（1）転入増大が予測される在留外国人の共生と課題について／（2）西当別風力発電所建設計画反対の現状について／（3）水田政策の見直しによる対応について

質問　14番 稲村勝俊

おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして進めていきたいと思います。当別町の将来の課題は多岐にわたりますが、３項目について質問をいたします。１項めの転入増大が予測される在留外国人の共生と課題についてでございます。昨年６月定例会、山﨑議員の一般質問において町内外国人の状況等についての一般質問があり、答弁がありました。役場窓口業務の対応、今定例会の外国人児童生徒支援員報酬補正予算など、またとうべつ学園の対応など一定の理解をしています。また、教育委員会参事による講演会においても教育現場等の理解を深めることができました。日本においての在留外国人は、人口急減時代にあって外国人人材依存度が高まっていますが、当別町では留学生が多く、期待される外国人材の割合はあまり高くないと考えられます。国別では、パキスタン人事業者が多い特徴となっています。日本に２万7,000人いるパキンスタン人のうち、過半が中古車販売業に関わっているとされ、近隣の江別、当別のパキスタン人の大半も中古車ビジネス関連に携わっています。24年６月で江別220人、当別69人と報道されています。25年の２月では、当別町では77名と徐々に増えています。同族親族がイスラエル教徒で、絆、仲間意識が強く、国民性もありますが、自国の生活様式を日本風に合わせることは、町民との接点も少なく、時間がかかりそうです。関わりのある方のお話では、一様にごみ処理の対応に驚き、近所付き合いも特徴的で、日本人の経験値では理解し難いこともあったようですが、徐々に双方の理解が進んでいるようです。当別町で増加傾向のパキスタン人の多文化共生を受け入れ、パキスタン人を理解すると同時に日本を理解し、地域のルールも理解する交流イベントの取組など、同化活動も必要と考えます。そのための手法、担い手は様々な人材が想定される中で、江別市での取組を新聞やテレビ特集で紹介がありました。当別町においても、パキスタン人など外国人との共生をさらに促進することについて伺います。日本では、中古車輸出事業ビジネスは30年以上前から続いており、特に富山県射水市、高岡市、埼玉県八潮市など巨大な輸出港があり、中古車オークションが大規模に開催される立地からイミズスタンとも呼ばれる一大コミュニティーを形成している地域もあると聞いています。江別、当別には本州での中古車ビジネスの競争激化で江別、当別に拠点を移すことによる影響がパキスタン人増加の理由と言われており、輸出港や中古車集積環境も近くにあり、集積場の地価も安く、広い場所も確保しやすい条件や同郷の仲間も近くにいるということで人が人を呼ぶ状況と説明されています。当別町にもパキスタン人による集積場が増えていますし、地域にも空き家住宅の買取り話もあり、ますます身近な存在になります。当別町の外国人割合は1.75％で、全国平均値と比較し高くはありませんが、今後在留資格要件がますます緩和され、全国平均値で40年には5.2％、60年には8.8％と推計され、当別町も急増が想定されます。パキスタン人の居住者割合が高い地域のパキスタン人コミュニティーが直面する問題についてのツイートのまとめの紹介をしたいと思います。パキスタン人住民の子弟や日本人、日本生まれの２世等の就職難など、日本での生活に困難を感じているようだ。また、日本人からの外国人扱いに不快感を持っており、選挙権がないことも問題視している。一方で日本の文化や慣習を理解せず、自国の生活様式を押しつけようとする姿勢に対して日本人からは強い批判の声が上がっている。この問題には外国人住民の社会的包摂と日本の国内秩序の維持という相反する要求が存在しており、単純な解決策はないと考えられる。多様性を尊重しつつ、既存の法制度や価値観にも一定の理解を求めるバランスが重要だと思われるとまとめています。当別町にとっては、現時点では課題になっていない点もありますが、数十年前からパキスタン人を多く受け入れてきた地域の事例等も参考に当別町の将来を見据えた共生の方向性の検討を進めるべきと思いますが、見解を伺います。次に、２項目めの西当別風力発電所建設計画の現状について伺います。2021年臨時議会において、風力発電を考える町民の会等からの提出の事業中止を求める意見書を全会一致で採択され、22年９月定例議会においては芳形議員より風力発電建設問題について一般質問があり、町の意見として地域の合意形成が極めて不十分であり、次の段階に進むことは容認できないとの答弁、また町長、議長の尽力により国会質疑として衆議院予算委員会で取り上げられたことにより、事業の継続、実施の可能性は低いと考えています。今後は準備書の作成に入り、北海道知事に送付され、知事から当別町長に照会があり、意見を伝え、知事意見として送付されるようですが、準備書作成後の事業中止は珍しいとも聞いています。小樽余市風力発電所計画が中止になっています。また、新聞報道ですが、厚真町風力発電事業に対し、北海道環境影響評価審議会で準備書の答申案の中で不備を指摘し、事業の抜本的な見直しを求めるとの案が報道されました。この事業をめぐっては、道が開いた公聴会で反対の声が相次ぎ、厚真町が撤回を求める意見書を鈴木知事に提出をしました。答申案では、計画では住民の理解が得られるとは考えにくいとし、住民の情報提供や意見聴取の機会を求めるよう求めた。以上、北海道新聞の概要でございます。西当別風力発電所建設事業中止を決断させる最終段階と言われるが、進捗状況と中止決定がされていなければ改めて意識啓発を促し、町民、関係機関、団体と連携し、国、道、事業者などに届けることが必要と考えますが、今後の見解について伺います。西当別風力発電所の用地買収は、既に終わっていますが、西当別変電所周辺地も大規模に買収が進んでいると聞いています。道民の50％の送電に関わる電力供給拠点です。隣接地には防衛施設、当別ダム、浄水場、水源林もあり、当別町だけでなく公共の重要なインフラ地帯と言えます。以前泉亭元町長時代に当別ダム荒廃林についての外資系の取得状況について一般質問をしましたが、現在当別町での外資系等の土地取引は把握されているのか伺います。自然環境や景観への影響、騒音及び低周波音による健康被害等の懸念とともに、現在国際情勢は緊迫状態の中にあり、安全を守る意識の醸成が必要な時代と考えます。今後は、合法でも高額買収であっても外国資本への土地取引は慎重であるべきと考えます。当別町の考え方について伺います。次、３点目の水田政策の見直しによる対応について伺います。27年度からの水田政策の方向性が変わり、不評だった水田活用直接支払交付金の５年に１度の水張り要件を条件としないと農水省が示しました。一部歓迎でも既に水張り年次計画や畑地化を進めており、経営形態の変更、経営継続の判断にも影響があり、農家にとり混乱があったと考えます。持続性のある当別町農業の方向性確立の模索の観点から提案、質問をいたします。27年度からの交付金見直しについては、農水省が５年水張りルールの撤回と併せて、畑と水田を分けて考えるこれまでの政策の転換で水田の転作を政策の軸としない農政の見直しとなり、水田、畑にかかわらず作物ごとの生産性向上などを支援する政策転換は水田に対する転作助成交付水準が大きく下がる場合も想定され、転作率が高く、交付金依存率の特に高い当別町では影響を受けやすいと考えます。50年をかけて縮小してきた米生産、日本人のカロリーの４分の１は米で取っており、人口の減少率より農家の減少がはるかに大きく、25年以降生産量が需要を下回るようになり、ピークの40年には156万トンの米が足りなくなるとの予測もあります。令和の米騒動から増産による米価の一時的な暴落も予想されますが、食料安全保障を担い、持続可能な安定した当別農業のため、過度に交付金に頼らないことが大切です。現在水田耕作率24％から北海道平均的耕作率50％程度を目標に段階的に引き上げることの検討を提案します。また、長年の休耕による水田インフラ維持の負担の増加、農地乾燥化による不等沈下の防止、畑作連作障害防止効果など、また水田インフラの維持を地域で公平に負担することを継続するため、当別町の米産地としての産地形成をより確かに確立し、安定供給を図りブランド力を高めること、水田耕作率を安定的に底上げするため、全面転作解消を段階的に進める検討を提案します。当別町の農地に水田用水設備がほぼ完成した頃、米余りによる転作を奨励する生産抑制策が開始され、50年をかけて米作りを縮小してきました。転作率の高さから交付金基準変更の影響を受けやすく、現在は水田活用支払交付金がなければ経営が成り立たないのが大半の現状で、賃貸料、農地価格にも影響があります。農業者の高齢化が進み、農家の半減、担い手の減少は全国的で、農業は厳しい状況になると予測されています。当別町の水田面積をどう守っていくのか、当別町農業を持続可能とするための２項目の提案の対応について伺います。１回目の質問を終わります。

質問　14番 稲村勝俊

答弁ありがとうございました。１つ自分の認識と違っているところがあったので、再質問させていただきたいと思いますけれども、風力発電の反対のところなのですけれども、現在の進捗状況が私は準備書の作成に入っているというか、準備に入っているのかなというふうに思っていますけれども、今の答弁でしたらそこまではいっていないという理解をさせていただいたのですけれども、それでよかったでしょうか。すみません。

質問　14番 稲村勝俊

すみません。調査をしている段階ということについては、確認が取れているということなのでしょうか。

再質問　14番 稲村勝俊

分かりました。ありがとうございます。それでは、次の質問、再質問させていただきたいと思います。先ほどの答弁の中で政策変更によっての水田農業政策のところの再質問です。今答弁いただきましたけれども、従来どおり転作率の判断は、自己選択というか、自己責任ということで進めていくということなのでございますけれども、あまりこういうことを言われてはいないと思うのですけれども、私が考えるにはこれから規模拡大といいますか、集積されていくということは皆さんご理解していると思うのですけれども、ただどうしても集積をしますと水田を作るという施設もなかなか対応できないので、集積したときにますます水田をそのまま引き継ぐということでなくて転作で対応するというケースが多いという一般的なことがあります。それで、自己選択ということになりますと、どうしても徐々に耕作率が下がっていくという実情かなというふうに自分としては思っています。そのこともあって今回、これまでもこのことについては提案をしてきたところなのですけれども、ますます耕作率が下がって、当別は北海道の中でも水田地帯としてはトップクラスというか、長沼に次ぐぐらいの耕作率になっていますけれども、そういう方向でいいのかという、解決策といったらそれほど多くはないと思うのですけれども、そういった意味でこのことについては質問をいたしましたので、改めて答弁をいただければと思います。

再質問　14番 稲村勝俊

答弁ありがとうございます。今の現状については、今の答弁でそういうことだろうということは理解しています。ただ、これからの当別町の先の農業方針といいますか、考えますと、水稲地帯では恐らく、隣の新篠津もそうなのですけれども、一定の耕作率というのを目標にしてやっています。ですから、例えば集積しても一定の増えた分の中の耕作率というのは守るということが、これが一般的な自治体の在り方であるというふうに思います。それを自由選択にしているという市町村は、そんなに多くはないと思います。そういうことからしても、これからの当別町農業、何回も言いますけれども、将来的な姿を描いたときに限りなく水田耕作はなくなっていくというか、下がっていくという現状がいいのかどうかという、今だから政策の転換といいますか、それができるタイミングではないかというふうに思います。それで、当別町がどういうふうにこれから生きていくのか、農業は大切なものだというふうに思いますし、それに付随して安定的な農業生産できる水稲はある程度のシェアを持つことが必要だという趣旨で質問させていただきました。これについては、質問の形で終わらないといけないので、その点についての答弁があればお願いしたいというふうに思います。ただ、先ほどの風力発電の関係につきましても、これは注意深くこの推移を関心を持って見るということが大切なことだというふうに思います。農業政策も同じかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

再質問　14番 稲村勝俊

答弁ありがとうございました。確かにこの方向性といいますか、政策については、町が関わる部分というのは必ずしも進めていくということにはならないというふうに思っていますけれども、町長の農政に関わる部分の立場でそういったことも考えながら進めていければありがたいのかなというふうに思います。ありがとうございました。