福祉除雪

答弁　市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）

福祉除雪について、２点質問いただきましたので、順次お答えいたします。初めに、本事業は、除雪サービスセンターが行う除雪困難世帯を対象とした除雪サービス事業の経費に対する一部を補助するもので、対象者は生活保護基準の1.3倍以下の所得者で、70歳以上の高齢者世帯、重度の身体障がい者世帯、母子世帯などを対象とし、門口除雪や家周り等の除雪が対象となります。質問の１点目、令和５年度における除雪サービスの利用者数についてであります。令和５年度の門口除雪等の登録世帯数は73世帯、この内訳として、門口のみの除雪を15世帯、門口から玄関までの敷地内通路の除雪を58世帯に実施しております。また、家周り・屋根雪下ろしの登録世帯数は59世帯、うち家周りや屋根雪下ろし、重機による排雪を実際に実施した世帯は33世帯ということで、除雪サービスセンターより報告いただいております。次に、２点目、除雪作業を行う上での課題と人材確保についてであります。除雪作業における課題ということで、除雪サービスセンターへ確認したところ、除雪作業の時間指定や、重機で作業できない手作業を必要とする除雪箇所の対応などとお聞きしています。除雪作業の時間指定は、複数箇所を掛け持ちながら作業を行うため、希望時間の対応は難しく、手作業につきましても、現在は重機による除雪が大半で、手間と労力を必要とすることから、対応可能な事業者が少ない状況であります。このほかに屋根雪下ろしが可能な事業者も年々減少しているほか、住宅街では雪を捨てる場所が確保できない箇所もあるなど、これらの課題も挙げられており、今後の対応について危惧しているところでございます。最後に、人材の確保につきまして、本事業の対象者の多くは高齢者が占めており、今後高齢化率の上昇に伴い、除雪の需要は増加するものと思われますが、近年担い手不足による除雪業者の減少や、除雪を依頼しても断られるなどの声もあり、人材不足が背景にあると思われます。これらの課題につきましては、有効な解決策は見つからず、安定した除雪体制の確立が難しくなってきている状況ではありますが、今後も除雪サービスセンターと連携を図り、引き続き本事業の継続に向け努めてまいりたいと考えております。