深川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月4日
市役所の開庁時間と職員の勤務時間
2024年9月4日、深川市議会の一般質問で、伊藤美恵子議員が「市役所の開庁時間と職員の勤務時間」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤美恵子 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 伊藤美恵子
３点目の質問に入ります。市役所の開庁時間と職員の勤務時間について。現在、市役所及び両支所の開庁時間は、午前８時45分から午後５時15分までとなっています。市民生活課など窓口業務を担当する所管の職員の皆さんにあっては、業務に使用する端末の起動やシャットダウン、釣銭の準備や収納金の引継ぎなど、開庁前や閉庁後に必ず行わなければならない業務があると思われますが、準備時間や片づけをする時間として扱われておりまして、時間外勤務とは位置づけられていないのが現状ではないでしょうか。窓口業務以外の所管にあっても、開庁と同時に来客や電話対応を求められますので、少なからず準備や閉庁後の業務整理時間が必要となります。群馬県太田市では、本年８月から始業前と就業後の各15分を所属長の判断で業務時間とみなして、時間外勤務手当の支給を行うこととなりました。民間が働き方改革に取り組む中、市も職員の労働実態に少しでも合うようにするために制度を導入したと、太田市の行革推進課がコメントされております。１日当たり28人に対して支給される時間外手当は、年間で約900万円を見込んでいるとのことです。一方、岐阜県美濃加茂市では、午前８時30分から午後５時15分までの開庁時間を、本年11月から職員の勤務時間は変更せずに、開庁時間を午前８時45分から午後４時45分に短縮するとのことであります。開庁時間を短縮する背景には、証明書のコンビニ交付が進んだことで、市の窓口への来庁者が減ったことも時間短縮に踏み切った要因とされていました。このように、職員の勤務時間はそのままに開庁時間のみを変更する動きは、愛知県みよし市、滋賀県大津市など八つの自治体で行われておりまして、今後デジタル化が進むにつれて窓口の開設時間や職員の体制も変化していくものと考えております。ここで、お伺いいたします。１点目、本市においても、本年３月からコンビニエンスストアで住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本、所得証明書などの取得が可能となりましたが、市役所窓口への来庁者数は以前と比べて変化しているのかお伺いします。２点目、職員の働き方改革を推進するため時間外勤務の削減につながる取組を進めていくべきと考えますが、現在の勤務時間はそのままに市役所や支所の開庁時間を見直すことができないかお伺いいたします。
答弁 市長 田中昌幸
市役所の開庁時間と職員の勤務時間について２点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目のコンビニエンスストアでの証明書の発行開始に伴う市役所窓口への来庁者数の変化についてであります。本年３月から開始しておりますコンビニ交付サービスの利用状況について申し上げますと、現在コンビニエンスストアから取得できる証明書は、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の付票、所得証明書、課税証明書、所得・課税証明書の８種類となっておりまして、利用時間は午前６時30分から午後11時までのそれぞれの店舗の営業時間内となっております。本年３月から７月末までの５か月間の利用状況につきましては、各種証明書の交付件数は749件、月に平均しますと150件となり、このうち市役所開庁時間外の交付件数は431件、月平均にして86件であります。平日の時間外や休日の利用率は57.5％で、半数以上が時間外に利用されており、支所を含む本市全体の証明書交付件数8,024件の9.3％がコンビニ交付を利用されている状況となっております。窓口への来庁者数につきましては、コンビニ交付サービス開始前である令和５年同時期と比較しまして15.2％減少しており、窓口の混雑緩和にもつながっているものと考えているところであります。今後におきましても、住民の皆さんのニーズに対応できるコンビニ交付サービス制度の利用について、市のホームページ等を通じて周知に努めてまいります。２点目の市役所開庁時間の見直しについてでありますが、近年、労働環境の改善や生産性向上が求められる中で、行政機関においても柔軟な働き方を実現することが求められております。本市においても、職員の働き方改革を実現する方策として、時間外勤務を削減するために、時間外勤務が多い所管にヒアリングを実施しているほか、削減事例を周知するなど就業環境の見直しに努めております。しかし、一部窓口業務を担当する所管等においては、開庁時間から円滑に事務手続が進められるよう、先ほど伊藤議員も指摘されているとおり、始業前に業務等の受付準備を行ったり、終業後にその日に受付した業務の整理を行うため、一定の時間を要しているところであります。始業前の準備時間においては、窓口業務を担当する所管に限らず、受付準備のほか職員同士でその日の業務に関する情報共有や連携を図るための時間として確保することができれば、職員が効率的に業務を遂行するための一助にもなるものと考えますことから、そうした時間を確保する上でも、御提言のありました開庁時間を見直すことは有効な手法の一つと考えます。現在、本市の開庁時間については、職員の勤務時間である午前８時45分から午後５時15分に合わせておりますが、これを変更する場合は、開庁時間が変わることによる各種業務への影響や問題点を洗い出した上で、その改善を図る必要があることや、市民への周知にも一定の時間を要するものと思われます。したがって、まずは今週９月２日の正面玄関利用開始時から１階フロアのリンググリルシャッターの開錠時間について、窓口業務を担当する職場において少しでも始業前準備がスムーズに執り進められるよう、従前の午前７時30分から勤務時間に合わせた午前８時45分に見直したところであります。今後においては、他市の取組等について情報収集を行い、業務効率の向上や働き方改革の観点から、効果的な開庁時間の見直しについて検討してまいりたいと考えております。