深川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月5日
教職員のワーク・ライフ・バランス
2024年9月5日、深川市議会の一般質問で、新田旺議員が「教職員のワーク・ライフ・バランス」について質問し、教育長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 新田旺 議員
- 答弁者
- 教育長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 新田旺
最後の質問に移ります。８月22日のニュースで、文部科学省は公立学校の教員に残業代を支給しない代わりに月給に上乗せしている教職調整額を現状の４％から13％に引き上げる案をまとめ、来年度予算の概算要求に盛り込む方針であると取り上げられておりました。文部科学省は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正案を来年の通常国会で提出する予定であり、そのほかの処遇の改善や見直しも検討しているそうです。現在、全国で教員不足や長時間労働が深刻な課題になっている中、給特法の改正案が成立すれば、人材確保や労働条件の改善の一助になると思います。深川市も同様に教職員の長時間労働などの課題に直面していると思います。今回の給特法の改正は、教職員の待遇改善に向けた一歩で、これまで長時間労働によりプライベートの時間が制約され、心身の健康が損なわれるリスクが指摘されている中、労働時間の見直しや待遇改善により教職員のプライベート時間を確保することは重要であると思います。まだ正式に給特法改正案が成立したわけではありませんが、教職員の給与の増加は人材確保が容易になり、長時間労働という課題も解決されるだけでなく、教職員のプライベートの時間を確保することにつながります。また、教職員のモチベーションが向上し、教育の質も向上されると私は考えます。深川市の教職員に現在よりも働きやすい環境をつくることは、児童生徒や保護者にとっても安心して教育を受けさせることができ、そして住みやすいまちづくりに必要な取組であると考え、質問させていただきます。全国で教職員の長時間労働が深刻な問題になっている中で、市の教職員のワーク・ライフ・バランスをどのように確保し、支援していくのか、現在の取組も併せて市の対応をお伺いします。
答弁 教育長 三浦浩二
教職員のワーク・ライフ・バランスについての質問にお答えいたします。近年、全国的に教員の人員不足や長時間労働が課題となっており、教育現場における働き方改革の推進が急務であります。深川市教育委員会におきましては、平成31年２月に学校における働き方改革アクションプランを策定し、令和２年１月に改定も行っております。このアクションプランでは、年間の時間外在校時間の目安を360時間以内とすることやワーク・ライフ・バランスに関する取組などを示し、これまで学校と連携しながら働き方改革を進めてまいりました。しかしながら、長時間労働につきましては、本市においても全国的な課題と同様の状況にありまして、令和５年度１年間の市内小中学校に勤務する校長、教頭を含めた127人の教員の時間外在校時間について、アクションプランの目標としている年間360時間以内を達成した者は59人で、達成率は46.5％となっており、過半数が目標未達成となっております。こうした状況もありますことから、現在深川市教育委員会では、近々アクションプランの改定を目指しておりまして、その中では、校務の効率化と役割分担の推進、部活動指導に関する負担の軽減などを柱として整理するとともに、ワーク・ライフ・バランスに関しては、これまでの月２回以上の定時退勤日の設定に加えまして、15日以上の年次有給休暇の取得促進を盛り込むことなどについて校長会等と協議しながら検討を進めているところであります。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けましては、校務の効率化による負担軽減策も必要なことから、その取組の一つとして、本年度は校務支援システムを導入し、校務ＤＸを進めることで効率化を図り、時間外在校時間の縮減につなげていきたいと考えているところです。議員の質問にもありましたように、教職員が働きやすい環境をつくることは、児童生徒や保護者にとっても安心感や充実につながるものと考えますので、本市といたしましては、次期の学校における働き方改革アクションプランを策定しまして、引き続きワーク・ライフ・バランスを含む働き方改革に努めてまいりたいと考えております。