資格確認書の交付

質問　5番 松原やす子

私は今、元農林水産省職員であり、現在、東京大学教授の鈴木宣弘先生が書いた、世界で最初に飢えるのは日本という本を読み始めております。まさにタイトルが現実味を帯びたものとなっていると思います。私は以前、ＪＡきたそらちが主催する研修会に参加し、ＪＡの職員の方に、日本の食料自給率、これはカロリーベースになりますけれども、「三十数％は危険では」と言ったときに、その方は「北海道の自給率は200％です」と言われ、「じゃあ北海道にいたら安心ですね」と話したことがありますが、このたびのことでそういうことではないということが分かりました。備蓄米の放出で救世主のような装いをしてテレビに映し出される小泉農林水産大臣を見るにつけ、農業政策の反省なく、小泉劇場はやめてもらいたいと思います。今この時期に米が安く買えるのは、消費者にとってはありがたいことですが、昨年から今日にかけての混乱、こういう事態が起きないようにするのが国の仕事かと思います。安全保障と言うなら、食の確保が一番大事だと思います。軍事費よりも食料確保のために生産農家への所得補償、消費者には購入しやすい米の価格に財源を使ってほしいと思っております。それでは、通告に従い一般質問していきます。まず、１点目、資格確認書の交付についてであります。今年７月で今まで慣れ親しんだ国民健康保険証の名称がなくなります。政府は健康保険証の新規発行は昨年12月で停止しましたが、今年３月時点でのマイナ保険証の全国の利用率は27.26％にしかすぎず、2024年12月は25.42％なので、普及は鈍化しています。マイナ保険証の普及が進まないことで、厚生労働省は今年４月に75歳以上の後期高齢者を対象に、マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、2026年７月までを期限として、資格確認書を交付することにしました。このような措置を取る理由として、後期高齢者のマイナ保険証の利用率が相対的に低いことを挙げています。私は以前から一貫して従来の保険証を残すべきだと主張してきました。シンプルで使い勝手がよく、期限が切れる前に保険者から送られてきていた保険証に何ら問題はなかったのに、マイナ保険証制度に変わることで、複雑な問題が起きてきています。そのような中で、東京都渋谷区や世田谷区は、マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険の加入者に資格確認書を一律で発送することを予定していると聞いております。そのほうが利用者のトラブルはなく、行政の仕事の煩雑さも起きないと思います。また、修学旅行などの学校行事の際における児童生徒の被保険者資格の確認方法について、一部改正の事務連絡が２月12日付で厚生労働省から発出されていますが、マイナ保険証を持参することができない場合は、一つとして、マイナポータルの被保険者資格情報、二つとして、資格情報のお知らせ、またはその写し、三つとして、資格確認書の写しで可能としています。つまり前回の質問のときに診療窓口でも資格確認方法が９種類あると言いましたが、児童生徒の課外授業やクラブ活動の遠征にも保険証の携帯が必要で、それも４パターンあることになります。健康保険証は、命と健康を保障するもので、途切れることなく手元にあることが大事です。伺います。深川市として、東京都渋谷区や世田谷区のようにマイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険の加入者に資格確認書を一律に発送することは考えていますか。