（1）財政健全化対策について／（2）公営住宅について／（3）入札改革について

質問　3番 広瀬寛人

－登壇－さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。まず、財投資金の繰り上げ償還についてお伺いします。８月初旬の新聞報道にもありましたが、地方自治体が国の財政融資資金特別会計から財政投融資として借りている高金利のうち、２００７年度に１兆４,０００億円程度の繰り上げ償還が認められる見通しとなりました。また、公営企業金融公庫への繰り上げ償還も４,０００億円程度認められる公算が大変高くなっております。繰り上げ償還は、従来の金利に見合った保証金を支払えば可能でしたが、今年度から３年間に限り、実質公債比率や経常収支比率など財政指標で一定の条件を満たせば保証金を免除されることとなりました。―93本市の地方債残高、つまり市の借金は、平成１８年度末で一般会計１３４億円、事業会計１０２億円、合計２３６億円とあると発表されております。一般会計、公債費償還、つまり年間に返す借金の額は約１５億３,０００万円です。そのうち元金が１２億円で利息が２億３,０００万円という内訳であります。事業会計の中でも多額の設備投資が必要な下水道事業会計では、５７億円の地方債に対して、昨年度は４億６,０００万円の返済をしております。内訳は、元金返済に２億６,０００万円と利息分として２億円という中身です。ちなみに、新たな地方債として２億１,０００万円を発行していますので、使い道は別でありますが、お金の出し入れとしては、利息分を新たな借金で賄うのと同じ形になっております。償還期間が長期間になりがちな地方自治体の借り入れでは、借入金利の高いか低いかで総支払い額は大きく変動いたします。富良野市においても財政健全化計画を策定中でありますが、市の借金である地方債を圧縮させることとともに、借り入れ条件を有利なものとして金利負担を最大限削減する努力が必要かと思います。１８年度決算資料の企業債明細表では、昭和５３年から平成３年くらいまでのもので、７％を超える金利のものが４件、５％以上のもので８件見受けられました。地方債の管理として、借入金の種類、発行月日、発行額、返済期間、借入金利、総支払い額、未償還額などを一元管理して、借りかえや支払い期間を変更するリスケジュールを行い、攻めの財務戦略を行うことが地方自治体にも求められる時代となってきたと思います。そこで、４点にわたり質問をいたします。１点目、２００７年度の繰り上げ償還条件に合致する借入金が当市に存在するのか。２点目、保証金免除の財政指標を当市はクリアしているのか。３点目、本年度を含め３年間の間に条件に―合致するものがあれば、積極的に繰り上げ償還をする考えがあるのか。４点目、繰り上げ償還をするための民間金融機関からの低利借りかえを模索して条件交渉などに着手をしているのか。以上、４点について質問をいたします。次に、公営住宅について質問をいたします。本市では、約８００戸の公営住宅を有して住宅に困窮する市民へのサービス提供を行っておりますが、さまざまな課題も同時に有していると思います。建てかえ計画に必要な財源の確保、現存の建物の維持管理、入居者が公営住宅の入居基準を満たさない状況になった後の対応、入居後に申請内容と異なる状況が発生したときの対応など、生存権、既得権に絡む複雑な要因を勘案しなければならない諸課題が山積みしていると認識しております。多くの諸課題の一つとして、公営住宅への入居選考の仕組みがあると考えております。公営住宅の入居資格として、現に住宅に困窮している方、税金の滞納がない方、収入が公営住宅法で定められている基準以内の方と規定しております。身障者、特定扶養親族等がいる場合の収入基準扱いは、別途定めております。しかしながら、高齢者や障がい者の受け入れを専属に行えるバリアフリー化された公営住宅は有しておらず、そのような方々の優先申し込みの制度も確立されておりません。高齢化率が２４％を超え、要介護者、要介護認定者も増加こそすれ減ることのない現在、公営住宅の設備として、バリアフリー化が望まれることは異論のないところだと思いますが、大きな資本投下の必要な公営住宅建設には、財源や建てかえの年次計画など、すぐに対応できる状況にないことは、一定の理解をするところであります。しかし、前述のとおり、公営住宅を必要とされる市民の中には、加齢や障がいから入居の優先を図るべきと思われる方がふえる傾向―94にあります。富良野市の公営住宅条例では、第９条第１項に選考を行う組織として、市営住宅入居選考委員会が定義されております。第２項には、困窮度合いの高い方を優先して入居させる条項があります。そして、第３項として、順位が定めがたいものとして抽選を行うと規定しております。ここ数年の公営住宅入居選考に当たっては、大半が抽選という方式しか行われていない状況にあります。過去には、市営住宅入居選考委員会が開催されていたとお聞きしますが、選考判断がつけにくいようになり、すべてが抽選になっていると報告されております。市のホームページでも、応募者が募集戸数を上回る場合は抽選となりますと表記されております。何をもって公平とするかは非常に難しい問題ではありますが、他市の条例を調べてみますと、各種優先入居の制度に取り組んでいるところが見受けられます。高齢者、独居老人、障がい者世帯や生活保護世帯の方々の当選倍率を５倍から７倍に引き上げて行う優遇抽選方式、高齢者、ひとり親、心身障がい者、車いす使用者、精神障がい者などをポイント化して、一定の数値以上の方には実態調査の上、優先入居をさせるポイント方式、子育て最中の若年ファミリー向けに入居期間をあらかじめ定めた定期使用住宅制度など別枠を設ける方式など、さまざまな工夫と客観的根拠基準を策定して選考を行っております。当市においても、このような観点から公営住宅の優先入居に一定の基準を設け、条例の９条２項が形骸化しないよう努めるべきと考えます。そこで、３点質問をいたします。過去に開催された市営住宅入居選考委員会の検討結果はどのようなものであったのか。２点目、市営住宅条例の第９条２項の解釈はどのようにとらえられているのか。３点目、優先入居の条件を明文化する考え、もしくは優先入居の何らかの制度を検討するお考えはおありなのか。御質問いたしま―す。次に、入札改革について質問をいたします。去る８月３０、３１日の日本経済新聞北海道版に、道内の入札改革への取り組みが紹介されておりました。道内の落札結果でも、談合が疑われる水準とも言われる９５％以上の落札が３割を占めると報道されております。知事がかかわった官製談合が報道され、市民の信頼を裏切るとともに、制度改革が叫ばれる中、近隣市町村でも同じような事態が発生して、道内でも入札改革に取り組む自治体が急速にふえてまいりました。原則一般競争入札導入の自治体、一部導入、導入方針で精査中、導入せずとの回答が各市一覧で掲載されておりました。富良野市は、北見市、歌志内市と３市だけである、導入せずとの回答でありました。新聞記事の中で、歌志内市は財政難から当分大型工事がないことと、少額の修繕工事を一般競争入札にすると地元建設業への影響が大きいからとコメントが載っておりました。北見市では、指名競争入札で大きな不都合がないので、もう少し導入の必要性を見きわめたいとの観点から、導入せずとの回答であったと掲載されております。本誌のコメントは掲載されておりませんでしたが、税金を投入する公共工事の入札には、厳正さ、公平さ、そして地域経済への配慮と多くの視点から精査して、市民が納得するものとしなければならないと感じます。導入せずの意図が紙面からは読み取れませんでしたが、字づらだけを見ると、改革、改良に向けての姿勢が感じられないものと市民の目に映ってしまうのではと危惧をするところです。官製談合による知事の逮捕を受けて入札改革に取り組んだ宮崎県では、一般競争入札導入で地場企業が落札することができず、県庁での業界団体の座り込み抗議という事態も発生しております。北海道内に限らず、公共工事が激減する―95中、大手ゼネコンが今までは地元企業が扱う規模の工事にまでスケールメリットを生かした低価格の入札で参入しつつあり、原価が割れると推測される金額での落札も社会問題化しております。一般競争入札でだれもが入札に参加できる方式にすることの透明性は否定するものではありませんが、価格のみを判断基準とすることには大きな弊害が生じると懸念を持っております。入札改革の先進地である長野県では、元請けとしての受注機会が少ない少額工事に対して参加希望者競争入札を行ったり、全国一律の経営事項審査、いわゆる経審における評点では反映されない点を独自の基準をもって地域貢献評価を行い、落札金額だけでない判断基準を設けております。そして、入札の手間がかかると敬遠されがちですが、総合評価落札方式の導入に取り組んでいるところも多数見受けられます。私は、公共工事は地域経済や雇用に大きな影響をもたらすものと認識をしておりますが、他地域からの参入間口を設けないのでは透明性に問題が生じると考えます。そこで、市民からも業界団体からも信頼いただける地域貢献度や環境に配慮した方法や工事、関連業者への支払い価格や支払い方法など、複眼的な観点に立った総合評価落札方式の検討が重要と考えております。さらには、その評価方式の策定にも透明性が担保されなければならないと考えております。そこで、２点ほど質問をいたします。日本経済新聞に回答されている導入せずとの真意は、今後一切考えていないということなのか、検討中であるが時期が明示できないからのものなのか、お聞かせいただきたいと思います。２点目、落札の基準を価格だけに絞り込むのか、総合評価、落札方式のような価格以外の視点をポイント化した判断基準に移行する考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと―思います。以上をもって、最初の質問といたします。

質問　3番 広瀬寛人

まず、１点目に、償還繰り上げについてお伺いをいたします。ただいまの御答弁により、一般会計のほうは本年度で返済してしまうので該当がなしということで、いわゆる公営企業会計のほうに対象が若干あるということで御回答いただきました。その中で、積立金、もしくは勘定留保資金等があって、財源が確保されているものがあるということでございますが、こちらの早期返済、繰り上げ償還をすることによって金利がどれだけ減少するのか、その数字のシミュレーションが行われているのか、行われていれば、どれくらいの金額が支払わなくていい数字としてつかまえられているのか、お答えいただきたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

まだ具体的な数字は精査をされていないというお答えと解釈をいたしましたが、この数字については、追って細かな情報が得られて、数字が試算できるようになったら、やはり市民にとって有益なことでありますので、その数字の開示も必要かと思いますので、お願いをしたいと。それから、御答弁の中に、民間縁故資金の借入条件、いわゆる民間金融機関からの借り入れ条件については、まだ現時点では調査をしていないということでございましたが、この制度で一番償還の対象額が多い横浜市では、一昨年の時点で中田市長が横浜市の財政状況を格付会社に審査をしていただいて、一般金融機関でどのような金利で借りられるのか、そういったことを先に情報入手をしておき、そしてこういった交渉に当たっている事案がございます。横浜市の財政状況からいって、格付会社が出したコメントとしては、本来ある貸し付け条件よりも、財政の透明化を図ろうとする横浜市の姿勢によって２ポイント下げていると―いうコメントが載っておりましたが、やはり常にこういった借りかえだけではなくて、借入を含めて、富良野市の金融機関からのお金を借りる資金を低利で求めるための常日ごろの準備が必要かと思いますが、この辺のことに今後取り組む御予定があるのか、お伺いいたしたいと思います。

再質問　3番 広瀬寛人

続きまして、公営住宅の御答弁について再質問をさせていただきます。御答弁の中で、選考委員会も平成１０年度まででも開催をされているということでございましたが、緑町の公営住宅の入居募集あたりを境に非常に倍率が上がってきて、順位の選考が難しくなってきたということで、入居決定に当たっては抽選になったという経緯を御回答いただきましたが、やはり９条の第２項の文言、これが時代の変化になかなか合っ―99ていないといいますか、さらに詳細化してある一定程度客観的な判断基準を持ち合わせないから、このような形になったと私自身は理解をしております。平成１８年度までの公営住宅の募集状況の倍率でございますが、一応、一般世帯、高齢者世帯向け、単身者世帯向けというふうに分けて行われていることは承知をしておりますが、平均で９.４倍の倍率であり、高いものでは４０倍、５０倍を超え５９倍になるようなものもあり、なかなか、住宅の困窮、もしくは障がい者等住宅に困っている方にとっては、非常に高いハードルになっているのではないかと感じております。答弁の中にございました住宅政策という観点だけではなくて、福祉分野との連携が必要であるという認識をお持ちであるということでございますが、他市で行われているような優先入居、もしくは優先倍率に早期に取り組むお考えがあるのか。また、当市では、抽選において数回連続して該当していない場合に、若干の当選倍率を上げる配慮が行われている、そういう制度を内規としてお持ちだと伺っておりますが、そういったことを一定程度の障がい者ですとか、優先をすべき方に適用することが可能かどうか。見解をお聞きしたいと思います。

再質問　3番 広瀬寛人

それでは、総合評価、落札方式について御質問をさせていただきます。御答弁いただいた中では、新聞に掲載がされている。導入せずという意味は、現時点では、指名競争入札で一般競争入札の制度も持ち、なおかつ総合評価、落札方式についても検討中であるという意味合いであるということで御回答いただきましたので、その部分については理解をするところでございます。その中で、施工管理、品質管理、技術者、地域貢献等を評価した落札方式について検討されているという御回答いただきましたが、同じく今月、新聞で発表されました道内の主要建設会社のアンケートの中でも、８５％が一般競争入札については容認をしていると、時代の流れであるという回答をしながらも、やはり導入自治体への注文として、地元企業が受注しやすい入札条件、それから、ダンピングの排除、施工能力不足の不適格者の排除、こういった観点を盛り込んだ入札方式にぜひしてほしいという回答がございました。その中で、現在、国土交通省、国土技術政策総合研究所から発表されていますひな形の総合入札落札方式、評価落札方式を私も拝見をしましたが、非常に細かいところまで配慮されております。地域の自治体としては、やはり地域の地場企業を守っていくという姿勢は重要なことであると思いますので、行政が今後あるべき公共工事、そして、それを入札に対応する企業と入札の評価基準についてよく意見交換をして、精度の高いとか品質の高い技術での工―事、そして、地元の雇用等が守られるような入札方式にすべきだと考えますが、そのあたりで、そういった検討の場面に、地元企業、建設企業からの意見を聞くですとか、調査をするというお考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。