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深川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日

部活動の地域移行

2024年12月9日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「部活動の地域移行」について質問し、教育部長 伊藤正志が答弁しました。

質問者
宮澤孝司 議員
答弁者
教育部長 伊藤正志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 宮澤孝司

次の質問に入ります。2点目、部活動の地域移行についてであります。先日、深川小学校の保護者の方と話す機会がありまして、ちょうど市内の小学校配置に関する深川市民の意見を聴く会もあった時期なのですけれども、中学校進学に向けて、深川小学校と音江小学校の保護者同士の交流についての話と、また中学校での部活動の地域移行の話など意見交換させてもらいました。その後、保護者の一人の方から、5年生のお子さんが野球をやっているということで、冬場の練習場について話がありまして、妹背牛町の屋内施設も利用しているのですが、利用団体が多くて確保できないことが多いと。なので、深川市内にある体育館で軟式野球の練習ができるところはないのかというお話でした。どうしても雪国では、屋外でやるスポーツは冬期間の練習環境づくりが常に問題であり、地域としても少し考えなければならないものだと思っています。これは質問ではありませんが、前段少し話させてもらいますけれども、そのとき最後に保護者の方が「田中市長はスポーツに理解のある市長ですので、きっと分かってくれるでしょう」と言っていました。そうなのかなと。私も市長とお付き合いがありますけれども、スポーツに詳しい、理解があるというのが少し気になりました。この件に関しては質問ではないので、別な機会に市長と話をさせてもらおうと思います。部活動の地域移行について、私が初めて触れたのは2022年11月末ですので、ほぼ2年前になりますけれども、札幌でのセミナーで、主催はスポーツ支援団体と北海道経済産業局、協力として北海道、北海道経済産業局から委託を受けた会社が企画・運営を行ったセミナーでありました。内容は、北海道と道内の自治体による運動部活動の地域移行に伴う指導者の確保など、継続的なスポーツ環境整備に向けて行政と関係者の連携体制の構築についてや、他の町に在住するコーチが他地域の複数校を受け持ち、パソコンやタブレットでZoom等を活用し、遠隔地からコーチする取組などが紹介されていました。その後、コロナ禍もありまして、このようなセミナーには参加できていませんでしたが、今年2月には沼田町で北空知の学校教育やスポーツ関係者が集まる北空知の部活動に関する会議が開かれております。最近では、先月24日に部活動の地域移行広域連携セミナーが北竜町で開催されております。2017年、学校教育法施行規則が一部改正され、主に生徒への技術指導を伴う外部指導者と異なり、教員に代わって指導・引率まで行える部活動指導員が制度化されました。また、2020年には、スポーツ庁が学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてを発表し、運動部活動を2023年以降、段階的に地域に移行するという方向性を示しております。これを受けて、2022年12月にはスポーツ庁・文化庁が学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを発表し、2023年度から2025年度までの3年間を改革推進期間とし、達成時期は示さず、地域の実情に応じて可能な限り早期に地域移行の実現を目指すという方針を示しております。北空知では、本市を含む1市5町で協議会をつくり、地域移行に向けた取組が行われていると思います。本市における小中学校での部活動は、単独での部活動が多いと思いますが、他町の中学校部活動では合同の部活動が多いと聞いており、今後は、本市の中学校も他校との合同部活動が増加するものと考えます。また、一般指導者への委託や練習、試合場所への送迎問題、それらにかかる経費などの課題も出てくると思いますので、ここでお聞きします。本市での取組状況と課題について、また今後の予定についてもお伺いします。

答弁 教育部長 伊藤正志

部活動の地域移行についての質問にお答えいたします。まず最初に、本市の中学校における部活動の状況を申し上げますが、令和6年5月1日現在、深川中学校、一已中学校、両校合わせ、野球やバスケットボール等の運動部が11部で161人、吹奏楽部や美術等の文化部が4部で88人、計15部で249人が活動しており、その活動形態につきましては、基本的には学校ごとの単独部活動ですが、深川中学校の女子バレーボール部のみ、北空知管内の中学校との合同部活動として活動しているところでございます。また、参考までに雨竜町を含めた北空知5町の状況も申し上げますと、全体の運動部は19部、文化部は5部、計24部となっておりまして、そのうち運動部14部、文化部2部、全体の約3分の2が既に合同部活動となっている状況と伺っておりますが、本市におきましても少子化の進展により、単独での部活動の維持が困難な状況となることが見込まれるとして、令和4年度から北空知圏振興協議会の教育部会に雨竜町も加わった1市5町で連携し、地域移行の在り方について検討を開始しております。以降、令和5年度には先進自治体の視察や、中学校及び地域スポーツ団体関係者等の参加により、研修会等を実施したほか、6年度には児童生徒や保護者、教職員に対するアンケート調査の実施に加え、1市5町それぞれのまちで部活動地域移行推進協議会を組織することとなり、本市は小学校における部活動も含める形で8月26日に第1回深川市部活動地域移行推進協議会を開催し、国や北海道の動きやアンケート調査結果などの共有のほか、意見交換を行ったところでございます。11月21日には北空知1市5町の代表者による第1回広域連携検討会議が深川市で開催され、各市町の協議会での議論経過の報告や意見交換を行いましたが、具体の調査研究内容の決定までには至りませんでした。しかし、アンケート調査結果で示された活動場所や指導者の確保、移動手段や各種費用負担などの諸課題を共有できましたので、引き続き北空知で連携協力し、必要な調査研究に取り組むこととしたところでございます。今後の予定でございますが、検討を始めた当初、国は休日の部活動の地域移行を令和7年度末までに達成する案を示しておりましたが、現実的に難しい等の意見が相次いだことから、その考えを見直し、7年度までの移行にとらわれず、地域の実情に合わせ、可能な限りの早期実現を目指すことなどを示した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定したところでありまして、現在このガイドラインを基本に様々な協議、研究を進めていく予定でございます。

出典:深川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる