オーガニックアカデミーについて

質問　7番 横山久仁雄

-登壇-今日、我が国は、食料をめぐって、大きく揺れ動いていることは、御承知のとおりであります。地球温暖化が深刻になり、これまで食糧としてきた農産物がバイオ燃料の原料に回されたり、一方では、干ばつによる不作によって、世界規模での食料の不足と値上がり、あるいは、輸入食品の農薬による食中毒の多発、牛肉のBSE問題など、安心、食の安心安全が脅かされて、脅かされている事件が相次いでいるのであります。人が生きていくこと、生きていくために欠くことのできないものは、衣食住と言われますが、多くの国民は、安心して安全な食を必要な量だけ確保することは困難になっている現状にあります。国民にとっては日常の問題であります。その原因の多くは、政府はこれまで進めてきた農業政策にあると思うのであります。我が国の食料自給率は40％を割り込み、39％まで落ち込んでいるのであります。自給率を高める政策がいま何よりも、急がなければならないと思うのであります。自動車や電化製品が雪崩を打って輸出される一方で、食料は国外からの農産物の輸入にたより、農業を疲弊をさせてきた当然の結果であります。その結果、農業者は生産意欲を失い、あるいは大規模農業者、大規模農業に追われ、次々と農村から去っていったのであります。自給率の低下は、そうした意味では当然の帰結であります。私たちの祖先が額に汗しながら、営々として開墾をしてきた農地から、最初に、若者が去り、次いで機械力の乏しい小規模農業者が去り、今や地方の農村部は、限界集落という言葉さえ生まれているのであります。耕作放棄地がふえ、里山は荒れ、地方の農村部の深刻な姿が浮き彫りになっているのであります。これまで本市は、農業と観光を基幹産業と位置づけたまちづくりを進めてまいりましたが、今後も、そうしたまちづくりは変わることはないと思うところであります。このように考えるとき、本市の農業を今後どのように守り育てるのかは、単に農業者のための政策にとどまらず、まちづくり政策の重要課題であります。本市の農産物に、どのような付加価値をつけるのか、何が付加価値となりうるのか、農産物の加工による、まちおこしができないのかなど、真剣に、取り組まなければならないと思うのであります。農産物に対する消費者のニーズは多様化していってると言われますが、一方の生産者の側に、そうした消費者にこたえる多様な生産物はまだ、用意されていないのではないかと思うのであります。その意味では、有機栽培による農産物は、有機であるということが付加価値となり得るのではないかと思うのであります。もちろん、これまでの農業生産の方法を否定するものではなく、在来の農法、あるいは有機の農法、減農薬の農法、無農薬の農法など、多様な農業を育て、生産方法の選択肢をふやすことが、富良野の農業は、これまで以上に足、足腰の強いものとしていくための手段として位置づけるべきだと思うのであります。美しい自然に囲まれた北の国富良野のイメージを、富35良野ブランドとして積極的に活用し、富良野農産物の付加価値を高めるべきであると思うのであります。そこで私は、さきに通告をいたしました地域再生計画に基づくオーガニックアカデミーの事業について質問してまいります。さて市長は、今年度の市政執行方針の基本的な考え方の6点目として、平成20年4月に開校が予定されていたジャパンバイオファームによるオーガニックアカデミーの事業について、市、地域、業者が連携することで、地域の活性化と地域振興に努めてまいりますとしています。そこには、オーガニックアカデミーの事業によって地域振興が図られ、本市の経済を活性化させることができ、そのことを通じて市長が思い描く農村観光都市形成実現にも大きく寄与する事業と位置づけてこられました。その意味では市長にとって、本事業は、富良野市のまちづくり、ひいては本市の将来を大きく左右する事業と位置づけられた事業であります。そして、ことしは同事業の成功のかぎを握る開校初年度でありました。しかし、私が知る限りでは、現在の進行状況は、必ずしも予定どおりに進行していないのではないかと思うのであります。そこで、改めてこの事業を取り組んだ経過と目的に照らし、今日どのようになっているのか、今後どのように進めようとされるのかお伺いをしてまいります。そもそも本事業は、平成19年3月の樹海東小学校と樹海西小学校の統合によって廃校となった樹海東小学校の跡地利用計画として、利活用する団体の一般公募を行い、応募された団体の中から、市長が最も適当と認める団体としてジャパンバイオファームを採択した事業であります。その際、ジャパンバイオファームは跡地利用計画のプレゼンテーションの中で、廃校となった学校施設をオーガニックアカデミー、いわゆる有機農業学校施設として活用し、本市の産業振興、地域振興、雇用の場の確保などに貢献するとしていることは、承知をしているところであります。私は選定した本市としては、そうした位置づけだけでは不十分であり、オーガニックアカデミーを活用して本市の産業クラスター形成の起爆剤と位置づけた行政の展開を図り、本市のまちづくりに積極的に活用すべきであることを、あると考えているところであります。そこでお伺いいたしますが、ジャパンバイオファームが開設するオーガニックアカデミー事業、事業計画が、本市のまちづくりにどのように活用できると評価し、地域や産業の振興に寄与する事業計画であるという評価をされて業者決定がなされたのか、審査の議論も、経過も含めてお伺いをいたします。次に、業者選定後、ジャパンバイオファームは、校舎の教室の一部の間仕切りを取り壊すなどアカデミー事業の使用目的に合わせて改修工事をされたと思いますが、改修の目的はどのようなことであったのか、お伺いをいたします。次に、入校式がこの4月に挙行され、2カ月が経過をいたしました。現在、改修の目的に沿った施設の利用がなされているのかどうか、お伺いをいたします。次に、市長は行政執行方針の中で、オーガニックアカデミー事業に、富良野農業の振興…、観光…、富良野農業の振興、観光の振興、地域の振興、経済の活性化など、期待を含めて多くの行政効果を求めております。私も、ジャパンバイオファームのプレゼンテーションを見る限りでは、オーガニックアカデミー事業計画には、有機農業の手法のみならず、生産された農産物や畜産物の加工、流通、さらには観光農園、修学旅行生の受け入れまで言及をされており、本市の産業クラスター実現の起爆剤になり得る事業ではないかと期待をしてまいりました。市長は、経過のそれぞれが、どのようにかかわって行政効果があらわれていくと考えているのか、あるいは行政効果を期待をしているのか、具体的に市長の考えを御説明いただきたいと思います。また、これまでの一年間、教育委員会所管で事業計画の管理がされてきました。しかし、オーガニックアカデミーの事業計画は、有機農法の教育、実習だけでなく、さきに述べてきましたように、本市の経済の活性化を初め、農業や観光、地域振興のほか、加工、流通まで多岐に及んでいることを考えるならば、農政、商工観光行政、地域振興の比較など、その行政目的の実現と、行政効果を高めるためには、多岐にわたる行政対応が必要であります。事業計画の管理は、これまでどおりの教育委員会所管とするだけでは不十分であり、私はむしろ、市長部局を初めとして、全庁挙げて事業管理、事業執行とすることが必要と考えます。市長の考え方をお伺いをいたします。次に、オーガニックアカデミーの受講生の確保についてお伺いをいたします。ジャパンバイオファームのプレゼンテーションにおける事業計画では、受講生は、初年度20名程度を見込んでいたようでありますが、4月の開校式では、わずかに2名と聞いております。期待する行政効果を考えるとき、計画と実際の受講生確保に、なぜこれほどの乖離が生じたのか、理解に苦しむところであります。これでは、行政目的が達成されないのではないかと危惧するものであります。受講生が、当初の計画どおりに確保できなかった要因36はどこにあると考えているのか、お伺いをいたします。また、今後の運営に支障が出るのではないか、行政目的が達成できるのかなど、期待する行政効果が、得られるのか危惧されているところであります。また、事業計画も未だ作成されていないと聞き及んでいるところであります。アカデミーということからすれば、単なる実習場ではなく、教育研究の要素が多く求められることは当然であります。カリキュラムに沿った系統だった授業でなければならないと思うのであります。運営内容の把握が、不十分ではないのかと思われるところであります。そこでお伺いいたしますが、この2カ月間、どのような事業が何回行われているのか、カリキュラムは作成されているのか、今後、受講生確保は、確保対策はどのようにされるのか、教える側の体制はどのようになるのかお伺いいたします。次に、地域再生計画との整合性についてお伺いをいたします。地域再生法に基づく樹海東小学校の跡地利用計画は、内閣府の認可を受けた事業であります。廃校となった樹海小学校の学校土地を、民間が…、活用することによって…、民間が活用し、地域の再生を図ることを目的としたものであります。とりわけ西達布、東山地区の地域再生に役立てようと策定された…、策定され、認可をされたものであります。同計画は、ジャパンバイオファームのオーガニックアカデミー構想というプレゼンテーションに基づき作成されたものであり、地域再生に廃校跡地を活用することによって、それまでの学校改修などの補助金の返還が免除されるのであります。再生計画は、受講生の人数、施設の改修計画、資金計画など、実施を予定している内容などが具体的に記載をされています。いま、それらの計画が予定どおりに進行していかないのではないかと、危惧しているものでありますが、再生計画とアカデミー構想の進捗状況との乖離が、大き過ぎやしないのか、そうした中で、返還免除のことはどのようになるのか心配をされるところであります。ちなみに、返還免除された額については、4,700万と聞いております。再生計画とアカデミー構想の進行との整合性に、大きな乖離が生じた場合、その返還をしなければならないという、このことに心配はないのかお伺いをして、私の一回目の質問を終わります。

質問　7番 横山久仁雄

先ほどの市長の御答弁の中で、まず選定経過の関係について、お伺いをしたいと思います。選定経過については2社の応募があって、オーガニック…、バイオファームに決めたと、こういうことであります。そこに農業ということでですね、農業振興に役に立つということの一言で終わっている訳ですが、それらについてですね、先ほど私が申し上げました、そのオーガニックアカデミーの充実を図る中で、富良野の産業全体の育成という、あるいは創造というところにつながっていく…、つなげていくことはできないのかと、そういう意味での産業クラスターというのが数年前にですね、当時の市長がですね、異業種間交流だとか、あるいは研究だとか進めてきた経緯があります。現在はどのようになっているのかですね、非常に不安、不安というか心配をしているところです。そういった意味では、このことが、このアカデミー構想が、そういう農業生産物を媒介にしてというか、中心にしてですね、そして産業クラスターの起爆剤になり得るのではないのかというふうに思っているわけであります。そのためにバイオファームを誘致をし、アカデミー構想に基づいた地域再生ということが計画をされたのではないのかなというふうに思いますし、そうあってほしいという考え方もあります。そこら辺についてですね、市長の考え方をお伺いをしたいというふうに思います。

質問　7番 横山久仁雄

私はですね、先ほど申し上げましたように産業クラスターという考え方に立つとですね、これが加工まで手がける。あるいは、それらの販売方法、既存の農産物と有機農産物というかですね、オーガニックアカデミーが提唱する農産物とのこの差別化、あるいは区別をした、区分をした販売方法だとかですね、あるいは、それらを使っての加工食品。こういったものがですね、一方でまた、つくることができないのか。そうすることによって、それの販売ルート、システムをつくっていく、そこにまた一つの雇用が生まれですね、あるいは農産物の有機農産物の付加価値がついていく、こういうことによってですね、クラスターのブドウの房が拡がっていくと、そこにまた新たな産業が生まれてくるというですね、そういった構想をですね、お持ちでないのかと、そういったことが、このジャパンバイオファームを誘致をしたとき…、誘致というかですね、ここに決定したときのコンセプトではなかったんだろうかと。そうやって考えたときに、まちづくりの根底の部分で一つの考え方ができるのではないか。それをしていくとすれば、全庁を挙げてというのは、ただ連携をとってということではなくて、本当にそれを育てていくというですね、確たる確信をもって自信を持ってそれを育てることを職員が一丸となってやっていくような、そういう支援の仕方っていうかですね、そういうことを考えるべきではないのかと。単にこれは農業者のある東山や西達布だけの問題ではなくて、富良野全体のまちづくりの一つのコアとして、使えるというか、積極的に活用すべきだというふうに私は思うんであります。そういった意味でですね、市長の考え方の、おおよその考え方はわかりますけども、そういった決意はできないのか、お伺いをしたいと思います。それと、この学校跡地の基本方針がですね、あったと思いますが、その方針に基づいて、これを選定されたというふうに思いますが、改めてですね、その基本方針について、お伺いをしておきたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

いま、市長が言われました、最後に言われました地域の理解というところ何ですが、別に言葉尻を捉えて、どうのこうのと言うつもりはありませんが、そこに一番やっぱり僕は心配している問題が、あるのではないかというふうに思うんです。先ほど言いましたように、東山や西達布地区だけの問題ではなくてね、あるいは、農業者だけの問題ではなくて、富良野のまちづくりということの一つのコアだということをですね、考えたときに、地域の人たちの理解というよりも、むしろ行政の側が、こういうふうに活用することによって、あるいはこのことを充実させることによって、こういうふうにまちづくりができるんですと、いうものの、単なる農業者の所得をどう保障するかとかですね、そういうことだけではない、他の別な産業も起きてくる。観光にしてもですね、ここのアカデミー事業の中には、観光農園であるとか、あるいは加工のところまで言及している訳ですから、そうすると、加工の業者が育っていく、あるいは観光の施設の活用がもっと進んでいく。そういった、そして一方では、富良野の自然景観というのが、観光者に受け入れられていく、そこで作られた農産物ということはですね、大きな付加価値を生むのではないのか、そのためには、そのことを通じて、富良野のまちづくりをしっかりしたものにしていくということが必要なんではないのかと。ですから、単なると農産物の収穫を上げるとか、そのことだけではないということをですね、まず、私たち自身がしっかり捉える必要があるのではないのかと、そうして地域の皆さんが、それに一緒になって、参加をしていくということにつながるのではないかと、そのための私たちの側に、そういったですね、理解をきちんとできるように、していくべきではないのかと。私は先ほど、前段でも言いましたけれども、在来農法が、どうのこうのということではないですね。選択肢をふやすことによって、足腰の強い農業をつくろうと、そのことが富良野市のこれからのまちづくりにぜひ必要なことではないのかと、そして、農業のまちと言っているわけですから、農業と観光のまちと言っているわけですから、農業と観光をどう、有機的につなぐのか、そのための一つのコアとしてですね、それを活用して行くということが、本当に市民に理解をされないと、農業方法だけが理解をされても、私は、だめなんだろうと、この事業については、成功しない。行政目的が達成できないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。

質問　7番 横山久仁雄

それから次に改修の問題について、質問をしてまいります。40改修の関係につきましては、現在まだ十分に進んでいないということであります。計画ではですね、プレゼンテーションをされたときの当初の計画では、19年度で2,000万の初期投資を予定をしておりました。その中には、研修者の宿泊施設、あるいは入浴施設、厨房等の整備と、こういうことが載っております。これは19年度です。20年度には、そうした設備を使っての受講生の確保ということになってたと思うんです。5年間の間に1億8,000万でしたっけ、初期投資を見込んでいたようでありますが、そういったですね施設の整備というのは、過日、私も現地に行って見てきましたけれども、わずかに今まで二つに分かれていた教室を、壁を、一部壁を取り払って一つの教室というかですね、一つのフロアにしたという工事がなされておりますけれども、宿泊とか、そういった研修生を確保しても、宿泊する場所も実は作られていないという実態にあるわけです。今後ですね、ことしの9月からは、計画によると、加工までしていくんだということでありますから、そうすると9月からスタート、もし加工についてもスタートするとすれば、加工するための施設の整備、あるいは改修、そういったものが必要になってくるのかなというふうに思います。また、観光農園だとか修学旅行生の受け入れだとかということになるとですね、もっとこの後ですね、今すぐするのかどうか別にしても、この後、まだ改修等の費用もかかってくるのだろうというふうに思います。ただこれらについては、市が支援をするというようなものではありませんので、当然、これはプレゼンテーションをした業者が、やらなければいけないことにありますけれども、その辺についてはどのようにお聞きになっているのかですね、修学旅行生の、これからされるであろう観光農園だとか、あるいは修学旅行生等の受け入れに伴う改修というのは、考えなくていいのかですね、その辺のところについても、お伺いをしておきたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

そういった意味ではですね、この、先ほど市長が長い目で見てという話でありましたけれども、これらの事業振興というかですね、そういった意味では、そう長く見ているわけにはいかないと、受講生を決めたけれども、その人の住む場所がないということであってはですね、今、2人ということでありますけれども、この2人については、先ほど市長の答弁では、他の農業者のところから通っている。農業者のところに、農業者のところにいるんだということでしたね。ですからそういった意味では、現在はいいのかもしれませんが、例えば来年20名…、予定どおりですね20名の受講生を確保した場合に、この人たちの住むところ、しかもこの時点…、計画では全国各地から集めると。こういうお話でした。そうすると当然、通学をする…。通学というかですね、受講をするために居住する場所が必要になってくる。ひいてはそのことが地域振興に役に立つんだと、こういう話から言えば、この宿泊棟の整備というのは、そう長く待ってはいられないんだろうと思うんであります。そういった意味でも、しっかりそこのところのチェックをしていただきたいと、先ほど申し上げました、観光農園だとか、修学旅行の関係のですね、この改修というのは、今後その辺についてはですね不要なのかどうか、改めて、ちょっと聞き漏らしたかもしれません。改めて御答弁いただきたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

次に、受講生の確保というところで質問をしてまいりたいと思います。受講生を確保するに当たってですね、さまざまな要素が、その受験の動機というかですね、受講する動機になるんだろうと、受講者にはですね、そういうことになるんだろうというふうに思うんです。そのときに、例えば住むべき施設の問題であるとか、あるいは、事業計画の中身の問題であるとか、そういったものが出てくるんでだろうというふうに思うんです。そういったことをいろいろ推し量りながら、応募する方は、受講の応募になるんだろうというふうに思うんです。そうしたときに、今ことしの場合に限って言えば、住むべき施設であるとか、あるいはカリキュラムがなかったとか、あるいはその事業計画が不透明だった。こういったことが、そのPR不足にとどまらず、そういったことが十分に、なされてこなかったことが大きな原因ではないのかなというふうに思っているところであります。そうしたときに、いまこれからですね、再募集というようなことが起きるのかどうかですね、先ほど市長が言われた短期の受講生っていうかですね、それはですね、計画の中でも30名とか、50名とかってなってますが、これらだって、そういう意味では本当に確保できるのかという、非常に心配をするところであります。今後どのように確保するための、手立てを、対策を立てられるのかですね、その辺のところを単なる業者にだけ任せておいていいのかなっていう心配をするわけですが、それとあわせてですね、今度、授業を教える側の、教授をする側の確保はどのようになっていくのか、その辺のところもあわせてお伺いしておきたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

これ…、簡単に言いますと、有機農法っていうことから言えばですね、在来の農業の人がたくさんおりますけれども、有機農法という分野で、農業を営んできた、あるいはそのことをしっかり熟知している人でなければ、なかなか、ただ、種を蒔いて刈り取ればいいという問題ではないんでね、非常に難しい問題ではないのかなと、それが果たして、指導を、受講生を指導していくということが可能なのかどうかという、非常に疑問に思います。ただ先ほど言われたのは、これは事業主はジャパンバイオファームですから、ですから、ジャパンバイオファームがどのようにするのかというのは、小祝社長さんの構想の中で、出てくるのでしょうけれども、しかし、それらに対しても改めて、行政としてしっかりチェックをしていただきたい。そして、それらもあわせてですね、本当にこのオーガニックアカデミーが看板だけで倒れることのないような、看板倒れすることのないような、実は看板はオーガニックだけども、実際にやっているのは在来農法で、同じようなですね、在来農法でやっている42んだみたいな、あるいはそのことをちょっと形を変えただけだみたいな話になっちゃうとね、先ほど言った、その有機農法としての、有機農法の農産物という付加価値がはげてしまうということからすれば、本当にあのスタートをしっかりやっていただきたい。そして富良野の農産物が、こういう安心、安全農産物だという一方で、一つのブランド化ができるのではないかというふうに思います。そういった意味でもそこのチェック体制はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。それから、もう一つは、先ほど、市長答弁の中にもありました新規就農者という言葉が2、3度ありましたけれども、今、学校法人では農地を持つということはできないと思いますが、これはもう前の臨時議会の…、昨年の臨時議会の中でもいろいろ議論になったところであります。そういった意味ではその農地を、実習する農地をどうするのか、その辺のところについては、どういう検討の結果、どういうふうになってきたのか、その辺のところも合わせてお聞きをしておきたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

時間がないですので、最後の質問にさせていただきたいと思います。再生計画との整合性の問題でありますけれども、これは、先ほど冒頭の質問でいたしましたが、この進捗状況の中ではですね非常に心配される。本当にこのことがですね、地域再生計画の中の…、計画としてですね、進行していくのかと、そのときに、これだけ大きな乖離が続いた場合ですね、この再生計画によって、免除になっていた…。なっていたというか、なっているですね、学校補助の、この返還という問題が生じてこないのか、非常に心配をするところでありますが、その辺のことについて、お伺いをしておきたいと思います。