深川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
有害鳥獣対策
2024年3月7日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「有害鳥獣対策」について質問し、経済・地域振興部長 香川貴敬が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 香川貴敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
続きまして、六つ目の有害鳥獣対策について伺います。言い方に問題があるかもしれませんが、誤解を恐れず言いますけれども、本来、狩猟を趣味とする趣味人の民間人団体・猟友会に対する負担がすごく大きくなっているような気がします。こういった有害鳥獣対策は、市民の生命・財産を守る義務のある行政として、また、中山間地農業を施行する深川市として、ヒグマ、エゾシカ等の有害鳥獣駆除対策のための職員を雇用する、あるいは職員に猟銃所持を公務として進めて対応するといったことを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬
有害鳥獣対策についてお答えいたします。これまでヒグマやエゾシカなど有害鳥獣の駆除対策につきましては、ＪＡきたそらちや猟友会、森林組合、生産者等で構成する鳥獣被害防止対策協議会において取組の方向性などを協議し、対策を推進しており、その中でヒグマやエゾシカについては、猟友会との連携による箱わなや猟銃での捕獲、アライグマについては、市民と連携して箱わなによる捕獲を推進している状況にあります。質問の行政職員自らの猟銃の所持による駆除対策についてでありますが、これまでヒグマやエゾシカなど、市内ほぼ全域での発見事例や被害の発生が認められ、現在の市の人員体制では他の業務もあり、なかなか対応が難しい状況もあります。このため、昨年から市の組織改革の中で協議を進めてまいりましたが、銃やわな猟の資格を有する有害鳥獣の専門知識が豊富な地域おこし協力隊を任用し、この職員に有害鳥獣の駆除対策を専任で行っていただくこととしております。既に先月から募集を行っておりますが、これまで同様、猟友会等との連携体制を維持しながら、協力隊員の活動が地域に根づくよう取り進めし、市内の有害鳥獣による被害が少しでも軽減できるよう、推進してまいりたいと考えております。