深川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月5日
市が行う助成金等の交付要件の緩和
2024年9月5日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「市が行う助成金等の交付要件の緩和」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 鶴岡恵司 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 鶴岡恵司
次に２番目、市における助成金等の交付要件の緩和について伺います。市における助成金の中に、交付要件を住民税非課税世帯とする事業がありますが、私は以前より住民税非課税の要件に違和感を持っています。私は、農民協議会の役員時代に地元納内の農家の皆さんの税の申告のお手伝いをさせていただいていましたので、その経験から税の申告に関しては、いろいろと感じるところがあります。単年度の収入により計算が始まり、収入に対する所得金額を求め、所得から所得控除を差し引き、課税金額を求め、課税金額が出ると課税されることになります。農家の方も今はほとんどの方が控除額の多い貸借対照表での申告をしています。そうすると、税額だけでなく経営全体の状況が見えてきます。中には、税金を払うと年間の実質収支がマイナスになる方も出てきます。単年度の収入から計算する住民税の課税状況で、家計の状況をはかることは無理があると思います。住民税の課税世帯では、市が支弁するものに充てる住民税を納付するわけですから、住民税を納付した上に市における助成金を受けることができないのは矛盾があるように感じています。財政事情が厳しい深川市でありますが、福祉関係の助成金事業から要件緩和に向けた検討をしていただきたいと考えております。そこで、２点伺います。１点目は、市における福祉関係の各種助成金のうち、対象が住民税の非課税世帯に限られるものはどの程度あるのか伺います。２点目に、住民税の非課税世帯に限る要件はなくすべきと考えるが市の見解を伺います。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）
市が行う助成金等の交付要件の緩和について２点質問いただきましたので、順次お答えいたします。まず、１点目、福祉関係の助成金で住民税が非課税世帯に限られる市の事業につきましては、重度障がい者ハイヤー料金助成事業、人工透析患者通院交通費助成事業、訪問看護ステーション交通費助成事業の３事業が福祉関係において非課税世帯を対象とする事業であります。各種助成の対象といたしまして、一つ目の重度障がい者ハイヤー料金助成事業の対象者につきましては、障がい等級が１・２級で移動に制限のある身体障がい者や療育手帳Ａ判定の知的障がい者や児童を対象としております。二つ目の人工透析患者通院交通費助成事業の対象者につきましては、腎臓機能障害により身体障害者手帳の交付を受け、人工透析のため、市内の医療機関に通院している方を対象としております。三つ目の訪問看護ステーション交通費助成事業の対象者につきましては、医療保険の適用による訪問看護を利用している方が対象で、訪問看護ステーションの看護師が訪問する際の交通費の利用者負担分の一部を助成しています。３事業とも非課税世帯を対象とし、通院などの交通費を助成することで障がい者等の福祉の増進や社会参加の促進など、利用者の負担の軽減を図ることを目的とし、支援を行っております。２点目、住民税の非課税世帯に限る要件はなくすべきとの質問ですが、要件をなくすことで事業の対象者を拡大することとなりますことから、現状見直しは考えておりませんが、今後全道各市の状況などを把握し、事業の趣旨がより生かされ、個々の状況に応じた制度となるよう今後研究してまいります。