市政に関する所信表明について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－日里議員の御質問にお答えしてまいります。市政に関する所信表明についての、市政に対する基本的な考えについてでありますが、町づくりの基本は、市民との信頼関係のもとで、市民が町づくりに主体的に参加し、町に誇りを持ち、住んでいてよかったと実感することが必要だと感じます。市民は何を求めているのか、市民ニーズを的確にとらえ、今何をしなければならないのか、市民の視点に立った発想と行動をしてこそ、信頼が生まれるものであると考えます。また、リーダーとして、市民との信頼関係を築き、市民の負託にこたえ、行政運営に努めるものと考えております。私は、職員の意識改革と対話を重ね、既存の枠組みや従来からの発想にとらわれない、柔軟な発想と問題意識を持ち、市民の目線に立って、ともに行動してまいたりいと考えているところでございます。また、平成１２年度に市民参加により策定いたしました富良野市総合計画を引き継ぎ、財政的に大変厳しい状況であることを踏まえ、行財政改革を進め、実施計画の見直しを行いながら、計画を推進してまいります。次に、市民対話と情報開示についてでございますが、広報広聴活動におきましては、市民にできるだけ多くの行政情報の提供を行い、対話と参加意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。中でも、広報ふらのやホームページ、新聞、ラジオなどは、広く市民に情報の媒介として定着し、親しまれておりますので、積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。今後につきましては、地域懇談会を初めボランティアや女性、青年層、農業団体、商店街、企業、団体など、各種組織団体と対話を進め、町づくりの課題をともに考え、解決するための方向性について、互いにできることからその実践ができるように努めてまいります。また、情報共有と市民参加のルール条例につきましては、市民が町づくりに主体的に参加できることによって、市民が町に誇りを持ち、住んでいてよかったと思える町を市民と行政がともに考え、ともにつくり上げることを目的に、昨年７月１日に施行いたしたところでございます。私は、この本条例は、市の持つ情報は市民のものであることを基本として、積極的に市民に情報を提供し、市民の意見を市の施策や事業に反映させるための手続を制度化したものであります。現在、市の施策や事業の立案から決定過程において、その経過や内容について、パブリックコメントや審議会、意見交換会などで市民参加手続を実施しているところでございます。本格的な条例運営から１年を経過した段階であり、今後、こうした市民参加手続における実践を行政が重ねていくことが必要であり、その中から問題点や課題を明らかにしながら、市民とともに考える土壌づくりを図ってまいりたいと考えております。さらに将来的には、市民と行政がともに行動するための協働の推進に向けたルール化を図り、私は、最終的には自治体の憲法と言われる自治基本条例の制定に向け、検討してまいりたいと考えております。次に、行政改革についてでありますが、国の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減など、財政を取り巻く環境が大変厳しい中におきまして、行政改革の基本的な考え方は、公正、透明で、市民の目線に立った市政を推進し、市民と行政が協働し、自主性と自立性の高い行政運営を確立することであります。次に、身の丈に合った、むだのない、効率的な運営のあり方についてでございますが、収入に見合った支出による行政運営を基本とし、限られた収入の中で、より効率的、効果的な行政運営を図るため、恒常的な事務事業の見直しなど、最小の費用で最大の効果を得るよう、取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、組織機構と事務事業の見直しについてでありますが、私は、このたび６月１２日の人事異動に当たりまして、特にコミュニティ活動と市民対話の充実の強化に向け、担当の主幹の配置をいたしました。また、国民保護計画策定と防災対策の強化を図るために、ここに担当主幹の配置をさせていただきました。また、契約事務の集中管理に向け、係員の増員、地域福祉、障がい者自立支援法の施行等による福祉部門の充実に向け、増員をいたしました。また、国際的な観光都市としての観光行政の強化のため、観光室の設置、さらに、助役兼掌による収入役業務が、平成１９年４月１日適用からの地方自治法が改正になります。そのため、会計室を設置したところでございます。次に、職員の定員適正化計画についてでございますが、平成１８年度策定に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。なお、平成１７年度には３４０名、平成１８年度は、当初３２６名の１４名減の執行体制となったところでございまして、適材適所として配置をさせていただいたところでございます。次に、市税等の収納対策プロジェクトについてでございますが、現在設置しております市税等収納対策会議と、国保税等徴収強化対策会議を一本化し、負担の公平と収納向上に向けて、庁内関係部署の横断的な対応ができる体制として、プロジェクトチームを設け、市税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、公営住宅使用料等の収納対策に取り組んでまいります。次に、農村観光都市形成についてでありますが、１点目は、農業と観光との連携についてでございます。本市は、大雪山山系と夕張山系を背景に、農業と観光を基幹産業として町づくりを進めているところでございます。これまでの観光は、肥沃な大地で営まれる農村の景観に支えられ、見る観光が主でありましたが、今後は、農業基盤都市として、富良野における日常生活などを満喫し、滞在日数を増加させる滞在型観光の基盤整備を進め、消費の拡大及び交流を通して、農業と観光、商工業など、地域経済の活性化が図られるものと私は認識をしているところでございます。２点目の、食観光についてでございますが、新鮮で旬の富良野で生産される農畜産物を活用した富良野らしい食の提供や、特徴のある地場農畜産加工品の開発、既存特産品の付加価値向上を目指した活動を行っている農産加工研究会などと連携をし、さらなる食の観光の創出を図るものでございます。次に、体験観光についてでありますが、豊かな森林や自然を活用した、健康増進、動植物などの観察や、親子とのふれあい、また、食を支える農業の、食育農業から学ぶ農業体験などを行うものであります。さらに、教育観光についてでありますが、東大演習林との連携による、森林や自然科学を通した学習、文化、芸術を通した多彩な観光資源の活用により、滞在型観光の推進を図ってまいります。次に、市町村合併についてでありますが、国は平成１７年４月１日に合併新法を施行し、市町村に合併協議会設置勧告や合併協議会にかかるあっせん及び調定など、都道府県の権限を強化し、平成２２年３月３１日までの５年間で自主的な市町村合併を推進することにしております。さらに北海道では、市町村を取り巻く社会経済情勢の変化や、合併新法に基づく国の指針を踏まえ、ことし６月２日、合併に関する北海道の考え方や合併の組み合わせとして、北海道市町村合併推進構想を示したところでございます。このような情勢の中に、市といたしましては、人口減少や少子高齢化社会の進行、日常生活圏の拡大や地方分権改革の進展、市町村の行財政基盤の充実、強化や、農業と観光による産業の発展に向けて、富良野圏域１市３町１村の最終出口が合併に向かう土壌づくりを推進してまいりたいと考えております。自治の形を考える地域懇談会は、６月１２日から２３日まで、市内１０カ所で、２９０名の市民の参加をいただいたところでございます。地域懇談会においては、自治の形検討プロジェクトからの報告をもとに、市町村を取り巻く環境の変化や、将来の自治の形として、住民自治を確立するための考え方や、団体自治強化のための市町村連携、広域連合、市町村合併、広域都市の四つの選択肢を示し、市民との意見交換を行ったところでございます。市民の反応といたしましては、積極的に合併協議を進めるべきという意見がある一方で、各町村の意思を尊重して、時間をかけて慎重に話し合うべきとの意見もありました。このような市民の考えや、議会における御意見を十分に踏まえ、７月下旬開催予定の富良野地区広域市町村圏振興協議会委員会において、今後の富良野圏域の方向性を協議する予定であります。市民の理解につきましては、富良野市の将来の重要な課題でありますので、市民の理解を深めるため、市民の皆様とともに考え、ともに話し合う場を今後とも数多く設けていきたいと考えているところでございます。次に、富良野圏域１市３町１村の最終出口が合併に向かうためには、私は、自治体同士の一体感、互いの利益が見通せる共通感、そして互いに尊重し合える信頼感の醸成が重要であり、合併する、しないにかかわらず、合併協議会の設置が必要であると考えております。次に、今後の富良野圏域の町づくりについてのデザインについてでございますが、自治の形検討プロジェクトから示されました、将来にわたってこの地域が支え合い、助け合い、認め合い、みずから考え、行動し、小さくてもきらりと光る自治を基本的な考えとして、住民自治を確立しなければならないと考えております。次に、富良野市総合計画についてでございますが、富良野市総合計画につきましては、平成１３年度から平成２２年度を計画期間といたしまして、平成１２年度に基本構想、基本計画を策定し、さらに前期５カ年、平成１３年度から１７年度実施計画、後期５カ年、平成１８年度から２２年度の実施計画をそれぞれ策定いたしました。しかし、交付税の大幅な削減、国庫補助金の大幅な見直しなどにより、後期実施計画の見直しを１年早め、平成１６年度に中期実施計画、後期実施計画を策定するとともに、毎年ローリングを行い、事業費の精査、調整を図りながら、実行性のある実施計画をとるように進めてまいりました。本年度におきましても、実施計画のローリングを行い、事業内容及び事業費等の精査を実施するところでございます。しかしながら、国におきましては、今後、５カ年間を目途とした骨太の方針の７月上旬の閣議決定が予定されており、地方単独事業の削減や、地方交付税も不透明な状況となっているこちとから、国の動向など、情報収集に努め、的確な収入の推計に努めるとともに、ローリングに当たっては、住民ニーズや緊急性などを十分に把握しながら、収入に合った事業の選択、見直しを行い、市民生活重視の町づくりに努めてまいりたいと存じます。また、１７年度のローリング、平成１７年１２月調整におきましては、事業費、事業内容、実施計画の精査をしてまいりました。その結果、中期計画では事業費が減額となったものの、後期計画では新たな需要の発生などにより、事業費が多少増額をしております。今年度も中期及び後期実施計画のローリングを行い、事業精査を行うとともに、住民ニーズに合った的確な事業の選択を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。御質問の中で、答弁漏れがありましたので、つけ加えをさせていただきます。御質問の中で、移住者が安心して住める環境につきましてという御質問でございますので、この点についてお答えをさせていただきます。移住者が安心して住める環境につきましては、本市を訪れ、定住を望む滞在者に対しまして、町内会など地域コミュニティや、住居や仕事など、生活情報の収集や周知など、北海道移住促進協議会とともに連携をしながら、支援体制の拡充を図ってまいります。また、移住者の対象につきましては、私は、若年層から熟年層まで、幅広く考えているところでございます。これまでに、移住者につきましては、文化、芸術、クラフト工芸など、多彩な職種の方々の定住化が図られているところでございます。今後におきましても、従来行ってまいりましたところの農業担い手の育成などと同様、農業への参入など、幅広い取り組みも重要であると認識をいたしているところでございます。したがいまして、農村生活を楽しみ、理解していただくことから始め、将来的には農業への就農などへつながることも期待されるところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の再質問に順次お答えをしてまいりたいと思うのですけれども、１点目は、リーダー像という形の御質問だったと感じますけれども、私は、リーダー像というのは、それぞれ人によってとり方が、私はいろいろ違うのでないかという基本的な考え方を持っています。行政のリーダーというのは、やはり住民との信頼関係が築かれて、そこで行政の運営を協働で行っていく、それを認めていただけるのが、私は真のリーダーであると、このように考えております。それから、２点目の市民対話と情報開示の、実質的に、具体的に何もやっていないのではないかと、こういう御指摘があったわけでございますけれども、私は、市民対話というのは、数をたくさん、いろいろな方々とお話をしなければ、一つのものになっていかなというのが私の基本的な考え方であります。行政を行う上において、一つのものについて、偏ったものの考え方で進めるということは、これから私は行政のあり方ではないと。その上に立って考えていきますと、先ほど御答弁させていただきました、いろいろな形の方々、あるいは各層各界の方々と、町づくりを含めた中で、当面する課題についても、そういう話し合いをすることが、私は具体的な進め方であると、このように考えているところでございます。それから、３点目の基本条例の検討時期等でございますけれども、昨年の７月にルール条例が施行されまして、まだ１年弱でございます。条例をつくる過程から、パブリックコメントの実施状況を含めてやってきたわけでございますけれども、やはり条例をつくる中で、経過というものが必要であります。できたものの経過を十分精査する、検証する中で考えていくというのが私の考え方でございます。ですから、検討時期については、ここで何年後という形でなく、精査をする中で判断をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、身の丈に合った基準、こういう御質問でございますけれども、今、本市の予算的なものに関しては、大体１２０億円から１３０億円ぐらいで構築しているわけでございますけれども、現実的に国の三位一体改革による交付税の減額、こういう状況を考えてみますと、本市についての身の丈に合った基準というものは、やはり１２０億円から１３０億円を堅持することが妥当であるのか妥当でないのか、こういう一つの基準を私はこれから考えていかなければならない、こういう考え方で、身の丈に合った基準ということを御提議を申し上げたところでございまして、現在、私は、１２０億円から１３０億円程度のものが今後継続できるかできないかということも、これからの精査の課題として、そういう意味の身の丈に合った基準ということで考えていたところでございますので、その点で御理解を賜りたいと存じます。次に、未収対策におけるプロジェクトの関係でございますけれども、私は、新たに市税等対策を設けたわけでございますけれども、これは何と言っても市の歳入における財源の大きな位置づけするものであると、このように私は考えているところでございますので、そういった観点で考えてまいりますと、この対策チームにおいては、市税はもとより、使用料、手数料、例えば公営住宅の使用料、あるいは上下水道の使用料、こういったものも含めて、総合的に、全庁的な形の中でこの対策をつくっていく、これがなければ、毎年、現在、１７年度の状況を見てみますと、非常に５月３１日現在の状況を見ましても、現行はふえていっている傾向にございますので、これはやはり国保税、市税についてもある程度の努力をするものの一つの形であるということで、私はこれを設置したところでございますので、ただいまの実態を含めた中での御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。次に、農村観光都市形成の、具体的には何をすべきなのか、全然見えない、こういう御質問であったと受けとめておりますけれども、私は、農村観光都市形成というのは、やはり本市の基盤は農業である、農業を支えた中で、観光というものがそれぞれ媒介する、現行であれば「北の国から」、あるいはこの自然景観を生かした中で、多くの国内、あるいは最近では国外からもこの地域を訪れていただける。こういうことを考えますと、私は将来展望として、都市と農村の交流を一層図る、こういうことによって、移住者がこの地域に希望を持って住める体制づくりを行う一つの基礎が農村観光都市づくりであると私は考えております。そういった観点から考えていきますと、私は、この農業と観光と、あるいは商工業と含めた中で、必ず商工業に対しては、観光を推進することによって雇用対策が生まれてくるわけです。現実的に、雇用対策が、ここ数年、徐々に伸びてきております。ですから、この雇用対策が一つの町の活性化につながっていく大きなものであると、こういうことが一つあると思います。それから、二つ目には、私は商工業に対しても、本市においては今、本州方面から富良野に御商売で定住を図る中で、かなりの商業的なものの発想を転換されまして、収益を上げている業種がたくさんございます。そういう方々の知恵をやはり見習っていく必要性もありますし、それらと提携する中で、行政としましても経済の向上を図るような施策的なものをあわせて行っていく必要がある。こういうことから、私は、農村観光都市形成の中で、連携を深めることによって、雇用の確保、新しい職種の開発、こいうものを含めることが地域の経済活性化につながっていくと、このように考えているところでございます。ですから、具体的にはそういう方向づけをしながら進めてまいる、このようになると私は思います。そこで、次に御質問ありました、どこで現在の食観光なり、あるいは教育観光なり、あるいはこれらに付随する体験観光を含めた、市役所における行政部署の連絡的なもの、あるいはそこで連携した中で、どう有効的にそれを進めることができるのかというような御質問だったと思いますけれども、私は、それぞれ教育委員会は教育委員会の部署で、連携をする中身的なものについては、ここに言われる観光的なものと教育的なものは、余り結びついていくような状況にはなかなかならないのでないかと。そういう観点から、私は、食観光なり体験観光なり、あるいは学習、教育観光というものは、一つには、そういう観光的な中で強めていくということが、私は基本的な考え方。今御質問ありました、教育的なものというのは、私は、道外から、あるいは道内から来た方々にそういうものを教えていくというものと、もう一つは、私は、その食観光と、それから体験観光と合わせた中の、こういうものが将来富良野にとって、食観光については、食種をふやすことによって富良野に多くの方が来てくれる、これが一つの、私はこれからつくっていく食観光の大きな役割であろうと、このようにも考えますし、もう一つは、それぞれ農家の方々が創意工夫する中で、いいものをつくっていただいて、それを地元へ来て食べていただく、こういうことも、一つこれからは方向を考えていかなければならないのではないかと。ですから、日里議員の言う、連携する中でやっていくということは、もちろん今までそういう中身的なもので連携しているものはございます。ですから、何と何をどういうふうにして連携するというものではなく、それぞれ私は、学習と教育と関連してやっていくというものについては、もちろん関連するものについては進めていくべきですけれども、観光を主体としたものについては、ただいま前段で申し上げた基本的な考え方で私は進めていくべきだと、このように感じているところでございます。それから、私の選挙における世代の富良野移住に対する考え方でございますけれども、この関係につきましては、俗に言う団塊の世代を中心としたものの考え方で、それを農業に向けるという形は、お話はしていないつもりで私は選挙をやってまいりました。私は、団塊の世代というのは、富良野に移住していただいて、その中で、６０歳で定年を迎える方もいるわけですから、その定年の方が、その中で年金を持って富良野に移住してくる方ですから、それにプラスアルファで、蔬菜的なものを販売できるような形の中で生活を楽しんでいただく、こういう世代の移住者を求めていく必要性があるのではないかと、こういう私のものの考え方でございまして、農業を中心として、それの担い手に行くというような考え方では現在持っておりませんので、その点、御理解を賜りたいと思います。次に、市町村合併に対する沿線住民に対する、合併に対する市長の意気込みがないのではないか、先が全く、何を検討しているのかと、こういう御質問でございますけれども、私は、市町村合併については明確に、推進するという基本的な考え方を持っております。その中で、相手のあることですから、当然、推進するに当たっては、いろいろな角度から、その推進する土壌づくりというものを基本に考えていくという考えを持っておるところでございますので、そういう点で、私は、意思は推進をしていくという基本的な意思であるということだけを明確にお話をしておきたいと思います。それから、総合計画の関係で、先送りをしているのではないかと。その心意気が非常に見えないと、こういう御質問でございました。私は、この総合計画につきましては、長期スパンでありますから、そのうちの６年目という、後期の５年間というものは、それぞれ御答弁させていただきました中期、後期と、こういう中身の中で、これから財源的にどのような形で明確に財源が確立できるのか、こういうことをまずベースに置かなければ、その総合計画がどうなるかということが、やはり財政的なものが基本になるという考え方から、この問題は、総合的な計画の中においては、御指摘ございました、非常に住民の最もニーズの強いものから暫時考えていかなければならない問題もございますし、しかし、ニーズだけでなく、継続的な事業の中で、どうしても落とせないものについては、やはりそういう形の中で進めていかなければならない問題もあると、このようなことも考えられますので、それらを含めて検討をしながら、総合計画の構築を図っていかなければならない、このように考えているところでございます。以上です。（「答弁漏れが２点ほどあるのですが」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今、２点について、答弁漏れがあったということでございますので、おわびをいたしますけれども、一つは、前市長の継続をするのか、何を継続するのかと、こういう御質問だと思いますけれども、私は１人の人間でございますから、それぞれ行政を行う上においては、事業を引き継いでいくと、そういう形で御理解を賜りたいと思います。それから、２点目の非常事態の関係でございますけれども、現在、財政的には、経常収支比率含めて、危険水域という状況にはまだ至っていないと、このように私も理解しておりますので、これからそういう危険水域に至らない状況づくりを私はやっていきたいと、このように考えているところでございます。