（1）住民税の増税について／（2）中心街活性化センターの運営について／（3）河川の管理について

質問　1番 佐々木優

－登壇－通告に従いまして、質問をいたします。若者が仲間を募り自殺する。子が親を、親が子を殺す。この国は一体どうなっているのだと日本中に不安が広がっている時期に、この上大臣までが死を選ぶとは言葉もない。信じがたい思いだ。農水大臣が自殺した翌日、北海道新聞の卓上四季の一節です。真実を明らかにすることもなく、自殺を選んだ、選ばなければならなかった松岡大臣。事務所費問題、官製談合問題、さらに消えた年金問題など、政治と金、いつまでも同じ過ちを繰り返すのか、大臣の死をむだにしてはならないと思います。すべての国民１人２５０円、総額３２０億円もの税金が、共産党を除く政党に毎年配られる政党助成金。始まって１３年間で約４,０００億円、その使い道を知る国民はいない―63と思います。天下りと引きかえの事業の受注、そして、受注企業から政治家への献金という典型的な政治と官僚、財界の癒着の中で国民の税金が食い物にされております。将来のためにと必死に納めた年金保険料５,０００万件、また、新たに１,４３０万件もあることが判明をいたしました。その総額は２０兆円を超えるとも試算されております。この年金がだれのものだかわからない、保険料を納めたのに給付がない。国が詐欺をやっているのと同じことだと思います。その解決のために、何らまともな手だてをとらず、解決のめどをも示さないまま、直接責任を負っている社会保険庁を解体、民営化しようとしております。これでは、その責任までもが宙に浮いてしまうことになります。絶対に許されないことです。すべての責任は国にあります。国は、あらゆる手段を尽くして解決に当たらなければなりません。こうした国民の怒りを無視、逆なでするかのように、この６月から定率減税の廃止と税源移譲により住民税が大幅に増税されました。届けられた納税通知書を見て、ほとんどの方が驚いたと思います。この大増税と年金制度は深い関係があります。定率減税廃止の理由は、景気が回復したことと、年金財源の確保のためとして、自公政権が強行いたしました。しかし、景気回復は、一部の大企業にすぎず、地方はその恩恵を全く受けておりません。そして、３年前、１００年安心の年金のため、年金財源の確保が必要として、定率減税の廃止と年金への課税、合わせて２兆７,０００億円の増税が決められました。しかし、実際に国から年金に充てられた額は５,０００億円にすぎません。年金制度の問題、財源よりもずさんな管理運営にあります。一方、景気回復というなら、大企業や富裕層、大金持ちにも税金増税をするべきです。しかし、定率減税と同時に導入された法人税率引き下げや、所得税の最高税率の引き下げはそのままであります。―さらに、新年度の税制改革では、大きな設備を持つ大企業に有利な減価償却制度の見直しと、庶民にはほとんど関係のない株式譲渡益など、金融所得への税率を半減している証券優遇税制は延長されました。定率減税廃止によって庶民から吸い上げられた増税分１兆７,０００億は、そっくりそのまま大企業や富裕層、大金持ちへの減税に回されることになります。これでは格差社会、弱肉強食の社会がさらに加速し、拡大することになります。このままでは、本当にこの国は一体どうなってしまうのか、国民の怒りと不安は極限に達しております。市民の暮らしもまた同じです。市民の暮らしを守る最高責任者として市長の責務は重大です。市長のかじ取りがますます重要になっています。住民税の増税に関してお伺いをいたします。富良野市全体では、前年比約４億８,０００万、納税者１人平均で約４万４,０００円の増税です。特に、高齢者の暮らしは危機的です。昨年も高齢者に対する老齢者控除の廃止や年金控除の縮小などによって約５４０人の方が非課税から新たに課税対象となり、年金課税者１人平均約１万８,０００円が増税となりました。関連している国保税や介護保険料なども含めて３年間の緩和措置がとられているために、ことし、来年とさらに負担が加算されて続きます。そして、来年４月からは、後期高齢者医療制度が始まります。その保険料は介護保険料と合わせて年金から天引きされることになります。長期滞納すると資格証明書が発行され、保険給付が受けられなくなってしまいます。生きる権利を奪われているのと同じではないでしょうか。増税による市民の暮らしへの影響、同時に地域経済に及ぼす影響も図り知れません。市長の認識をお伺いいたします。増税による市民への影響と、それに伴い、関連している国保税や介護保険料、保育料、公営住宅家賃などに影響が出ないのかもお伺―64いいたします。納付書が発行されて１０日余りが過ぎました。苦情や問い合わせなども多くあると思います。秋田市では１日３６０件の電話と訪問が５０件あったそうです。千葉県松戸市では２日間で２,０００件を超えたそうです。市民に対し丁寧な対応と説明が必要です。市民周知をどのように図っているのか、対応についてお伺いいたします。また、少しでも暮らしを助ける方策が市民から強く求められております。今後の方策についてお伺いいたします。このようなことは、１自治体の努力で解決できるものではありません。市民の暮らしを困難にしている大元は国の政治にあります。根源をただし国の政治を変えなければ、市民の暮らしは守られません。この点について、市長の見解をお伺いいたします。次に、中心街活性化センターの運営についてお伺いいたします。駅を挟んで東西にできた地域センター病院と中心街活性化センター、同じ５月１日にオープンをして１カ月が過ぎました。ともに富良野市の発展のために、市民の要望にどれだけしっかりこたえられるか、持っている機能と使命をどれだけ十二分に果たしていくことができるのか。富良野市の将来を左右する重要な施設であると考えます。３年前の平成１６年度予算特別委員会では、活性化センターの予算である市街地再開発事業補助金をめぐって多くの議論がされました。過去のいろいろな経緯はあっても、新しい局面を迎え、今後の対応に知恵を集め、目標達成に向けて努力をしていかなければなりません。活性化センターの取得に約１０億円が投じられました。市費は８億円、うち起債は５億２,１６０万円、償還は平成３８年まで毎年３,６００万円が必要になります。この施設の持つ目的である商業活性化、健康増進、地域交流が達成されるか否かが、駅前再開発事業全体５５億円の成否をも決定づけるものだ―と思います。管理運営は指定管理者制度によりふらのまちづくり会社が当たっておりますが、本来、これだけの重要な意味を持つ施設は、市がすべての責任を持って直営で行うべきではないかと考えています。さらに、主要な部分である健康増進施設は、業務支援として株式会社コナミスポーツが運営をしております。指定管理者は、主たる業務を下請け、再委託をできないことになっています。下請け、再委託の考え方についてお伺いいたします。健康増進施設の１カ月の利用者は５,４５０人でした。１カ月だけの数字で今後の判断はできませんが、目標に対して、決して安心できる数字ではないと思います。利用者拡大の努力は、施設が存在する限り永遠に必要なことです。特に施設の効果として、老人医療費の抑制や介護費用の抑制を見込んでおります。そのためには、高齢者や障害者の利用拡大をどのように図っているかが重要な点です。利用拡大の方策についてお伺いいたします。また、利用者からの要望や意見を積極的に取り入れ、集約、改善していくことが、利用拡大を図る上でも重要な点です。具体的な進め方、また、運営協議会の設置はどのようになっているのかお伺いいたします。市として、指定管理料は年間７,２００万円で３年間の契約となっています。しかし、燃料費の高騰や人件費など、指定管理者にとって厳しい経営状況が続くと予想されます。今後の対応についてお伺いいたします。次に、河川の管理についてお伺いいたします。近年、地球温暖化が原因と思われる異常気象が各地で多発しております。富良野でも昨年７月、８月、３度にわたり局地的に記録的な集中豪雨があり、農産物などに被害がありました。発生してしまった自然の猛威を、人間の力でとめることはできません。被害を想定し、最小限度に抑えるための手だてが重要だと思―65います。日常の点検とその対応が行政に求められております。河川の管理は、国、道、市に責任の所在が分担されております。しかし、一たん災害が発生すれば、被害に遭うのは市民です。市は、地域住民からの要望や実情をしっかり把握し、国や道とも連携を密にして、改善策を講じなければなりません。災害に対する基本的な姿勢をお伺いいたします。具体的な対策の一つとして、景観などの点からも、河川敷地内の草刈りや雑木の伐採などが必要だと思います。しかし、実施状況は極めて不十分です。地域住民の理解を得ながら、住民とともに取り組む課題です。こうしたことへの今後の取り組み方、進め方についてお伺いをいたします。以上、１回目の質問を終わります。

質問　1番 佐々木優

いつも私の質問は国に関係することが多いので、幾ら言われても困るというのが正直な市長の考えかなと思いますけれども、随分、市民感覚とずれがあると私は思いました、今の答弁を伺いまして。増税による影響ですけれども、平均でいうと４万４,０００円、９万２,０００円、平均ですけれども、１万９０７人の方が富良野市内の納税者ですけれども、１９万２,０００円から１６万４,０００円、４万４,０００円足すと１３万６,０００円ですか、それが平均値ですけれども、ただし、いろいろ人に聞きましたけれども、ある方は、１７年、おととしの納税が非課税だった方、ゼロだった方が、１８年、去年２万５,８００円の住民税がかかりました。それで、ことし幾ら来たかと聞きましたら、４万２,０００円。ゼロの方が、この２年間で４万２,０００円ふえました。非課税だった方ですから、本当に年金だけの大変な生活であると想像できますけれども、また、ある方は、１７年に９,１００円、去年５万４,０００円、ことし９万３,６００円、たった２年間で１０倍ですよ、こう―67いう実態。それぞれいろいろなケースがあるでしょうけれども、あります。そして、国保税だとか介護保険料だとか、ことしの増税によっては変わらないですけれども、去年の増税によって変わった。去年試算したのですけれども、夫婦ともに７０歳の方で、年収お二人合わせて２８０万円で生活されている老夫婦の方の国民健康保険税は、１７年に７万３,７００円、去年８,３００円ふえました。８万２,０００円になりました。ことしこの方は１１万４,２００円になりました。そして、さらに来年１２万２,５００円になります。この３年間で４万８,８００円高くなります。合わせて介護保険も１７年に５万５,８００円だった方が、６万１,７００円、ことしは８万１００円、来年は９万８,５００円。こういったように、この３年間で４万２,７００円こんなふうに上がるわけです。こうした影響は、本当に僕は大きいと思うのですけれども、影響はないとは言っていませんけれども、その認識というのは、ちょっと普通、僕の認識でもそうですけれども、多くの市民の皆さんの認識とも少しずれているような気がするのですけれども、その辺の認識について、もう一度お伺いをいたします。

質問　1番 佐々木優

道と市に分かれるのだと。確かに道に納めるお金が本当にふえまして、去年の１.８倍くらいに。平均で１.５倍ですけれども、道に納める方がともすれば２倍になっているという状況があります。だから市には入ってこない。でも、市民から見れば、先ほど川の問題でも言いました、河川の問題でも言いましたけれども、国、道、市と管理する負担はそれぞれ違っていますけれども、市民からすれば同じことというか、行政がやることという意味では同じにしか見えないわけで、負担が来るのは市民なわけです。だから、市民の感覚にかえって考えると、市民の一番近いところに市の行政があるわけですから、そこがしっかり手だてをする。さっき言った説明もしなければならないと思うのです。先ほど言ったように、説明の問題、住民からたくさん、何件来ているか、できたら教えていただきたいのですけれども、ほかのまちでもたくさん苦情の問い合わせが来ています。それらに対してどのように対応されるのか、その辺についてお伺いしたいのですけれども、ただ単に制度が変わったという説明で、恐らく住民の皆さん納得できないと思うのです。なぜなのだ、こんなに暮らしが、収入がふえたのなら税金納めるの当然です。税金も上がっていくのは当然なのです。だけれども、どんどん暮らしが悪化しているのにかかわらず、税金がふえていくのはなぜなのだという、そういう問い合わせがきっと多いと思います。それらに対して具体的にどのように説明をされるのか。具体的な、先ほど前段申し上げましたけれども、中身について年金に関連している部分、年金の制度のために税源が必要だということで、この制度についてもしっかり説明する必要があると思うのですけれども、その辺の住民に対しての説明についてお願いいたします。

質問　1番 佐々木優

納める方法ではなくて、先ほど言ったように、確かに気持ちとしてはわかるがという、行政を担う立場としてはまた違うのかもしれません。だけれども、事実は事実として、しっかり住民に知らせなければ住民はわからないのですよね。なぜこんなに上がるのだと。先ほど言ったように１０倍も２年間で上がった方もおられるわけで、どうしてなのだ、年金の額―69は一銭も変わっていない、逆に減らされている。スライド制になりましたので、若干年金は減っているのに、税金が１０倍にもなってしまう。国保税なり介護保険税の保険料も上がってしまう。この事実は一体どうなっているのだという、詳しく求めてくる市民の皆さんってたくさんいらっしゃると思うのです。それに対してどうやって答えるのか。分納すればいいという問題では全然なくて、根源はどこにあるのか。やっぱりその辺を知らせる義務が市にあると思うのですけれども、その辺の対応について、もう一度お伺いします。

質問　1番 佐々木優

だから、制度の理解―の仕方では市民は納得できないと思うのです。水かけ論になると、余りしつこくはしませんけれども、だから、どうしてなのかという根拠をしっかり市民に知らせなければ、市民は、それは泣く泣く帰っていくでしょうけれども、しっかり、なぜそこがなったのか。なぜこんなにふえたのかという根拠をしっかり説明する必要があると思うのです。それでないと、本当に何度も言いますけれども、納得、理解は、納得しなくてもしようがないのだということではなくて、最後までしっかり皆さんに、こういう制度がこういうことでこうなったのだということを説明しなければならないと思いますけれども。

質問　1番 佐々木優

できることできないことがありますので、納得はできませんけれども、僕が言いたいのは、なぜこの定率減税がなくなってしまったのか。先ほど前段で言ったように、１００年安心の年金、これらの財源のために定率減税がなくなったのだということです。それ以上言いません。そのことをしっかり市民に知らせなければ市民も納―70得できないと、それを説明したから納得できるかというとそうでもないかもしれませんけれども、次の質問に行きます。それで、そのことと深い関係があるのですけれども、国の政治に対してしっかり物を言うということが、本当に今は大事なときだと思うのです。実は、２年前の平成１７年の１２月の議会のときに、サラリーマンの増税、今回されました定率減税廃止を求める意見書というのが議会から出されました。当時、市長は議員でしたので、提案者は私でしたので、署名をお願いしに当時の能登議員さんのところに行きました。署名をしていただきました。なかなか僕が持っていくと署名を皆さんしていただけないのですけれども、このとき能登議員さんにしていただきました。ほか３名の皆さんとともに、サラリーマン増税をしない、この意見書に署名をしていただきました。この気持ち、もちろん先ほど言ったように、立場が変わりましたのでいろいろ複雑な状況もおありかと思います。でも、同じ人間なのですから、持っているものはそんなに変わっていないと、そう理解をします。であるならば、やはりしっかり市民に、先ほどの問題とも関係しますけれども、知らせ、そして、国に、全道市長会なり何なりを通じてということももちろん大事ですけれども、それ以上に、やはりしっかりと国に物を言っていく。市民の代表として、市民の本当に苦しい生活を代弁して国にしっかり物を言っていく、これが市長に与えられた大事な仕事だと思いますので、その点、もう一度答弁をお願いいたします。

質問　1番 佐々木優

次の問題に移ります。中心街活性化センターふらっとについてお伺いをいたします。本当に先ほど言いましたように、重要な施設だと思います。正確に言いますと、この施設を建てるのに要した費用ですけれども、９億９,４１５万４,７５１円の税金が使われました。すべて税金です。そのうち２億円が国からの補助金です。そして、一般財源が１億９,２５５万４,７５１円、財政調整基金の繰入金が８,０００万円、市債、借金となるものが５億２,１６０万円を要しました。この起債については２０年償還で３年据え置き、１.８％の利息がかかります。３年間据え置きですけれども、払い終わるのは平成３９年３月２５日にすべてを払い終わる予定になっております。これだけのお金がこの施設にかかったということですから、本当に真剣にこれに力を入れてやらなければならないと思うのですけれども、その辺の認識、多分同じだと思うのですけれども、その辺の意気込みというか考え方、それについて確認をしたいと思いますので、一度答弁をお願いいたしたいと思います。

質問　1番 佐々木優

認識としては、本当に頼もしいというか、本当にそのとおりだと思います。それで、具体的にお伺いをいたします。ところが、そういう認識のもとにあるのですけれども、まちづくり株式会社に指定管理者として当たっていただいておりますけれども、そのまちづくり会社が、業務支援としてコナミスポーツさんに業務を一部お任せをしているところがあるということなのですけれども、まちづくり株式会社との協定書の中―で、第２１条、乙というのは引き受けるまちづくり株式会社ですけれども、乙は管理運営の全部またはその主たる業務を第三者に下請けさせ、または再委託することはできないと第２１条でなっております。主たる業務という位置づけが、これは主であるかないかという認識の仕方が僕の認識とは違うのでしょうけれども、その辺の解釈の仕方、先ほどの答弁でもありましたけれども、もう一度お願いいたしたいと思います。

質問　1番 佐々木優

今まとめますと、長かったですけれども、丸投げ以外は主たるではないのだという、それはそれでいいです。それは僕は一般論として、主たるというのは僕が思っている、先ほど言ったとおりだと思いますけれども、それはそれで認めたとしても、次にお伺いしたいのは、コナミスポーツさんが悪いとかそういうことでは全然ありませんけれども、それに対しての監視機能がどう働いていくのか。チェック機能がどう生かされるのか。ここが一番僕が心配するところなのです。今話題のコムスンもありますけれども、社会保険庁もそうですけれども、本当にこのチェック機能が、今残念ながら失われている。人をチェックをするということは自分にも降りかかるわけで、それがお互いの相乗効果で、本当にチェック機能というのは生かさなければならない大事な機能だと思うのですけれども、まちづくり会社とコナミスポーツの間で業務支援契約というのが行われました。これが書類の表紙なのですけれども、そこに課長、室長、部長の印鑑が押してあるのですけれども、これ、今副市長ですけれども、助役、前の書面ですけれども、助役、市長のところに印鑑が押してありません。助役のところに部長専決の印が押してあって、助役、市長には、もちろん見られたかもしれませんけれども、証明する印鑑は押してありません。これはチェック機能ということからいえば、落ち度というかチェック機能が失われているのではないかと思うのですけれども、この点お伺いいたします。

質問　1番 佐々木優

確認をしますけれども、助役、今副市長ですけれども、副市長、市長にはこの文書は回っていないということで確認してよろしいのでしょうか。

質問　1番 佐々木優

それでは、チェック機能がしっかり行われたということにはなっていないと思うのです。まちづくり会社に確かにお任せをしました。だから、まちづくり会社のある程度の力量にお任せをするところはあります。だから、まちづくり会社との間では、しっかりチェックする機能あるかもしれません。だけれども、コナミさんとのチェック機能は、市とコナミさんの間にまちづくり会社が入っているわけですから、このチェック機能がないということ。ゼロではないにしても、まちづくり会社に委任された部分、まちづくり会社が責任を持っているのだからいいという考え方なのでしょうか。これではまずいと僕は思いますけれども。

質問　1番 佐々木優

だから最初に、市長がこの施設は大事な重要に効果的に発揮しなければならない施設だとおっしゃったにもかかわらず、この協定についてはその必要がないということです。だけれども、活性化センターの管理業務収支計画というのがあるのですけれども、１年間の収入は８,８４６万７,０００円、このうちの人件費が４,３６２万円なのですけれども、この人件費は、僕もまちづくり会社の担当の方に聞いたのですけれども、コナミさんに関係している部分の金銭の関係はどうなっているのかとお聞きをしたのですけれども、取締役会を開かないとそれは教えられないということで教えてはもらえなかったのですけれども、こちらの想像で違っているかもしれませんけれども、この４,３６２万円という人件費、２２人分だそうですけれども、これはまちづくり会社が雇っているのではなくてコナミスポーツさんが雇っているというふうに、確かではないですけれども、そういうようなニュアンスでお答えをしていたのですけれども、だとすると、８,８００万円のうちの半分がコナミスポーツさんの収入となると思うのですね。そうしたら、主たる業務というのは、やっぱりコナミスポーツさんになってしまうのではないか。だから主たるというのは、丸投げする以外は全部主たるではないというのであればそれはそうです。主たるではないですけれども、確かに大きな部分があるのです。４,０００万円の仕事がコナミさんにもし回っているとすれば、市や市長や副市長が―74しっかりここも監視し、議員も監視しなければならないと思うのですけれども、この間に入っているという、こういう現状があると思うのですけれども、この辺のところについて御説明をお願いいたします。

質問　1番 佐々木優

この施設の目的です。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、抑制効果、老人医療費２,８００万円、一般医療費２,６４０万円、介護費用の抑制効果６,７６０万円、あわせてこの施設ができることによって１億２,２００万円の効果―があるということで、僕は最後までこの予算反対しましたけれども、全体として多くの議員の皆さんが賛成をされました。この効果があるから、この施設が皆さんの賛成によってでき上がったのだと思うのです。だからこの数字、１億２,２００万円を達成しなければならないという責任、１００％で、もしも目指すものですから、１００％になるかどうかはわからないにしても、これを目指して、職員の皆さんしっかり力を合わせてやらなければならないと思うのです。ところが、先ほど言ったように、届かないところに、僕は届かないと思っているのですけれども、だって、市民の方が使っているのに、コナミの方とは接しているけれども、まちづくり会社や行政の方とは接しないわけです。間にコナミさんとまちづくり会社がいて、それから行政に伝わってくるわけです。だから、どんどん市民の意見、要望がすぐ直に行政の方に伝わってこない。そして市がまた何かやろうと思うと、こういう間に二つの団体が入って、市民にということになるわけです。だから、このときの前の議論の中で、茨城県大洋村の中でこの数字が出てきたのですけれども、茨城県大洋村では、１００％の出資をして、健康づくり財団というのをつくって、村が直接、村の健康課、教育委員会が直接ここに手を加えて、その目標達成のためにやっている。でも、富良野市の場合、保健課なり教育委員会が直接ここに……。

質問　1番 佐々木優

そういう状況にありますので、その辺の御答弁をお願いいたします。