深川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月7日
地域福祉活動の取組
2023年12月7日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「地域福祉活動の取組」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 田畑陽美 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 田畑陽美
最後の質問に入らせていただきます。地域福祉活動の取組についてお伺いいたします。地域福祉とは、それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して、地域社会の福祉課題の解決に取り組む考えです。地域住民だからこそできる活動には、様々な効果が期待できますが、限界があるのも事実のようです。全てが小地域福祉活動で解決することはできません。地域の福祉活動は、繰り返しになりますが、地域住民の活動と公的機関や専門機関が連携・協力して行うことが重要になります。本市においても、地域でできることは地域で活動し、必要なときには行政で対応するなど、連携・協力して取り組むことがとても大切です。そこで、お伺いさせていただきます。地域福祉において、行政のほか地域住民のボランティアなど、市民の皆さんの協力は不可欠であると考えますが、高齢化社会が課題とされている中、本市の高齢化率は40％を超えて、超高齢化社会のまちとなっています。地域福祉における市の現状と課題、今後の取組についてお伺いいたします。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）
地域福祉活動の取組についての質問にお答えいたします。地域福祉活動の本市の取組としましては、深川市社会福祉協議会が主体となり実施している、組織的なボランティア活動の育成・援助を行うなどのボランティアセンター運営事業や、地域住民の多様な生活課題に地域全体で取り組む地域活動の促進を行う地域福祉活動推進事業などの地域福祉活動に関する事業に対し、市で補助を行っているところであります。各事業の主な活動内容について申し上げますと、ボランティアセンター運営事業の活動では、個人ボランティアやボランティア団体への稼働資金の助成や、市民への普及啓発、情報発信や提供、ボランティア研修会やボランティアスクールの開催など、ボランティアに関する様々な事業を展開しております。これらの活動を通じ、令和５年３月末時点でのボランティア団体の登録数は21団体、会員数513人、個人では108人の方々から登録いただいておりますが、登録者数は年々減少している状況にあります。次に、地域福祉活動推進事業では、地域に居住している要援護者に対し、町内会や民生委員をはじめとした見守り支援や地域で交流会を開催するなどの小地域ネットワーク活動事業、敬老の日に世代間交流を行い、敬老の意識を育むための取組を実施する敬老ふれあい事業、地域福祉活動推進に係る講演会の開催、地域福祉活動を推進する指導者の養成を行う研修会や先進地視察など、地域福祉推進のためのコーディネート事業を実施することで、地域福祉を推進しております。次に、地域福祉活動の課題といたしましては、人口の減少や少子高齢化によるボランティアの担い手の不足が挙げられます。近年、ボランティアの登録者数は年々減少傾向にあると先ほど申し上げましたが、若い方のボランティア並びに地域行事の参加が減少しているほか、地域住民間のつながりにも変化があり、自分の時間を大事にする方が増えてきているため、参加する時間が取れないなど、時代とともにボランティア活動に対する意識や考え方が変化しているものと考えます。最後に、今後の取組についてでありますが、先ほどの課題も含め、地域住民の様々な生活に関する課題を地域全体で取り組むためには、地域福祉活動は重要な事業であり、今後も社会福祉協議会や町内会などの関係団体との連携を十分に図りながら、地域福祉活動のさらなる促進を図るため、引き続き各種事業継続に向けた支援と協力を行ってまいりたいと考えております。