市役所内での火災における避難訓練の実施と今後の防火対策

質問　2番 新田旺

早速ではございますが、通告に従い一般質問をさせていただきます。まず初めに、市役所における避難訓練と今後の防火対策についてでございます。市役所は多数の市民が利用する公共施設であることから、市役所で働く職員や日々訪れる市民の皆さんの安全を確保するため、避難誘導の訓練や避難経路の確認は重要です。この事例は市役所ではありませんが、東京都新宿区で平成13年に発生した明星56ビル火災では、ビルの３階と４階を焼失し、死者44人、負傷者３人を出す大惨事になりました。火災を発見した従業員は、消防にすぐには通報せず、ほかの店員には知らせておりましたが、初期消火活動もされず、初めて通報が入ったのは、火災発生の約１時間後だったことが大きな被害が出た要因になっています。また、避難経路である階段付近で出火しており、従業員も避難誘導ができずに、そのまま火の手が広がり、多くの犠牲者が出ております。このビルでは、消防署の立入検査の際に、消防計画の未設定や避難訓練の未実施など数々の不備が指摘されていたにもかかわらず、改善されておりませんでした。従業員に防火に対する教育や避難訓練などを定期的に行っていれば、被害を最小限に食い止めることができたのに、それを行わず、このような大惨事になってしまうケースも想定して、深川市役所でも定期的に職員への防火についての教育や避難訓練の実施についても検討するべきと思います。令和６年第３回定例会の一般質問において、伊藤議員からも窓口での悪質事例への職員の対応訓練や火災を想定した避難訓練について質問があり、旧庁舎のときには職員を対象とした避難訓練を実施した経緯があるが、新庁舎になってからは庁舎の消防設備や避難経路、職員の役割分担も変更になったことから、改めて実施を考えていると答弁がありました。ここで２点についてお伺いします。１点目に、市役所内の火災を想定した避難訓練の実施と今後の防火対策についてお伺いします。２点目に、職員に対する研修などの取組について市の考えをお伺いします。