深川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月5日
大雨による災害時の対応
2024年9月5日、深川市議会の一般質問で、北村薫議員が「大雨による災害時の対応」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 北村薫 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 北村薫
次の質問に入らせていただきたいと思います。大雨による災害時の対応について伺います。昨年9月と本年7月24日に発生した雨竜川の氾濫による被害状況について伺います。次に、平成28年と30年の大雨に伴い、国が深川市内で行った工事の内容と深川市が直接行った工事内容について伺います。国が行う工事としては、一級河川などの災害復旧工事と思いますが、具体的な内容と、そのときの深川市独自で行った工事内容と事業費について伺いたいと思います。また、大雨による災害発生時の市の職員の配置と災害復旧に向けた所管の横断的協力体制について、市の考えを伺います。平成28年と30年の災害時に担当した職員は、かなりの人数が担当されたと思いますが、当時からすると現在の職員数は減っており、特に技術職が減少していると思います。今災害が発生した場合において、過去のような対応ができるのか。また、仮に災害時に今まで行ってきた情報収集から工事発注までを今の職員数で行えるのか。さらに、同時に通常業務も並行して行わなければならず、所管の横断的な協力体制が必要と思われますが、市の考えを伺いたいと思います。
答弁 市長 田中昌幸
大雨による災害時の対応について3点質問いただきましたので、順次お答えします。具体的な数値が入りますので、答弁が若干長くなることを御承知願いたいと思います。1点目と3点目については関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。本年7月23日から24日にかけての大雨では、おとといの行政報告でも申し上げておりますように、7月としては日降水量が106ミリメートルの観測史上1位の豪雨となり、また昨年8月3日から6日にかけての大雨では降水量が69.5ミリメートルと、前線の影響による断続的な激しい豪雨となりましたことから、深川市災害対策本部を設置し、多度志地区へ避難指示を出すなど、市民の安全確保を第一に各所管において深川市地域防災計画に基づいた災害対策の対応に努めたところでございます。災害復旧に向けた体制につきましては、道路、河川などの土木施設に係る対応として、公共土木施設災害復旧事業対応マニュアルに基づき、豪雨の終息後、速やかに都市建設課職員が手分けして、危険区域の警戒、巡視、道路通行の禁止の措置を講じたほか、復旧箇所の把握に努めたところです。また、農業被害につきましても同様に農政課職員が手分けして、被災箇所の把握を行ったほか、農業者からの連絡やJAきたそらち、各土地改良区などからいただいた情報の確認作業を行うなど、両課の連携はもとより、国と北海道を含めた関係機関と横断的な協力体制を取りながら、調査、取りまとめに当たったところでございます。これらの調査の結果、本年の大雨に関しての被害状況につきましては、まず河川、道路等の土木施設の被害は、河川被害が22か所、道路被害が40か所で約8,280万円。農業被害につきましては、冠水などによる農作物への被害が水稲、ソバ、大豆、小麦の合計で約32ヘクタール、約107万円のほか、農地への土砂流入などの被害が発生しており、被害の総額は約8,387万円を見込んでいるところでございます。また、令和5年の被害状況につきましても行政報告ベースでお答えさせていただきますが、河川、道路等の土木施設の被害につきましては、河川被害が4か所で約340万円。農業被害につきましては、冠水などによる農作物への被害が水稲、ソバ、合計で約12ヘクタール、約135万円のほか、農地等への土砂流入被害が発生しており、被害の総額は約475万円を見込んだところでございます。続きまして、2点目の平成28年と30年の災害復旧の工事内容についてお答えします。まず、平成28年災害でありますが、これは三つの台風が相次いで北海道に上陸、接近し、北海道の天候に大きな影響を及ぼし、本市におきましても甚大な被害を被ったところであります。平成30年災害につきましては、前線や台風7号の影響により全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、本市においては観測史上1位となる3時間降水量72ミリメートルを観測するなど、28年災害を上回る被害を被ったところでございます。両災害ともに北海道全域で大雨となり、市内を流れる石狩川、雨竜川ともに避難判断水位を超えたことから、農地と道路の冠水、河川の護岸決壊などの災害となったところでございます。質問の市の工事内容のうち、まず平成28年度農地災害復旧工事について申し上げますと、石狩川の水位上昇に伴い、納内・内園地区の農地へ流入した土砂の撤去、圃場の整地を行ったもので、これは5工区、面積約20ヘクタール、事業費合計は、個人への支援38件を含め約1億1,000万円。平成30年度農地災害復旧工事は、28年度と同様の工事を行い、1工区、面積約7ヘクタール、事業費合計は、個人への支援54件を含め約4,700万円。農地災害復旧工事合計は、延べ面積27ヘクタール、事業費1億5,700万円となったところであります。次に、補助対象となる公共土木施設災害復旧事業と起債対象となる単独事業でございますが、平成28年災害では、公共土木施設は河岸決壊などが22か所ありまして、積みブロックなど護岸復旧を行ったもので、事業費約1億6,100万円。単独事業では道路路盤材の流出等の道路被害が11か所、河岸決壊、土砂埋塞などの河岸被害が29か所でありまして、事業費約2,400万円、土木施設災害復旧の合計は、河川被害51か所、道路被害11か所の事業費約1億8,500万円となったところであります。平成30年災害では、公共土木施設は、河岸決壊などが22か所ありまして、積みブロックなど護岸復旧を行い、道路ののり面崩壊の復旧が1か所で事業費約1億5,300万円。単独事業では、道路路盤材の流出等の道路被害が56か所、河岸決壊、土砂埋塞などの河岸被害が47か所ありまして、事業費約3,700万円。土木施設災害復旧の合計は、河川被害69か所、道路被害57か所の事業費約1億9,000万円となったところであります。最後に、国が行った工事についてですが、洪水により堆積した土砂等による流下断面不足を解消する河道掘削や流木除去、樹木伐採について、石狩川、雨竜川において予防保全も兼ねて取り組んでいただいております。石狩川では、平成28年度と30年度において、納内地区を中心に14万2,800立方メートルの河道掘削を実施していただき、令和元年度には24万9,500平方メートルの伐木、抜根、いわゆる樹木撤去を行っております。また、雨竜川では、令和2年度に多度志・宇摩・ウッカ地先において25万5,000平方メートルの樹木撤去を実施し、本年度についても多度志地区において樹木撤去を行うと札幌開発建設部滝川河川事務所より伺っております。なお、北海道開発局では、近年頻発化する災害に備え、令和4年に雨竜川ダム再生事業を盛り込む雨竜川河川整備計画を改定し、6年度から雨竜第2ダムのダム堤体のかさ上げ工事に着手したところでございます。また、私が雨竜川治水促進期成会の会長という任に併せて、石狩川治水促進期成会の副会長という任もございますので、今後におきましてもほかの道内の治水関連の期成会と連携し、国土交通省や財務省等に対し、引き続き流域治水の促進に向けた要請活動に努めてまいりたいと考えます。