子化に伴い、児童数が減少傾向になり、学校の小規模化が一段と進むことから、学校再編に取り組んでいる状況でございますので、その動向を見きわめながら、児童の交通手段の確保についても、PTAや地域などと協議を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 16番 宍戸義美
再質問をさせていただきます。最初に、1点目の出産にかかわる妊娠中の検診料の関係でありますけれども、ここで特に申し上げたいことは、少子化対策では、いろいろな角度から支援をしなければならないというふうなことであります。私は、先ほどお尋ねをいたしました3点の中で最も大事なことは、最初の妊婦検診の助成が優先だというふうに思っております。このことは、十分に検診を受けて、健康な状態でお産をするこ―35とが望ましいことだというふうに思ってございます。政府でも、19年4月から、公費でこの検診料の助成をするというふうに決めてございます。先ほど御答弁をいただきました中には、それぞれの金額で、これは国や道からがなくなっても、市が単独でそれぞれ助成をしているのだというふうにお話をお聞きをいたしました、御答弁をいただきました。でありますけれども、これは人口を確保するための一番大事な優先事項でありますから、私は、富良野の将来のことを考えていきますと、この検診については、本当に人口確保のために一番大事なことでありますから、ぜひとも、せめて検診料だけは妊婦に負担をさせないで、本当に助かるんだ、これだったら安心して出産に向けて準備ができるのだというふうな気持ちを持っていただけるためにも、全額やはり援助すべきだという考え方でおりますけれども、再認識についてお尋ねをいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
宍戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。出産時における検診についての市費の負担という状況でございますけれども、今御質問から、全額、少子化対策の大きな重点としている考え方からいきますと、見るべきではないかと、こういう御質問だったと思うのですけれども、考え方として、妊婦の方々、最近はやはり妊娠してからの、それぞれお医者さんなり、あるいは保健婦なり、それらの類する方々の御指導をやはりきちっと守った生活をすることが私は一つには原則でないかと、こんなように考えます。そういう状況の中で、定期的に、先ほど御答弁をさせていただきました、大体、初診から出産まで10回から15回ぐらいの検診で、状況が出生まで、そういう検診が続くわけでございますけれども、私はやはり、全額を見る、それは人数によって多いとか少ないという問題ではございませんけれども、私はそういう状況の中に、―この出産は基本かもしれません、しかし、先ほど御答弁をさせていただきました中で、生まれてからの少子化の支援の助成、ここいらの総合的な判断の中で私は助成をしていくべきではないかと、このように考えているところでございまして、多少なりとも不足はあるかもしれません。しかし、道の廃止した状況の中で、市が引き継いで継続している部門もございます。ですから、健康検診だけで増額を図ると、こういう御質問でございますけれども、私はもう少し広い意味で、総合的な判断の中で少子化対策ということを考えていく必要性があるのではないかと、このように考えているところでございます。
再質問 16番 宍戸義美
この検診料については、答弁をいただいた中では理解をするところでございますけれども、平成9年、そして10年からは廃止になった、そしてまた、何日かの、先ほども申し上げましたけれども、前の新聞を見てまいりますと、19年4月から国費で助成をするのだというふうにまた生まれ変わった支援体制が出てきております。そういったことで、全額が無理であれば、政府もそういった、一時やめたけれども、また必要があって再現するわけでありますから、市の体制といたしましても、それにこたえて、妊婦の方に頑張っていただけるようにするためにも、全額とはいかなかったら現状より上積みが必要だというふうにさらに思いますので、さらなる御答弁をいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
宍戸議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、私は、それぞれ子供を持っている方々の代表としての御質問だというふうに認識もいたしておりますけれども、現状におきまして、ただいま申し上げている中で、少子化対策というのは、これからまたいろいろな形で助成体制―36を考えていかなければならない問題が、これから多く私は出てくるだろうと思うのです。ですから、そういう少子化対策の中の、多く出てきている中で、やはり助成措置が必要なものもこれから出てくる状況も十分考えておかなければならない、そういう中で、少子化対策というのは、前回申し上げましたとおり、もっと広く総合的な観点から、私はこの問題を進めていかなければならないと、このように考えているところでございますので、ひとつ御理解もいただきたいと、このように思うところでございます。
再質問 16番 宍戸義美
行政側と、それから子供を育てる側では、やはり深い谷間があるのだというふうなことが今わかりました。多少その辺の方が冷たく感じて受けとめをいたしております。そのようなことで、次に移りますけれども、分娩費用の関係は、30万円から35万円に改正したのだということであります。このことも、実際には50万円前後か50万円以上になるか、個人差があろうかと思いますけれども、このことについてもやはり、子供をたくさん産んでもらうのだというふうなことからいきますと、この35万円で十分ではありませんので、助成を1回目の質問でお願いをしておったわけでありますが、余り色よい話ではなくて、現行を続行するのだというふうなことでありますが、それではまずいというふうに受けとめておりますので、考え直しの答弁をいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
宍戸議員の出産一時金の増額についての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。それぞれ市町村によっては出産に対するお祝い金だとか、あるいはそれに附帯する助成金だとか、出しているところもたくさんあるというふうに私も認識をしているところでございます。たまたま本市におきましては、健―康保険の改正によりまして、現行の30万円から、10月1日から35万円に、5万円を増額させていただいたところでございます。今御質問で50万円という数字でございますけれども、私の聞いている範囲でございますと、正常分娩で生まれる方については、大体10日前後で退院をされているというふうに聞いております。その費用につきましても、協会病院におきましては、25万円から26万円前後と、このような平均費用額というふうに聞いております。旭川の方に行きますと32万円から34万円ぐらいの費用と、このように明確なデータも出てございますので、私は、一時金をたくさんやるという、お祝いも含めてそういう御質問だと思いますけれども、現実的に、国民健康保険に入っている方は、市がそれぞれその措置をしていかなければならないと、こういう現況でございますので、私は今の御説明申し上げました範囲で、協会病院では大体25万円から26万円と、こういう数字でございますので、改正しますと約10万円ぐらい上積みになるような改正というふうに認識をいたしたところでございますので、この辺についても、もう少し経過を見ながら判断をする状況にあるのではないかと、このように考えておりますので、御理解もひとつお願い申し上げたいと、このように感じているところです。
再質問 16番 宍戸義美
なかなか上積みとか助成とかが進まない答弁でありますけれども、質問の方は進めてまいります。3点目の祝い金の関係でございますけれども、道内にはそういった箇所があるけれども、当市としては、誕生祝い金については、現状、支給する考え方がございませんというふうに答弁があったわけでありますが、現状支給する考えはないという根拠についてお尋ねをいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
宍戸議員の誕生祝い―37金等の関係についての御質問にお答えをさせていただきますけれども、そういう支給しない根拠を示せと、こういう御質問のようでございますけれども、私は、福祉総括的な、予算的なものを全部見て判断をしているところでございますけれども、やはり祝い金的なものでするというのは、私は一つの一時的な過程の問題ではないかと思うのですね。出生することについては、確かに、今御質問ありましたとおり、祝い金の上積み的なものは必要だという認識は私も持っております。しかし、これからの時代というものは、そういう金銭的なもので祝うという方法も現実的にはあるのでしょうけれども、私はもっとやっぱり、もう少し祝いの方法というのは、お金をやってそれでいいかというと、私はそれは一時的にはそれで、その状況は祝いということで示されるわけでございますけれども、私は、周りがそういう祝いをしていただくようなそういう環境づくりに、もう少しやはり市も考えていく必要性があるのでないかと、こんなふうにも今考えているところでございまして、これはこれからの検討課題として、これから考えていかなければなりませんけれども、この直接祝い金の根拠を示せというお話でございますから、これは総括的に、あるいは総合的に判断しまして、予算的なことがなかなかそういう状況に、現況では充てることは困難だと、こういう判断から、現状のところでは支給できませんというお答えにさせていただいた、こういう状況でございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
再質問 16番 宍戸義美
都合が悪いという御答弁に必要以上に質問するのもどうかと思いますので、次に進めてまいります。山部川の橋の関係でございますけれども、平成13年にいただいた答弁でいきますと、補修をし、あるいは重量制限をし、通行どめにするというふうなことは一言もされてございません。先ほどお聞きをいたしましたら、―何回か点検をやっている中で、ことしの点検で初めて通行どめにしなければならない箇所があったというふうな答弁であったと思います。今まで点検、それから補修、これは全くなかったのだというふうに理解をしていいかどうか、お尋ねをします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
宍戸議員の山部川橋の損傷と改築についての御質問でございますけれども、詳細については、建設水道部長の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
答弁 建設水道部長 里博美(建設水道部長は2008年3月まで)
宍戸議員の再質問にお答えを申し上げます。山部川の補修につきましては、平成13年度以降、重量制限する中、巡回により一部舗装の穴埋め等を実施してございます。その間、橋げたの部分のひび割れの補修工事、それから、欄干の補修工事、これを補修として約5,000万円ぐらいかかるという中で、15年から道の方にお願いしまして、市としては単独、かなり無理であるという中で、道の補助の事業はないだろうかということについて機会あるごとにお願いし協議をしてまいりました。その間、この部分については点検をしながら、ことしの7月に下を潜り、あるいは、こういう資格のある人に見てもらったときに、補修では間に合わないと、改修という判断が下されましたので、急遽、地域に大変迷惑かけるかと思いますけれども、通行どめに至ったわけでございます。以上でございます。
再質問 16番 宍戸義美
今、答弁をいただきましたけれども、ほとんど点検と補修はなかったというふうに思っております。それを言い合っこしても仕方ありませんけれども、今後、改修に向けて努力してまいりますという内容について、具体的に御答弁をいただき―38たいと思います。
答弁 建設水道部長 里博美(建設水道部長は2008年3月まで)
11月から通行どめに、今日までの流れについて御説明申し上げたいと思います。実は、空知川の排水区間でございまして、この部分について開発の方に、これはお願いを過去からずっとしてございます。再度申し入れまして、富良野の事業所から本部、旭川開発建設部の内部の中で、この改修に向けて検討しているという回答をいただいてございますけれども、この具体的な改修に必要性、開発としては十分理解できないからもう一度整理をしながら、来年に向けてこれを協議していくということで、今のところ、開発の方では、内部としては認識してございます。これに向けて、約2億円の事業費はかかりますので、何とか開発の力をいただきながら、改修に向けて努力してまいりたいというぐあいに考えてございます。
再質問 16番 宍戸義美
この区間は、非常に大事な場所であることは私から申し上げるまでもないと思います。それで、関係機関もあることでありますが、今、通行どめをしている状態では、雪のあるうちはまだいいかと思いますけれども、雪が解けますと、中学生あるいは高校生が自転車で駅に向かう、あるいは学校に向かうという場合には、あの通行どめの施策というか、バッテン印の柱をやっているだけでは、自転車の生徒が通る可能性があります。この間も、通行どめになったというふうなことから行って見てまいりますと、堤防を回って橋を渡った雪の後に自動車の跡があるというふうなことも事実ありますから、話し合いがつくまで何年かかるわかりませんけれども、あれをもっと完全に、何も通れないような状態にして管理をしなければ大きな問題が出てくる場合もあるというふうに心配をいたしておりますので、その判断について答弁をいただきたいと思います。―
答弁 建設水道部長 里博美(建設水道部長は2008年3月まで)
今の再々質問についてお答えいたします。車両的にもたないということが判断されましたので、車の往来は厳しいだろうという中で、学校に通学される分について、全面、あるいは通行可能なのか検討しながらまいりたいというぐあいに考えてございます。
答弁 建設水道部長 里博美(建設水道部長は2008年3月まで)
大変申しわけございません、聞き違いをしていまして、先ほどの部分を訂正させていただきたいと思います。先ほど質問にありました、別な路線を使って通行しているのではないだろうかという部分を含めまして、全体的に通行どめをかけ、学校と協議をしながら、安全に迂回路を使っていただけるように協議してまいりたいというぐあいに考えてございます。
再質問 16番 宍戸義美
次に、教育行政についてお尋ねをいたします。先ほど答弁をいただきましたけれども、学校統合等のいろいろな条件等がございまして、児童の足を確保しているのだということのようなことでありますが、そういった範囲を、地区割と申しましょうか、範囲を拡大と申しましょうか、範囲を広げるつもりはないのでしょうか、お尋ねをいたします。
答弁 教育長 宇佐見正光(教育長は2007年12月まで)
宍戸議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、送迎の範囲を広げる、拡大はできないのかという御質問かと思います。先ほども御答弁をさせていただいておりますけれども、これまでも児童生徒への登下校時の送迎車の運行につきましては、学校統合の条件として、学校や保護者、それから地域と、それぞれ協議をさせていただいて御理解をいただいて、先ほどお話をさせていただきました4地区が、それぞれ実施をしているところでございますので、今後におきましても、現行どおりの範囲の中で安全で安心な児童生徒の送迎を実施していきたいと、このように考えておりますので、御理解をひとつよろしくお願いをしたいと思います。
再質問 16番 宍戸義美
今、答弁をいただきましたけれども、ちょっと感度が悪くて、いつごろかわかりませんけれども、今後も将来に向かって、年数はわかりませんけれども、現行の範囲を見直しすることがないのかということをお尋ねをいたしたいと思います。
答弁 教育長 宇佐見正光(教育長は2007年12月まで)
宍戸議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、今後も将来にわたって範囲を見直す考えはないのかということでございます。先ほども少し御答弁をさせていただいておりますけれども、現在進めております学校再編、この動向を見きわめるということも、先ほどお話をさせていただきました。また、その中で、その時点で、通学区域の変更に伴って、学校、保護者、また地域と協議もあるものと考えていると思っておりますので、ひとつその辺も含めて御理解を賜りたいと思います。以上でございます。