議事録に件名の記載なし

答弁　市長 田中昌幸

除雪について、２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、除排雪事業助成実施要綱の内容についてですが、平成７年の制定以来、これまでに４回の見直しを行っておりまして、私道に係る改正につきましては、10年に私道を助成の対象に追加した後、13年と28年に見直しを行ったところであります。私道の除雪の助成対象要件は、田畑議員御指摘のとおりでありまして、受益戸数が５戸未満の場合、私道の助成基準を満たせなくなり、申請ができない状況となります。過去に継続申請されない団体が数件ありますが、その理由としては、受益戸数が５戸未満となり、助成対象の要件を満たさなくなった場合や、団体内での様々な事情によるものと伺っております。市といたしましては、継続申請されない団体があった場合、申請しなくなった理由を聞き取るとともに、継続申請ができる手だてがないか、事業内容について確認・検討させていただいております。また、申請時期の前に、団体の方から５戸未満となりそうな相談があった場合も、その都度、対応してございます。そこで、質問の１点目、除排雪事業助成の要件の緩和についてであります。今後、さらに進行する世帯の減少等に伴い、家の張りつきが少なくなる中、私道に係る受益戸数などの見直しについては、他の自治体の事例や申請団体等からの現状を聞き取りの上、どのような見直しがよいのか、検討が必要と考えております。さらに、軽油、ガソリンなどの燃油代などの物価高騰は、市道、私道にかかわらず、除排雪の経費にも大きな影響を与えておりまして、今年度の除排雪事業助成につきましても、申請団体からのお話を伺いますと、団体と委託事業者との契約において、燃油高や人件費の高騰などの影響により、契約金額が例年になく大幅に上がっているとお聞きしております。また、私道の除雪に係る令和４年度の実績につきましては、構成団体数は38件、助成総額が約397万円となりましたが、この額が満度に助成できる額で５年度の予算を決めております。しかしながら、今年度の申請をまとめた結果、予算を超過したため、この助成金が満額とならなかったところでございます。このような状況から、私道の除排雪事業助成の要件を緩和する場合、市道の助成についても同時に変更する必要がありますので、除排雪事業助成の制度全体に係る見直しを行わなければならないことを踏まえまして、市全体の事業や予算の状況を考慮し、市民要望や全市的な状況を見ながら、市民の冬の足を確保する視点で、慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、２点目の福祉除雪サービス事業についてお答えします。初めに、本事業の概要から説明させていただきますと、冬期間も安心して生活を送ることができるよう、除雪困難世帯を対象に除雪サービス事業を行うため、株式会社深川振興公社が実施する除雪事業に対し、経費の一部を補助するものでございます。対象者は、生活保護の1.3倍以下の所得で、70歳以上の高齢者世帯、重度身体障がい者世帯、小学生までの子供がいる母子世帯、病弱世帯を対象とし、道路除雪により門口を塞いだ雪を処理する門口等除雪サービスと、玄関や窓付近の除雪をはじめ、屋根の雪下ろしなどを行う家周り等除雪サービスとなります。次に、申込み状況については、本年度は現在までに90世帯の方が登録しています。11月までの各サービスの利用件数は現在ゼロ件でありますが、例年３月をピークに、今後積雪が増えていくにつれ、申請件数も増加していくとお聞きしております。なお、令和４年度につきましては、登録者数は105世帯、門口等除雪サービスの利用件数76件、家周り等除雪サービス利用件数66件の実績となっております。最後に、これまでの課題につきましてお答えいたします。除雪作業は大変重労働で、特に高齢になっての除雪は大変な作業でありまして、本市に限った問題ではなく、これからも人口減少や高齢化が進み、高齢者世帯の増加が見込まれる中、除雪サービスの需要は今後ますます増加するものと思われますが、一方で、担い手不足による協力者・協力事業所の確保などの問題が挙げられます。いずれにいたしましても、今後、本事業の実施主体である除雪サービスセンターと連携を図りまして、除雪作業が困難な住民へ除雪体制の維持・継続ができるよう努めてまいります。