富良野市議会 平成20年第1回定例会 2008年3月12日
（1）地域高規格道路旭川十勝道路について／（2）富良野市中心市街地活性化基本計画について
2008年3月12日、富良野市議会の一般質問で、宮田均議員が「地域高規格道路旭川十勝道路について」「富良野市中心市街地活性化基本計画について」について質問し、市長 能登芳昭、中心街整備推進室長 細川一美が答弁しました。
- 質問者
- 宮田均 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、中心街整備推進室長 細川一美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宮田均
－登壇－通告に従いまして、2点質問させていただきます。初めに、地域高規格道路、旭川、十勝道路について質問させていだきます。道路特定財源の無駄遣いが次々と判明しています。ミュージカル上演、職員旅行費、人気歌手によるCD制作、マッサージチェア購入、カラオケセット、アロマセラピー器具購入、先日は道路の事業費の発注の9割が入札せず、随意契約であり、発注先への国土交通省OBの天下りは、なんと1,248人、随意契約は、一般競争入札に比べて2割ほど割高になり、省庁が契約先にOBを入れる癒着の構図を排除すべきと考えます。富良野も山部旧国道、山部川橋も、財政事情でかけかえもままならず、富良野大橋のかけかえ時期を考えると、山部川橋の二の舞になるのは明白です。今、地方は、生活道路の維持もままならず、地域に合った独自性の道づくりもできないままに、30年続いた暫定税率をまだ続けようとしています。10年で59兆円を、道路整備中期計画に使おうとしています。100％の国の事業だと地域の経済が潤う、潤うのは一体だれなのでしょう。地方分権が叫ばれる中で、地域の役割、都会にはない、できない特異性を前面に出し、どんな北海道を築きたいのか。どんな田舎、富良野を目指すのか、8から10年で、富良野道路完成までも予算もはっきりしない中で、おおよそ200億の富良野道路計画は必要ないと考えます。道路特定財源を使って、天下りや建設業界に無謀な計画を作らせる。この仕組みを今後10年も延長することに私は反対するところです。どんな将来をつくるのか。地方自治、地方分権を確立するために市長の責任とリーダーシップは重大です。質問の1点目、この暫定税率の廃止、特定財源の一般財源化をし、本当に地域に必要な財源を国民にもわかりやすくすることが、必要と考えますが、富良野道路事業の財源について、市長の考えをお聞かせを願います。2点目、今後の富良野道路の予算と、完成見込みまでの事業予定について2点についてお伺いいたします。続いて富良野市中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。平成20年度で駅前再開発事業も終わり、77ヘクタールのうち、医療ゾーンであった協会病院跡地も、病院の移転から昨年12月、土地交換が終わり市有地となったところですが、富良野市市街地活性化推進協議会による計画された跡地利用計画、そして、77ヘクタールの計画はどのようなものなのか。市有地を利用するわけですから、市民のコンセンサスをどうとってくのか。見えない部分が多く、市は金がないから何もできない、まちづくり三法でまちづくりの考え方も、国の方針が変わったので、民間活力でと言っていることはわかりますが、丸投げするというわけではないわけです。前回質問において、計画を実施するまでの活用についても、スケートリンク、滑り台、高校のスポーツクラブ利用など各担当に働きかけましたが、市のやる気は、いえ、動きは全くなく、民間との連動の動きも全くなく、春を向かえます。77ヘクタール、もちろんですが、農と食、そして、商工振興全体の大切な計画だと思います。この観点より質問させていだきます。まちづくり推進協議会の提出された計画内容と、現在の進捗状況についてお伺いいたします。2点目、今後の、市とこの計画のかかわり方、実施に向けての市の考え方、方向性について、具体的に、この市有地を民間活用にするのであれば、この市有地は賃貸、その中でも有料なのか無料なのかお聞きして第1回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
－登壇－宮田議員の御質問にお答えいたします。1件目の地域高規格道路旭川十勝道路について、今後の富良野道路のあり方についてでございますが、まず税の使い方につきましては、本市といたしましては、道路特定財源として地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税の交付金で受けており、平成17年度で3億6,900万円、平成18年度で3億5,900万円の歳入でございます。このうち、暫定税率分として平成17年度で1億7,200万円、平成18年度で1億6,800万円となっております。道路特定財源の使途は除雪対策、道路維持、道路新設改良、道路関係起債償還などに充当をしているところでございます。富良野道路事業の財源につきましては、全額道路特定財源が充てられていることから、暫定税率が一般財源化になった場合は、道路整備事業の進捗に影響が出る可能性がございますが、現在、国会にて審議中でありますので、その動向を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。次に、富良野道路の今後の計画と予算につきましては、平成20年度事業につきましては、学田三区から上5区までの道路区域全線の用地確保と、学田三区で新学田跨線橋工事の着手、下5区で市道西側線のボックス工事、4線川橋下部工事を計画していると聞いておるところでございます。また、平成20年度事業予算につきましては、約30億から31億を要求していると聞いておりますが、現在、国会において予算の審議中でございます。次に、2件目の富良野市中心市街地基本計画についての協会病院跡地についてでございますが、計画の進捗状況につきましては、中心市街地活性化基本計画策定に当たりましては、旧法で定めた中心市街地77ヘクタールを区域として、まちづくり三法に沿った市街地の整備改善、居住環境の向上、商業等の活性化などを基本に、にぎわいの創出、商業の活性化の推進、まちなか居住の推進を基本目標に、病院跡地と周辺の空き地、空き店舗、さらにはくにい跡地の利活用により、駅前地区との三軸を滞留拠点として、回遊性をもたらす計画として取り進めるところでございます。富良野市中心市街地活性化協議会より、2月の21日に新富良野中心市街地活性化基本計画構想の提出を受けたところでございます。今後の考え方につきましては、基本計画構想は、市が目指す生活密着型市街地の拠点づくり、中心市街地への人口維持、形成を図るための居住づくり、居住者への生活基盤を支える福祉、商業などのサービス機能づくり、少子高齢化に向けた市民向けサービスや交流機能づくり、活性化に向けた集客機能づくりの基本要素が反映されており、富良野市中心市街地活性化協議会との連携のもとで、基本計画書の策定を行ってまいります。今後の方向性につきましては、基本計画並びに市有地の取り扱いを含めて、庁議並びに富良野市中心市街地事業推進本部会議を経まして、内閣府に基本計画を提出し、認可を予定するところでございます。なお、市民の意見、対応の仕方につきましては、富良野市情報共有と市民参加のルール条例に基づき、パブリックコメントなどの手続により市民との合意形成に取り組んでまいります。以上です。
質問 2番 宮田均
初めに、地域高規格道路旭川十勝道路については質問さしていただきます。地域高規格道路旭川十勝道路のこの総予算について、市長触れられておりませんでしたが、このように、国が大変な、国もですね大変な赤字、要するに800兆円と言われております。その中でですね、いまのこの財源が、この、このような計画と、それから使われ方をしているということで、国の国民の非難を受けているわけです。そうした中で、やはり必要なもの、そして、我慢しなきゃいけない。要するに、地方の、地域の道路をどう守っていくかということが、私は大切だなと思っておりますが、山部川橋も旧国道としての、国道として使われていたものが、旧国道としていまは、市の方に移管されてきたわけです。このような状況も山部川橋が使えなくなったというようなこともございました。今後ですねこのように、やはり使うべき、先ほど説明がありました、道路特定財源そして市への使われ方、そして、この暫定税率の分。これは非常に地域には大変、いまは役立てると思いますが、これは私は一般財源化してこれからはもっとわかりやすいような、交付の内容になってきて、地域の道路も守っていくべきというふうに考えます。この点についてと、もう一つは、本当にこの道路が、私は必要がないと思いますが、特にですね旭川十勝道路、このうちの富良野道路についてというのは、市は一貫してですね、旭川十勝が結ばれるということが非常に大事なことだと、それを進めてやっているのだということで一貫して申して、言ってきました。その中でですね、私は、この富良野道路にも問題があると思いますが、1点、富良野道路のうち、旭川十勝道路のうちですね、富良野と占冠の区間、これについてですね、この交通量が少なくてですね、対費用便益ですか、要するに、この中では今後、富良野占冠間は、一体、どのように考えられているのかということも明確ではないと思います。私はこの税金が、旭川十勝道路としての、富良野、占冠間については、これは、地域高規格道路としての目的ということを、お金の使い方から言ったらですね、これは必要ではないんじゃないかと、いうように思いますが、市長の考えをお聞かせを願いたいと思います。
再質問 2番 宮田均
再質問させていただきます。この、先ほど暫定税率の方に向いちゃいましたので、大変申し訳ございません。いま、地域高規格道路富良野道路の今後の行方について、あり方について、質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。その一つ目は、やはり先ほど言ったような地域ですね、地域の道路、要するに、この国の事業とは全く関係ないとは言いますけども、この道路の維持管理、地域道路をどう守っていくのか、地域の道路をどう守っていくかという点で、やはり、この国から、例えばこの道路の予算、国のこの高規格道路は100％の予算できていますが、山部の道路など、こういうその道路事情、国から払い下げられた道路の橋、何かを直せないような、この地方の現状。これをですね、やはり市長はどのように考えてどのようにこの道路、全体的な道路網ということで、市民の足のことも考えた中でお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。地域高規格道路のあり方の中で、この御質問でございますけども、その地域の道路をどのように考えているかと、こういう御質問のようでございますけども、私は、この地域高規格道路に関連する状況の中においてですね、当然、市域の道路橋梁については、それぞれ実態把握をしているわけでございますから、その中から予算の範囲内で、補修修繕を実施していくという計画を立ててやっております。その中で、橋梁の話、ずいぶんお話されますけども、現実的に国道昇格、国道から道道、市道に移管された時点で、どのような方法で今後の方向ができたかということは、私はわかりませんけども、現行においての状況では、国は移管をされたものについては、市が将来、維持管理していくという判断をしておりますから、それに対応する状況づくりをしなければならない。それにはやはり、自主財源でやらなければならないというのが現況でございまして、私は、橋の問題についてで御質問ありましたから、お答えをさせていただきますけども、金がないからやらないというお話のようでございますけども、やはり、計画的にやるということは、どれが優先してやるかということの物差しをやはりどこにあてるかと、いうことの判断で私は計画をつくっていかなければならない。こういう中身で、現在の状況においては、今しばらく国の動向を見ながら、あるいは自主財源の財源がどう捻出できるときが来るのか、そういうことを見きわめながら、判断をしなければならない。このようにお答えをさせていただきます。
再質問 2番 宮田均
橋梁のことについてはですね、これからも私もずっと質問してきましたけども、これからの国から移管された道路の維持管理、それがまた地域の生活道路となっているということでは、やはり、優先順位もございますが、やっぱり順次、計画に沿った整備がされるべきと考えております。次の質問させていだきますが、富良野、占冠間のこの旭川十勝道路についてなのですが、市長ずっと言っているとおりですね、市は一貫して言っているとおりですね、旭川十勝が結ばれないと、これが意味はない道路だとということで、この道路推進をしていくということで、ずっとおっしゃっておりますが、私は富良野占冠間については交通量も少なく、そして、ここの部分については対費用便益という部分で言っても、調査がなされていると思いますが、実施の関係では地域高規格道路のような、道路の使い方を、国民にあのような道路のいまの内容、車の通過、特にですね、38号線から占冠に向かう道路237ですか、あの部分についてのですね、交通量からいきましても、私は必要ないと思う、思いますが、その点についてのですね、市長の見解をお伺いしたいのですが。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
宮田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。地域高規格道路、旭川占冠間120キロの間の富良野、占冠はいらないんじゃないかと、こういう御質問の趣旨だったと思います。この圏域含めて実際、長年にわたってこの120キロ間のですね、運動展開をそれぞれの所属する市町村を通して、連携をしながらやってまいりました。18年の2月にようやく、富良野道路の8.3キロが工事の着手したと、こういう歴史はございます。そういう状況の中で、それぞれ、富良野道路の北道路を含めた中で、少しずつ前進はした状況の中に今日至っております。そこで御質問にお答え申し上げますが、占冠、富良野間がいらないのでないかと、こういう再三にわたる御質問でございますけども、私は120キロという想定の中で、この地域高規格道路は、北海道縦貫、縦貫道路、横断道、これをつなぐ一つの地域におけるつなぎの役をして、そしてこの圏域における状況の中にですね、一つは、農産物の輸送する大きな道路に使用する。あるいはもう一つはですね、救急体制を行うセンター病院もしくは旭川の一次病院、二次病院、三次病院にですね、搬送する状況の道路に将来使っていく状況も出てくるでしょうし、あるいはまた十勝岳が爆発したときに、そういう避難訓練を行う道路にも十分活用できる。さらにもう一つは、観光振興を図っていく上においてはですね、一時渋滞する季節については、そういう道路を使うことによって、有機的な道路として、観光振興につなげていけると、このような判断でございますので、私としてはしましては、地域を含めて必要性があると、このようにお答えをさしていただきます。
再質問 2番 宮田均
いま、市長おっしゃいました農業輸送あるいは、農産物輸送ですね、農産物の輸送あるいは医療の見地から、あるいは火山爆発の避難道路として、その他の答えがおっしゃっていたわけですけども、その中でですねちょっと2点ちょっとお伺いいたしますが、農業、農産物の輸送は、これは旭川十勝で、これは旭川にもって行くことが一番有効とお考えでしょうか。その点まず、運ぶことがですね、輸送経路でいくとですね、札幌あるいは苫小牧といった方に運ぶのが有益と、僕は考えますが、私は考えますが、その点どうなのかお聞きします。それからですね、完成がですね、富良野道路の完成が、これはもう一つですね富良野道路の完成が、8年から10年というようなことで考えておりますが、市長、旭川富良野道路、何年したら完成するというお考えでしょうか。この間、医療で言いますと8年から10年、あるいはこの8年から10年で考えますと、40年50年は短くともかかるのではないかと予想されますが、したら、その間の救急医療体制、どのようにお考えでしょうか。この点についてお伺いいたしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
宮田議員の御質問にお答えを、完成年度どのぐらいなのだと、こういう御質問だったと思うんですけども、完成年度という年度はまだ明確になっておりません。御承知のとおり、調査区間あり、整備区間あり、そういう状況ですから、何年から何年までであるという状況ではございません。それに向けて、いち早く、先ほど御答弁させていただいた範囲の中で、できるだけ早く、旭川占冠間が、120キロができるように運動を展開をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
再質問 2番 宮田均
続いて、次の、富良野市中心市街地活性化基本計画の質問にうつらさせていただきます。先ほどの御答弁ありましたが、このまちづくり、中心市街地の活性化推進計画。これが新しい、新富良野市中心市街地活性化基本計画となっていくわけですが、これに、この中身についてですね、質問させていただきますと、先ほど言ったようなですね、それぞれの、その部会に分かれてですね、77ヘクタールが私は活性化される、この協会病院の跡地計画っていうのが非常に必要だというのは、これは、市の基本計画、あるいは方向性と同じなんですが、私は、その中でいまの、いまこの計画の中が少し新聞報道などで報道されておりますが、その中としてはやはり、あの部分の中で、完結型、要するに、食事をしてですね、そして、そこであのトイレあるいは駐車してですね、買い物してそのまま、そこで帰ってしまう、通過してしまうという、そういうこと非常に懸念するわけですけども、どういうふうに、先ほどのですね、市長言われておりましたこのまちの中、77ヘクタールの中にどのようにですね、三軸を、滞留拠点として、回遊性のものの計画をして取り進めると、言っておりますが、具体的にですね、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
この件につきましては、細川中心市街地整備推進室長のほうからお答えをさせていただきます。
答弁 中心街整備推進室長 細川一美
宮田議員の御質問にお答えいたします。77ヘクタール、三軸の回遊性をもたらすと、そういった仕組みづくりをどのようにとらえているかと、いう御質問の趣旨かと思います。私ども、若干の経過でございますけども、中心街の活性化基本計画、協会病院跡地等の問題で、まちづくり3法の改正という趣旨から、改めてこの新計画をつくりながら、まちの中のにぎわい、あるいは居住人口の拡大、さらには商店街の活性化と、こういった視点のもとで市としても計画づくりを進めていくという考えにいたわけでございますけども、昨年の2月に、中心街活性化の関係で、法定協議会が結成をされながら、その中で、いわゆる商工会議所、あるいはまちづくり会社、こういった中で、一つのまちづくりを民間の中で進めると、そういう考えの基で今回いろんな中で、この昨年から協議会としましても議論を重ねながら一定の基本計画が、今回示されたというふうになってございます。そういった中におきまして、私ども市といたしましても、いわゆるまちの中の協会病院、さらにはくにい跡地または駅前、これらがやはり市民としての回遊性をもたせながら三軸を拠点的に市民なりあるいは観光客が、このまちの中にいかにして集客をしていくかと、そういった中で、この三つの拠点を一つの軸としながら、まちの活性化を図っていくという考えにたってございます。特にそういった中におきまして、拠点、拠点におきますそれぞれの集客機能、こういったものを持ち得ながら、商店街なりあるいは個店、こういったところにいかに動線的な結びつきをするかというそういった活性化のソフト面、こういったことも十分考えあわせながら、今後この三軸の回遊性をもたらすそういった方向づけがまた一つ必要ではないかと、また、やはり、特にこれから高齢化社会を迎えるに当たりまして、市街地と郊外におられるお年寄り、こういったこと等を含めた中におきまして、市内に入り込む交通、こういった体系というものも十分考え合わせながら、まちの中に人を集め、そしてまちの中を歩いて、そしてそれぞれの個店や商店街、そういった中の、経済の拡大にやはり発展させるべきと、そういった視点で今後取り組む必要性があるのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 2番 宮田均
今のですね、三軸を拠点にした回遊性、あるいはそのわかるんですけども、その、協会病院の跡地、これのことについての考え、そして三軸を回って経済、これからの77ヘクタールは、全体的にですね、やはり活性化になっていくのだと、いうようなですね方向がですね、非常に協会病院の跡地のことは大体見えた。しかし、三軸を結ぶですね、その計画、新、新計画というのがですね、非常に見えにくいと、私はそう思っているのですけども、ここら辺、どのようにですね結んで考えていくかと、もう少し具体的なことを、全面に計画の中に、入れていただくとですね、非常にわかりやすいんですけども、いまの中でいきますとですね、協会病院のところで完結側で止まってしまうとはないかという感じで、いまの回答では受け取れるんですが、その点についていかがですか。
答弁 中心街整備推進室長 細川一美
宮田議員の御質問にお答えいたします。ただいま申しましたように、駅前、くにいそして協会病院、こういった中で中心市街地の多くの、77ヘクタールの中には、商店街等々がございます。そういうことからもですね、まちの中にいかに人を集めるか、そういう手段としてのこの拠点という位置づけをさせていただいていることでありまして、やはりこれから、この事業計画を立てる中において、ハードとソフトが一体となった中においてソフト面、こういった面の中で特に活性化としてですね。にぎわいをつくる、あるいはまちなかの、まちのにぎわいを取り戻す、こういったことを具体的に進める上においては、基盤としては商業の活性化にこれから考えていく、それが一つのソフトという部分での、いろんな商店街との連携等々がその中から生まれてくるのではないかと。また、あるいは観光というものも含めながら、まちの活性化というのは非常に重要でないかと、いう視点のもとで計画づくりがこれから考えていくというふうに思ってございます。以上でございます。
再質問 2番 宮田均
それでは次にですね、市有地の、先ほどお聞きしました市有地の賃貸。その場合、有償か無償かということのお答えの中でですね、今後の方向性についてはですね、基本計画の策定の中、並びに市有地の取扱いを含めて、庁議及びに富良野市中心市街地の事業推進本部会議を経てというようなことでございますけども、ここの部分のコンセンサス、要するに議会含めてですね、市民の市有地を、どのようにするかというのは庁議で決めるということ、庁議と、この中心街の事業推進本部会議で決めるということなんでしょうか。その点についてお伺いいたします。
答弁 中心街整備推進室長 細川一美
宮田議員の御質問にお答えいたします。若干の経過になろうかと思います。先ほど申しましたようにこの77ヘクタールの活性化基本計画、法定協議会が設立をされた中において、民間事業者としてのまちづくりを推進していきたいと、そういう視点から行政と一体とながら、一体となりながら進めるという視点にたった中におきまして、私ども新しい基本計画の中に、こういった協会病院を含めた事業を組み立てるという考え方に立ってございまして、この法定協議会は、商工会議所、あるいはまちづくり会社と、さらには市、こういったところが構成員となってございます。そういうことの中でですね、いま法定協議会としましては、法定協議会は、商工会議所、まちづくり会社、市、ほか9構成団体で、この法定協議会が結成を、設立をされているとそういう視点のもとで、今回の協会病院跡地につきましては、市有地としては、この法定協議会で事業計画が立てられた構想等については、具体的にまちの活性化に資するものと、そういう判断のもとで市有地の処分等については、庁議並びに協議会の中で議論をいたしますけども、結果としましては、今後、具体的な計画、整備計画を見極めた中で、最終的に土地の処分方法については、売り払いあるいは貸し付けとこういったこと等が考えられるかと思ってございますけれども、十分こういった中身を含めながら、庁議等踏まえながら、決定をしていきたいという考え方でございます。以上でございます。
再質問 2番 宮田均
今の回答の中でいきますと、もうこの、まちづくり三法の中に市も入ってですね、検討してきたというようなことで今説明受けましたけれども、今の確認さしていただきますけど、市が入ってやっているのですか。このまちづくり三法の、法定からいくとですね外れていませんか。
答弁 中心街整備推進室長 細川一美
富良野市中心街整活性化協議会の中の法定協議会には、市も構成員として入ってございます。いわゆる事業者という位置づけで入ってございます。
再質問 2番 宮田均
そうするとですね、もうこの計画自体もですね市が入って、行政も入って、民間がつくり上げたものではなくて、もう市の入って、市も、入って計画の中に参加してつくり上げてきたということで、理解してもよろしいでしょうか。
答弁 中心街整備推進室長 細川一美
再度、再質問にお答えいたします。若干、私のほうの説明不足という部分もあろうかと思います。いわゆる、新たなまちづくり三法改正に伴いまして、国は、協議会組織をつくるということで、民間事業者等を含めた中での法定協議会をつくりながら、その中において、事業を実施する事業者あるいは市、さらにはそのほか、関係する地権者とこういったものからその協議会というものは組織構成がされると、その中で事業の組み立てとか、いろんな議論されるという、そういうのが一つのこの法定協議会の役割になってございますし、もう一つには、法定協議会の中で、特に、市が事業を行う、民間が事業を行う、こういった事業計画等に対しての法定協議会として意見を付する。そういった機関としてこの法定協議会があるという部分で、いま申しましたような、構成されている団体として、昨年、設立をされているという中身でございます。
再質問 2番 宮田均
前回、12月のですね、定例会の質問のときも、やはり、僕の、私の質問に対してですね、民間活力でと言っているのに、市が、市がですよ、市がなんで口を出さなければならないのだ、ということを言っておられました。市長も。この点についてですね、そうしたらもう既に入っているんじゃないですか。議会とか、市有地を扱う、議会はどこで、こういうチェックをしていけばいいという、そういうことも含めてですね、経緯を含めて説明していただきたいと思いますが。
答弁 中心街整備推進室長 細川一美
再度、御質問に答えいたします。まず、法定協議会の役割については先ほども申しましたように、中心街活性化基本計画を策定をするための、計画に対する意見等含めて、あるいは個人事業者等が事業を行う場合においての、いろんなその事案に対する内容についてのいろんな相談、こういったことが、主な部分でありまして、具体的な今回、法定協議会から提案された事業に対して、その部分について、ついてを基本計画に盛り込むと。そういったのがこの法定協議会の役割というふうに御理解をしていただきたいと思います。
再質問 2番 宮田均
市のですね、市の新富良野市中心市街地活性化計画、基本計画、これに民間の活力の計画をいただくのだと、いうようなことで私は、市が入って、入ってということは一言も聞いておりませんけれども、ここら辺の情報公開、そして、わかりにくいシステムというのをもう一度ですね、わかりやすくですね、あるいはですね、これしっかりですね、ちゃんと説明していただかないとですね、これはですね、計画の策定について納得するわけには行かないと、今、元に戻ってですね、ちゃんと説明のし直しをしていただきたいと、その点についてお伺いいたします。
答弁 中心街整備推進室長 細川一美
宮田議員の質問にお答えいたします。私どもの御答弁で、若干整理がまずかったことに対して、おわびを申し上げまたいと思います。富良野市中心市街地活性化協議会、法定協議会につきましては、法律に、中心市街地活性化法に基づく、法律の参加要件として、富良野市が法第15条第4項の関係として、市町村という中で、この構成員になってございます。先ほども御答弁中で、法定、活性化協議会から事業構想が出されたわけでありますけども、これらにつきましては、あくまでも運営委員会の中で議論をされながら、部会等を配置した中で構想案が提案された。こういった内容ということで、御理解をいただきたいというふうに思ってございます。また、土地の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、今後、本部会議あるいは庁議の中で整理をしまして、売買あるいは貸し付け、こういったことも含めながら検討していくという内容になってます…、なるというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 2番 宮田均
堂々めぐりになったらいけないと思いますけども、先ほどの言っていたこととですね、ちょっと食い違っているのではないかということで、もう一度、質問さしていただきますと、先ほどはですね、地権者として参加していたと。富良野市として、地権者としてね、この中に参加していたということで私お聞きしました。それと、確認させていただきますけども、28名の中に、この協議会のメンバーの28人の中に、富良野市として参加し、富良野として、富良野市として参加したのかどうかについても、お聞きいたします。
答弁 中心街整備推進室長 細川一美
法定協議会であります中心街活性化協議会は、現在、9構成団体、商工会議所含めまして、9団体で構成されてございます。構成団体としては、富良野商工会議所、ふらのまちづくり株式会社、富良野市、富良野商店街連絡協議会、新相生商店振興組合、富良野五条商店振興組合、北海道中小企業同友会旭川富良野支部、富良野金融協会、ふらの農業協同組合、これらで構成をされているところでございます。それから先ほどの御質問で、市が事業者というお話の部分で御質問があったとかと思います。これはあくまでも、市が地権者、市の、私が御答弁された部分で、法定協議会の要件の中で事業等が実施される場合においては、地権者も構成員になるというのが、法律の中にあるということをつけ加えてご説明していなかった部分が、今の部分かと思いますので、あくまでもそういった事業参加要件の中で、法定協議会に地権者等も入る場合があるというふうにご理解をしていただきたいと思います。
再質問 2番 宮田均
ですからね。いまの法定であるというのはわかったんですけど、入っていたんですか、いなかったんですかという、これをはっきりと、御答弁お願いしたいと思いますが。
答弁 中心街整備推進室長 細川一美
法定協議会には富良野市も構成員として入ってございます。
再質問 2番 宮田均
この中でですね、市が入ってどういう役割をなす…、して、この基本計画のその活性化協議会の中にどういう役割をして入ったのか。前回、市長の言われていたようにですね。やはり、民間活力で、民間の計画を、そして市と、市と連携した中でという答弁もいただいておりますが、市と、そして年度内の策定を考えているところです。ということで御答弁をいただいております。ここの経緯についてですね、この市が中に入って計画も、これは立って、練っていたのか、それとも、そして、ここで言っている協議会との、して、また、連携というふうに出てきたのは、一体どういうことなのか説明をお願いしたいと思います。
答弁 中心街整備推進室長 細川一美
御質問にお答えいたします。国が定めてます、新たなまちづくり三法においては、いわゆる法定協議会を組織するという位置付けになってございまして、その役割の中に、行政は先ほど申しましたように、法律に基づいて参加をしているというふうにご理解をしていただきたいと思いますし、また民間活力という視点のこれらについては、運営委員会を含めた中でこういった構想案づくりという形で動いてございますので、行政としましては、先ほど申しましたように法定協議会の中で、これらの富良野市としての法の要件のもとで、計画づくりという位置付けの中で、協議会に参加をして、組み立てをしているという内容でございます。
再質問 2番 宮田均
私いま聞いているのはですね。やっぱり民間の活力で、民間主導という大前提があってですね、そこの協議会の中に市が入って、今までずっと、そうやって説明されてきました。その中でですね、市が入っていて、どういういま、そういっている割には、市が入ってどういう役割、役割をしたんですかとお聞きしているのです。その点について、説明願います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
宮田議員の質問にお答えを申し上げたいとます。ただいま室長の方から、御説明さしていたわけでございますけども、まずは三法による法定協議会というのは、9団体で構成することになっております。これは法的にですね、事業者として市も参加するという形になっております。そこで、法定協議会の中に、運営協議会というのが設置されているようでございます。その運営協議会において、基本構想案をつくり上げてきたというのが、それぞれ分科会がございまして、その分科会を通じて運営委員会で構想案をつくり上げた。それが、法定協議会の中で論議をされて、富良野市の方に2月21日に提出されたと、こういう中身でございます。そこで、富良野市が今後どういう状況で、これを進めていくかということになるんですけども、一つに市が行わなければならないのは、基本計画をつくるのは富良野市であります。富良野市がつくらなければなりません。その基本計画をつくるに当たって、基本構想が具体化していかなければ、基本計画の中に盛り込めないという状況に至るわけでございます。そこで、基本計画を出す状況の中に、次に出てくるのが整備計画であります。その整備計画をどこにやらすかというのが、これからの課題であります。整備計画をやる。実施主体はどこがやるのかと、いうのが、これから決められることになるだろうというふうに判断をしているところでございます。そこで決められましたら、そこが事業主体となって、この構想の具現化をやってくという形になろうと、このように考えているとこでございます。
再質問 2番 宮田均
大変、認識不足もあったかなと思いますが、もう一度、いまですね、運営、運営協議会といって出てきましたが、私はですね、ずっとですね、まちづくり推進協議会というようなことで、お聞きしてました。この計画の中身を考える。そして、この中で、分会に分かれていて、各それぞれの計画を、集約してまとめるんだと。それで、市に提出されてくるんだと言うようなことをお聞きしておりますが、ここの運営協議会ですか、運営協議会、運営委員さんと、この、そうするとですね、富良野市中心市街地の推進協議会という、このかかわりはどのようなことになってというのがちょっと、わからないですけども、ここら辺ちょっともう一度、市との関係含めまして御説明をお願いしたいと思いますが。
答弁 中心街整備推進室長 細川一美
宮田議員のご質問にお答えいたします。ただいま議員の方からございました、まちづくり推進協議会という件につきまして、お話しを申し上げたいと思います。これは、いわゆる旧基本計画をつくった段階におきまして、富良野市のまちづくり推進協議会というものを設立してございます。それらを踏まえまして、いわゆる協会病院等の移転にかかわりまして、平成17年からこのまちづくり推進協議会の中で、部会を構成をしながら、跡地活用等を含めて、提言を18年にいただいたと。これを踏まえて市は、昨年3月に協会病院跡地利活用方針を定めたということで、これは、あくまでも旧法に基づいた中でのまちづくり推進協議会、それらを活用して協会病院の跡地という問題で、これらの協議会から提言をいただいた中身でございまして、今回、改めて富良野市中心市街地活性化協議会というのは、まちづくり三法の改正伴いまして、法に基づいて法定協議会として組織された団体という法定協議会ということでございます。その中において、運営協議会というふうにお聞きになったかと思いますけども、あくまでも運営委員会という内容で法定協議会の下部機関として、こういった組織として運営協議会、運営協議会が活動していると、運営委員会が活動しているという内容でございます。以上です。
再質問 2番 宮田均
いよいよ、何かわからなくなってきたのですけども、運営、いまのは委員会ですか。運営委員会ということで、運営協議会ではなくて、運営委員会があるというようなことで、まちづくり三法が変わってから、この中で話されてきているというようなことで、この部分についてはですね。今度あげるですね、富良野市の中心、中心市街地、新富良野市中心市街地活性化基本計画というものが、やはり、民意に沿ったですね、形で、それで、市が連携して計画を精査していきながら、そして市有地については、やはりこの回答にありましたけども、庁議だけではなくて、ここの議会との関係も明確にしながらですね、市民とのコンセンサスを得ながら、基本計画が策定されて、それが政府の方に出されていくということの確認でよろしいでしょうか。
答弁 中心街整備推進室長 細川一美
宮田議員の質問にお答えいたします。ただいま議員からも御指摘ございました内容で、先ほども答弁させていただきましたけども、今後、法定協議会とも十分連携を図りながら、今後土地等含めて、民間活力による跡地活用を含めながら、今後、市民のコンセンサスを得ながらですね、国の方に認可申請等を上げていきたいという考えでございます。以上でございます。
再質問 2番 宮田均
今の一連の質問の中でですね、この出てきましたですね、計画、これがですね本当に市が入っていっていった中での計画だったとすればですね、これは議会としてですね、本当に当初から言っていた民間の計画だったのかどうかということにも疑問がございますし、これについては、今後の課題としてですね、私もしたいと思っております。以上で質問をおわります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
宮田議員の御質問にお答えしたいと思うんですけども、民間活力というのは、先ほども御答弁さしていて、整備計画をやるときに事業主体はどこでやるかということで決まるわけですね。いま、法定協議会というのは、一つには、新しく改正になった三法を補助を受けるための一つの大きな事業主体の集まりが法定協議会ということなのですよ。御理解いただけたと思うのですね。それで、法定協議会を経て富良野市の方に構想案が出てきたと、こういうことです。ですから、民間活力をそこでどうのこうのという、そこ自体が、法定協議会が事業主体になるということではないですから、それは法律で、法律で法定協議会に参加することに決められているのです。法律で。それは明確にそれになっている状況ですね。ですからその点ひとつ、なんと言いますかね､理解度がこちらの方でしなかったのかということが一つ、あるかもしれませんけども、法的にはそういう処置でやってきたということでございます。それから民間の活力については、宮田議員が御質問のとおりですね、これは、まだこれから整備計画をやるときに、どこの民間がやるかということは、まだこれから決めることであるということで、ご理解を賜りたいと思います。