（1）市有林の管理状況について／（2）森林資源の充実について／（3）伐採の違法行為について／（4）交通安全対策について／（5）介護事業所の有資格者の把握について／（6）教育行政について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－宍戸議員の御質問にお答えいたします。１件目の市有林管理状況についての現地調―査の結果はどのように処理されているかでありますが、富良野市森林施行計画に基づき森林組合の協力を得て毎年市が現地の調査を行い、除間伐などにより適正管理に努めているところでございます。また、市有林内の造林につきましては、すべての市有林で全面的に伐採する林齢に達していないため、現在は除間伐を中心に実施しているところであり、後年度に行う伐採後に造林を実施する計画でございます。次に、２件目の森林資源の充実でありますが、本市としては、開庁１００年記念事業といたして、富良野市の自然を守り育て将来につなげていくため、平成１５年度から２４年度までの１０年間、市民植樹祭を開催し、市民参加による森林づくりを推進しており、民有林では、森林所有者が民有林育成推進事業を活用して計画に造林を行っているところでございます。本市といたしましては、造林間伐などにより適正な森林整備を行い森林を健全な状態に保ち、二酸化炭素の呼吸効果や汚水など、森林が備えている多面的な機能を発揮することで環境に優しい町として地球温暖化防止にも貢献するものと考えているところでございます。さらに今後とも、森林所有者に対して、富良野市森林整備計画に基づく伐採跡地の更新主導と、国の伐採跡地造林支援対策などの情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、３件目の伐採の違法行為でありますが、森林の伐採は森林法に基づき市に対して伐採及び伐採後の造林届けが必要であり、富良野市森林整備計画に適合する届け出について市が伐採の適合通知を交付することによって伐採が認められることになっております。市への届け出には、伐採する森林の地番や面積、伐採方法、植林方法などが記載されており、本市において届け出の書類審査に加え、伐採予定地の所有者の確認を行うなど違法伐採の対策を講じており、北海道から届け―81出の権限が移譲された平成１１年度以降、本市においては違法伐採は発生していないところでございます。４件目の交通安全対策について、１点目の第８次富良野市交通安全計画の実施状況についてお答えをいたします。第８次富良野市交通安全計画は交通安全対策基本法の規定に基づき、市町村交通安全計画として計画期間を平成１８年度から２２年度までの５カ年とし、平成１８年１１月に策定をいたしました。計画につきましては、法律で市町村の区域における陸上交通の安全に関する総合的、かつ、長期的な施策の大綱を定めることになっておりますので、国の交通安全基本計画、さらに北海道交通安全計画に基づき、市内の交通安全の関係機関、団体の意見等をいただくとともに、富良野市交通安全協議会に諮り、富良野市交通安全計画を策定したところでございます。計画はどのように実施されているかとのことでございますが、本市における５年間の交通安全運動に関する総合的、かつ、長期的な施策といたしまして、警察、交通安全団体など、各関係機関、団体と連携し、春夏秋冬の４期の交通安全運動期間中の夜間における赤色回転灯を点灯しての啓発や、録音テープを流しての街頭啓発を初めとして、市及び交通安全協会が開催する交通安全大会や、国道での旗波作戦、児童の登下校時の交通安全指導及び幼稚園や保育所、あるいは町内会や高齢者を対象とした交通安全教室の実施など、通年にわたり啓発活動を実施してきているところでございます。また、道路交通環境の整備に関しましても、バリアフリー化を初めとする歩行空間の整備や通学路の歩道整備等を推進してきているところでございます。本年度におきましては、全国統一の取り組みとして子供と高齢者の交通事故防止を交通安全運動の重点の一つとしておりますので、特に子供と高齢者を対象とした交通安全指導の普及を推進してまい―りたいと考えているところでございます。次に、２点目の第８次富良野市交通安全計画の見直しについてお答えをいたします。第８次富良野市交通安全計画は、交通安全対策基本法の規定に基づき、市町村の区域における陸上交通の安全に関する総合的、かつ、長期的な施策の大綱を定めた市町村交通安全計画でございますので、計画期間中に独自に計画を見直すことは想定してございませんが、計画に記載されていない施策等が生じた場合におきましては、各年次において対応を検討してまいりたいと考えております。本年におきましては、８月１４日に北海道の交通死亡事故は全国一位となり、８月１５日付で交通死亡事故多発非常事態宣言が発令され、北海道知事並びに北海道警察本部長による緊急メッセージが出されたところでございます。さらに、富良野警察署から９月３日から７日までを特別対策週間として位置づけたとの通知がございましたので、これを受け市におきましても赤色回転灯、啓発や旗の波作戦、街頭指導を実施したところでございます。次に、３点目の市役所職場内における事故防止の対応でございます。本市の安全運転管理者につきましては、道路交通法による資格要件とともに、職場内の安全運転を徹底にするための職務上の管理、指導が必要との認識から、各部ごとに部長職を安全運転管理者として６名、総務部、建設水道部につきましては、その補助となる副安全運転管理者を各１名ずつ課長職から選任をいたしているところでございます。安全運転管理者は毎年６月開催され、受講が義務づけられている法定講習に参加し、安全運転管理のために必要な事項や事例などの研修を受け、その内容を参考としながら各職場内での安全運転徹底のための日常的な声かけや、例年春に開催されます富良野市交通安全運動市民大会や、秋の市民交通安全旗波大集会への職員の積極的な参加を促すなど、職員の安全運転に関する啓蒙、啓発と、意識高―82揚に向けた指導を行っているところでございます。また、必要に応じて、随時、安全運転管理者間での情報交換や協議を行う中、昨年８月に発生しました福岡県内の市職員の飲酒運転による幼児３人死亡事故の際には、本市においても酒酔い運転などに対する懲戒処分の厳格化の必要性を確認し、富良野市職員の交通事故及び交通違反による懲戒処分等の量定基準を昨年１１月より改定、施行し、職員みずからの職務への自覚を助長してきたところでございます。さらに、庁内ＬＡＮによる全庁掲示板を通じて、春の全国交通運動、夏の交通安全運動、富良野夏のラベンダー作戦などの交通安全情報を随時職員に対して、提供、周知し、交通安全意識の高揚を図っているところでございます。また、本年は、道内の交通事故の多発による深刻な事態に対処するため、去る８月１５日交通死亡事故非常事態宣言が発令され、本市といたしましても、北海道知事並びに北海道警察本部長による緊急メッセージを職員に周知するとともに、交通事故の防止効果が高いとされるデイライト運動を公用車及び自家用車で取り組むことといたしたところでございます。次に、４点目の自転車の交通区分についてお答えいたします。自転車は、小学校児童や中学生、高校生の通学方法として、また、高齢者などの手軽な交通手段として、本市においても広く利用されていると認識をいたしているところでございます。道路交通法において、自転車は軽車両と定義され、その通行区分は車道を通行しなければならないと定められております。ただし、路側帯の通行及び道路標識等により通行することができるとされている歩道は通行することができます。ただし、自転車が歩道を通行する場合におきましては、車道寄りの部分を徐行しなければならず、歩行者の通行を妨げ―ることになることは一時停止しなければならないと定められております。また、路側帯を通行する場合においても、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならないと規定されております。本市におきましても、国道３８号線、２３７号の一部が自転車で歩道を通行することができる区間となっております。自転車の乗り方につきましては、市内全小学校、中学校、緑峰高校において実施する交通安全教室の中で指導しており、自転車の安全交通に関しての啓蒙を行ってきているところでございます。また、高齢者を対象とした交通安全教室においても、歩行時の交通安全、自動車運転時の交通安全とあわせて、自転車乗車時の安全交通についてあわせて啓蒙を行っているところでございます。自転車の交通区分の標識の設置につきましては、警察や道路管理者などの関係機関と協議してまいりますとともに、今後とも、自転車のルールやマナーに関して啓蒙、啓発を推進してまいりたいと考えております。次に、５件目の介護事業者の有資格者の把握について、介護事業者のホームヘルパーの資格確認についてお答えをいたします。御質問の内容につきましては、去る７月２５日に北海道新聞社が報道しました旭川市内の事業者が資格取得に必要な課程を終えていない受講者に終了証書が交付されている。本市に住所のある市民が受講し、これに該当する方がいなかったのかとの御質問でございますが、結果からお答えいたしますと、現在、この事業者は廃止となっており、代表者との連絡が取れず、確認ができませんでした。事業所の指定行為、チェック行為を行う機関は道でありますので、その詳細を道に確認いたしましたところ、現在、調査中であり結論を出していない、正式な発表もしていないので名簿の開示はできないとのことでございました。市内介護事務所に旭川の事業者が開催した―83講座を受講された方を雇用されているかどうか調査をいたしましたが、該当者はおりませんでした。以上でございます。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

－登壇－宍戸議員の６件目、教育行政についての不登校対策とその取り組みについてお答えをいたします。市内の小中学校にも登校しない、また、登校できない児童生徒が在籍しております。不登校の原因といたしましては、対人関係を築くことが難しい、また、家庭環境や学校生活などに対応できないことが主な要因でございます。そのために、不登校の児童生徒に対しましては、これまでも各学校において教育相談の充実や心の問題をケアできる体制づくりを推進しており、また、平成１５年度からは適応指導教室を図書館３階に設置をいたしまして、学校への復帰に向けて基礎的な学習の支援と学習意欲の向上に努めるとともに、在籍している学校との緊密な連携を図りながら、通所している児童生徒への相談と心理的な解決に向けて、スクールカウンセラーと連携して取り組んでいるところでございます。さらに、不登校に苦悩している御家族を訪問するなどきめ細やかな対応をとりながら、学校及び学校教育アドバイザーとの連携を図って学校に復帰できる環境づくりに努めているところでございます。また、学校におきましては、校内体制の強化を図って問題行動が起こった時点でケース会議などを行い児童生徒を支援するとともに、小学校には子供と親の相談員、中学校にはスクールカウンセラーをそれぞれ配置をいたしまして、不登校の未然防止を図っているところでございます。このような取り組みによりまして、不登校の児童生徒は減少する傾向にございますが、―今後とも、学校、家庭はもちろんのことでございますが、少年育成協議会などを初め、各関係機関、団体との連携を図り、不登校のサインを早期に発見、早期に対応し、不登校の解消に努めてまいります。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宍戸議員の御質問に対しまして、経済部長からお答えをさせていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

宍戸議員の質問にお答えさせていただきます。市有林の管理状況についてでございますが、市有林の管理状況につきましては、毎年市と森林組合の御協力をいただきまして、地域をそれぞれ区域を年次ごとに設定をさせていただきまして、現地を調査しているところでございます。その一定の調査区域の中から、必要性に応じて処理、対応を図っているところでござい―84ます。その中で除間伐等々が必要ということになりましたときにつきましては、本年度におきましては間伐が西達布、八幡丘、島ノ下につきましては下草刈りということで対応を図っているところでございます。また、造林につきましては、先ほど御答弁にもありましたように、現在のところ市有林内の樹齢につきましては、おおむね最大でも約４０年程度のものが多いということでございまして、林齢が６０年を超えないと伐採しないと、始末しないということでございますので、現在のところは除間伐を中心に管理をさせていただいてございまして、その後、林齢が６０年になりました時点で伐採を行って造林を図っていくということを考えているところです。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

現在のところ先ほど御答弁させていただきましたように、樹齢の林齢が約４０年ということでございまして、６０年を経ているものはないということでございますので、今のところは造林をしている経過はございません。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この件につきましては、市民部長からお答えをさせていただきます。

答弁　市民部長 大西仁

宍戸議員の再質問にお答えをいたします。交通安全計画の見直しにつきましては、これは第８次交通安全計画、これが私ども国の交通安全基本計画、そして、さらに道の交通安全計画、これらと施策の連携をしながら計画を策定することになっていると、これは基―85本法に定められております。そういう形の中で、道が見直さないという絡みの中で、私もそこら辺については想定していない、ただ、その中で今回の全道死亡事故全国一、こういう問題が出てきた段階で各年次においていろいろなこれに対する対応、これについてはやっていきたいということで、先ほど述べておりますけれども特別対策週間と位置づけまして、いろいろ赤色灯の啓発、そして旗の波作戦、これを実施しているのが現状でございます。以上でございます。

答弁　市民部長 大西仁

宍戸議員の再質問にお答えをいたします。これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、国の計画、そして道の計画、これに基づいて策定しております。その際、最終的には私ども地方自治体の特色を出すということもありますので、市内の交通安全関係機関、団体、そして協議会等の意見を聞きながら、これについては作成しております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

市役所職場内ということでございますので、管理を担当する総務部長からお答えをさせていただきます。

答弁　総務部長 下口信彦（総務部長は2008年3月まで）

宍戸議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。職場内の安全運転の管理はどうなのかと、―86あわせまして緊急対策、発せられた状況も含めて、その後の対策ということでございます。とりもなおさず、交通安全管理者はいいますと、事業所におきまして事故防止対策を図るためにドライバーの教育、あるいは指導ですとか事故対策を図らなければならないというのが管理者の役目ではないかと思うところでございます。突き詰めて言いますと、運転者の安全態度といいますか、そういうものを教育ですとか指導をしていかなければならないと、こういうような立場にあるわけでございます。そういった中で、私は常日ごろ思っていることでございますが、やはり啓蒙、啓発を地道に行って安全運転の意識を高めていくというのが私の考え方でございまして、常日ごろ事あるごとに庁内ＬＡＮを通じまして事故防止の啓発、啓蒙の趣旨をあります文書をもって発しているところでございまして、過去、今までは６回の文書を出しまして啓蒙、啓発をしているところでございます。今回、８月１６日に議員御指摘の緊急メッセージも発せられてございますので、その内容等も含めまして喚起をしているところでございます。それと同時に、これも安管から昨今こういうメッセージを含めまして街頭啓発ということで、北の峰のほうで６時から旗波作戦ということで安全管理者もそれに参加をいたしまして啓発をしているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 下口信彦（総務部長は2008年3月まで）

御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、緊急時以後の対策といたしまして、デイライトはもとより、そういう緊急の中にございました。これにつきましては、市民部長、これは総括でございますが、そういった中からデイライトの運動参加ということで庁議の中で示されまして、これにつきましては庁内ＬＡＮを通じまして啓蒙、啓発をしてございます。あわせまして、当市の車につきましては、デイライトを示す小さなスモール的なブルーの灯をつけましてデイライトにつきましては行ってございますので、大きな灯をつけるのではなくて、私どもはそういうようなブルーの発光ダイオードの灯をつけまして、デイライトの役目を果たしていただいているということでございます。以上です。

答弁　総務部長 下口信彦（総務部長は2008年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。協議会をつくって横の連携をとりながら推進していきたいという答弁はございました。これにつきましては設置をしてございませんが、かわりまして庁議の中でメンバーがそろっておりますので、随時、そういう状況の中で横の連絡をとりながら、啓蒙、啓発に努めているところでございます。以上です。

答弁　市民部長 大西仁

宍戸議員の再質問にお答えいたします。自転車交通区分の標識でございますけれども、これにつきましては、国道２３７号線、西中学校、フォーレスト店、そして国道３８号線につきましては、新空知橋から布部大橋、それと山部につきましては跨線橋から生涯学習センター、それと、私ども麓郷のほうに１カ所これがあると周知しております。この道路標識の設置につきましては、当然、公安委員会で設置するということになっておりますので、今後、警察と協議しながら設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

宍戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。適応指導教室の役割と運営という御質問かと思います。平成１５年から適応指導教室、マイクラスを設置をいたしまして、不登校や休みがちの児童生徒に対しまして、保護者、学校、そして関係機関と連携を図って学校への復帰、そして自立支援ということを行う役割を担っているところでございます。また、運営につきましては、指導員を１名―88配置いたしまして、月曜日から金曜日まで教室を開設をしているところでございます。主な内容につきましては、通所している児童生徒に対しまして、学習の支援、指導、そして情緒を安定させるために、そういう自立支援と、こういうものを行っているところでございますし、またあわせて教育関係を含めた相談業務に取り組んでいるところでございます。あわせて、保護者、学校、そして関係機関との調整、連携、これを図っている、こういう業務内容になっているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

宍戸議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、保護者への支援ということかと思います。不登校のお子さんを抱えている親、本当に家庭を含めて大変苦悩をはかり知れないところでございます。そのような中で私どもこの適応指導教室、指導員のほうがきめ細やかな定期的に家庭訪問をさせていただきながら在籍されている学校、あるいは、スクールカウンセラーと連携して教育相談を実施しているところでございます。―そのような中で、家庭訪問、あるいは教育相談の中でお話をさせていただいているのは、家族だけで問題を抱え込まない、あるいは、焦らないで諦めないで取り組んでいくと、そして、もう一つは、やはり何といっても子供とのコミュニケーションを大切にしていくと、こういうことを保護者の方々にお話をさせていただきながら私どもも取り組んでいるというところでございますし、これからも保護者に対しまして、適切な助言、あるいは心の相談と、こういうものを含めてとり行っていきたいと、このように考えております。以上でございます。