水田政策の見直し

質問　11番 鶴岡恵司

それでは、一般質問を始めさせていただきます。令和６年産の新米が店頭に並び始めると、価格が前年産の1.5倍以上になり、その後も価格は落ち着くどころか、品薄感からさらにじりじりと上昇し、米をめぐる報道が毎日のように取り上げられているところであります。私も米を作り売る生産者の立場でありますが、４月の播種から秋の収穫まで、一日も休むことなく大切に稲を育てています。生産者は、毎年その繰り返しであります。しかしながら、生産者が価格を決めることができるのは僅かな保有米のみであり、大部分は農協、集荷業者の価格の提示により出荷先を決めるところであります。そうした中で、令和６年12月末時点の大手集荷業者の集荷量が前年同期に比べ21万6,000トン少なく、減少した約21万トンは生産者や小規模集荷業者などに分散して保有され供給が滞った、いわゆる消えた21万トンと報道されているものだと思われます。そうした中で、価格を安定させる目的で、農林水産省は買戻しを条件に、政府備蓄米21万トンを放出する決定をしました。政府備蓄米は、大凶作時に緊急輸入などに頼らず自給できるよう、在庫量100万トン程度を目安に備えられているもので、令和６年６月時点での備蓄量は91万トンであります。また、備蓄米の一部は、申請のあった学校給食やこども食堂、こども宅食用に備蓄制度への理解促進や御飯食を通じた食育推進の一環として無償交付されています。主食米の年間の需要量は減少傾向にあるとはいえ、700万トンほどであり、備蓄米100万トンは２か月にも満たない量であります。地球温暖化の影響か、気象変動、頻発する自然災害の状況を考えると、買戻しが条件とはいえ、価格誘導に大切な備蓄米を放出することには疑問を感じています。確かに米の価格は大幅に上昇しています。一方で、生産現場では生産資材全般が高騰する中、令和５年産米までは価格が低迷し、生産者が自らの労賃を添えて米を出荷していた状況もあり、消費者の皆様にも理解していただき、今後の本市農業を担う若い生産者が安心して営農の継続ができる価格形成の仕組みができないものかと強く願うところであります。それでは、通告に従い一般質問を行います。初めに、１番目の水田政策の見直しについてであります。農林水産省は、令和９年度以降の水田政策の方向性を示したところですが、４年に制度の見直しを行い、米から麦などへの転作を支援する水田活用の直接支払交付金、いわゆる水活は、水田機能がある水田に対象を限定するため、８年度までの５年間に一度も水を張らない水田は対象外とする方針を示し、併せて同年より耕作者の申請により畑地化促進事業を実施してきたところであります。しかし、今回の見直しでは、水田を対象として支援する水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換。このため、令和９年度以降の５年水張りの要件は求めないとし、現行の水活の７年度、８年度の対応として、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りしなくても交付対象とすることが示されました。５年水張りルールの中途での見直しとなり、今回の見直しに関しては、歓迎する声もあれば、昨年までの３年間で水張り、畑地化に取り組んできた農業者からは疑念の声もあるところであります。いずれにせよ、深川市の農業にとって極めて影響の大きい見直しであります。詳細が示されるのはこれからだと思いますが、間もなく今年度の作付に向けた作業が始まる時期でありますので、２点につき質問しますので、答えられる範疇で答弁願います。１点目、農林水産省は、令和９年度以降の水田政策を見直し、水田活用の直接支払交付金は、水田を対象とする現在の仕組みから作物ごとの生産性向上を支援する仕組みに転換する方向性を示したが、深川市としての受け止めを伺います。２点目、令和９年度以降、水張りを求めない制度となり、７年、８年も連作障害回避の取組を条件に水を張らなくても交付対象となる。令和４年度から畑地化、水張りに取り組んだ状況と、７年度、８年度における畑地化申請の取りまとめ状況についてお伺いします。