犯罪のない安心・安全なまちづくり

質問　1番 伊藤美恵子

今月16日は、敬老の日です。長年、社会に貢献してきた高齢者の皆さんを敬愛し、長寿を祝い、老人福祉への関心を深める日とされています。老人福祉法が制定された昭和38年の100歳以上の人口は、全国で153人でした。厚生労働省が発表した昨年９月時点の100歳以上の人口は９万2,139人となっています。９万人のうち８万人は女性、１万人が男性ということでした。このように、日本は世界有数の長寿大国であり、世界を先行して超高齢化社会に突入しています。健康寿命を延ばし、高齢者が生き生きと暮らす地域づくりがますます重要になってくると改めて強く感じているところです。ちなみに、深川市の先月末の100歳以上の人口は15人でした。男女別では、全員が女性ということでございました。それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。初めに、犯罪のない安心・安全なまちづくりについてです。令和５年度版犯罪白書によりますと、刑法犯により検挙された者のうち、過去にも検挙されたことがある者の割合は47.9％となっており、刑法犯の検挙率は年々減少傾向にありますが、再犯者率は上昇傾向にあります。このような状況を受けて、平成28年12月には再犯の防止等の推進に関する法律、再犯防止推進法が施行されました。再犯防止推進法では、再犯の防止等に関する施策を策定・実施する責務が、国だけではなく地方公共団体にもあることが明記されており、都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案して地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課せられました。また、令和５年12月に施行された刑法等の一部を改正する改正更生保護法では、更生保護に関する地域援助が保護観察所の業務として明確化され、市町村をはじめとする支援機関等とネットワークを構築して再犯防止と社会復帰に取り組んでいくこととされました。本市にあっては、深川地区更生保護サポートセンターを市役所庁舎内に設置させていただき、保護司の活動拠点とさせていただいております。私も駆け出しの保護司として、日々勉強させていただいていますが、犯罪や非行をした人たちが再び罪を犯すことがないよう、その立ち直りを地域で支えていくためには、行政や更生保護関係団体と連携した活動が非常に重要であると実感しています。犯罪や非行をした者の中には、貧困や疾病、ギャンブルや薬物依存、厳しい生育環境など様々な生きづらさが障壁となり、立ち直りに多くの困難を抱えている者が少なくありません。こうした生きづらさを抱える方の課題に対し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係機関による対策だけではその内容や範囲に限界があり、社会復帰後に地域社会で孤立することがないよう、国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携・協力して対応していかなければなりません。地域社会の一員として暮らしていくためには、福祉、医療、保健などのサービスを提供する市町村の役割はますます重要となります。犯罪のない安心・安全なまちづくりを進めていくに当たり、本市においても再犯防止推進計画を策定し、対応していくことが必要であると考えますが、本市の計画策定に対する考えについてお伺いいたします。