深川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
人手不足と働くシニア世代
2023年9月6日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「人手不足と働くシニア世代」について質問し、副市長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 副市長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 大前昭代
次の質問に移らせていただきます。人手不足と働くシニア世代について伺います。日本全体で少子高齢化と言われて久しく、改善も見通せない現状において、生涯現役に向け働くシニア世代が増えていると言われています。令和4年度版厚生労働白書によると、社会保障を支える人材の確保が重要課題として取り上げられており、人口減少下においても、医療・福祉サービスの提供を維持するためには、処遇改善や多様な人材の参入促進、サービス改革やイノベーションの導入などが必要と記されてありました。また、2025年問題として、ダンコンの世代が75歳以上の後期高齢者となることで、社会保障費の増大や労働力不足、医療人材不足などが深刻化するということが挙げられているのだそうで、これに対して何も対策を講じなければ、2030年には、全人口の約30%が65歳以上の高齢者となり、2040年には、必要と見込まれる医療・福祉就業者数が全国で1,070万人に達するとされています。パーソナル総合研究所の労働市場の未来推計2030によると、2030年には7,073万人の労働需要に対し、見込める労働供給は6,429万人であり、644万人もの人手不足になると予測されています。また、2023年4月に行われた株式会社帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査によると、人手不足と感じている企業の割合は51.4%と高水準が続いています。コロナ禍で人手不足は一時的に緩和したように見えていましたが、経済の回復とともに右肩上がりの傾向が続いているようです。そんな中で、令和2年版高齢者白書によると、60歳以上の男女の約4割が収入のある仕事をしていると回答しており、男性の60歳から69歳と、女性の60歳から64歳は6割以上が仕事をしていることが分かっています。シニア世代は、経験や知識を生かして働きたいという意識が高い一方、年齢が就業の壁になっていることも調査で明らかになっていました。60代前半で49.6%、60代後半では61.9%の方々が年齢がハードルとなり、仕事を見つけることが難しいと回答しており、60代前半で30%が就業できていないとなっていました。人手不足があちらこちらで聞かれる今日において、シニア人材は、ノウハウやスキルを若手に伝えたり、柔軟な働き方や時間帯で対応することで戦力として活躍してもらえる存在として大いに力を発揮していただけるのではないでしょうか。また、令和3年4月に施行された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正の中で、企業への努力義務として、70歳までの高年齢者就業確保措置が導入され、人生100年時代を迎える中で、働く意欲がある高年齢者がその能力を発揮し、活躍できる環境整備を図ること、特に今後は、企業内での雇用だけでなく、高年齢者のニーズに応じ、地域において高年齢者が活躍できる多様な就業機会を創出する取組を促進することがますます重要とされている。地域のニーズを踏まえて多様な働く場を生み出すとともに、地域における高年齢者等の雇用、就業支援の取組を持続可能にするモデルを構築し、他地域への展開、普及を図ることを目的とした生涯現役地域づくり環境整備事業を令和4年度より実施していますと記されてありました。また以前、高齢者の雇用と生活について伺った際に、本市として、シニアの皆さんの生きがいや社会参加を促し、地域の支え合い活動の一環で、生活介護支援サポーターの養成講座などを通じてボランティア活動の奨励を図るとともに、深川高齢者事業団の活動などについても併せて周知を行っている。また、提供体制の整備のため、生活支援コーディネーターを配置、高齢者の方々に積極的に社会に参加していただけるよう、高齢者の自宅や町内会、サロンなどに出向き、ニーズの把握や必要な情報を伝えるなど、生活支援や社会参加の促進に取り組むほか、拓殖大学北海道短期大学の社会人枠の入学も高齢者の皆さんの自己啓発などに結び付く様々な対応も図る考えで、多角的な視点で高齢者の皆さんの社会参加を支援していきたい旨のお話を伺いました。ここで伺います。質問の1点目です。現在の人手不足は、特に医療、福祉、建設、運輸、郵便の業種の人手不足感が強いようです。以前、高齢者の雇用と生活について、本市では、2年に一度、深川市労働基本調査を実施していると伺いました。人手不足により、労働環境の悪化や従業員の意欲低下、離職者の増加などのデメリットも生じると思いますが、市内事業所における人手不足に関して、市として捉えている現状を伺います。質問の2点目、市内事業所も経験豊かなシニア層の方々には引き続き活躍を期待しているところであると思われますが、市内における65歳以上の就労人数と、全体に占める割合を伺います。質問の3点目、65歳を超えても働きたいと考える意欲の高いシニア人材の方々も、生活を守るためにも働き続けたいと考えるシニアの方々に対しても、令和3年4月に施行された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正の中で、地域における高年齢者等の雇用、就業支援の取組と記されていましたが、高齢者就労支援という観点から、市が実施する支援策の現状と今後の考えについて伺います。(「議長」と呼ぶ者あり)
質問 1番 佐々木一夫
質問の中に少し不適切な表現があったのではないかと思うのですが、精査願えませんか。
質問 1番 佐々木一夫
議事進行です。ここで言葉に出すのははばかられるのですが。
質問 13番 大前昭代
貴重な時間を費やしてしまい、申し訳ありません。先ほどの私の質問のうち「団塊の世代」と申し上げたかったところ、言い間違えてしまいましたので訂正いたします。
答弁 副市長 宮森栄治
人手不足と働くシニア世代について3点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに1点目、市内事業所における人手不足の現状についてでありますが、本市では、市内事業所の雇用状況等について、従業員1人以上の市内事業所を対象に、2年に一度、深川市労働基本調査を実施し、実態を把握しているところでありまして、その調査における従業員の充足状況を申し上げます。直近調査の令和3年度の結果では、全体の56%の事業所が現在の従業員数はちょうどよいと回答されておりますけれども、その一方で、38.1%の事業所が従業員数が不足しているとの回答であり、また、元年度の調査結果でも、39.1%の事業所が従業員数が不足しているとの回答となってございます。また、滝川公共職業安定所が集計しております本年7月時点における本市の有効求人倍率は1.33倍となっており、過去5年間を見ましても、常に求職者数よりも求人数が多い状況となっております。これらを鑑みますと、市内事業所では人手不足が一部常態化している状況にあると推測されることから、その対応は本市の重要な課題と捉えているところです。次に2点目、市内事業所における65歳以上の就労人数と全体に占める割合についてでありますが、1点目で申し上げました労働基本調査の令和3年度の結果によりますと、回答のあった市内事業所の正規従業員3,233人のうち、65歳以上の就労人数は296人で、全体に占める割合は9.2%となっております。ちなみに、65歳以上の就労人数の割合をこれまでの調査結果と比較いたしますと、令和元年度調査では6.7%、平成29年度調査では5.4%となっております。令和3年4月に施行されました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正法の後押しもあってかと思いますけれども、65歳以上の就労者が増加してきている状況が見てとれるところであります。最後に3点目、高齢者就労支援の観点から、市が実施する支援策の現状と今後の考えについてでありますが、市の高齢者支援につきましては、高齢者の方々が健康づくりや介護予防に努めていただくとともに、住み慣れた地域において自立した日常生活を送っていただけるよう、様々な取組を進めているところでありまして、その中の一般介護予防事業や生活支援・介護予防サービスなどの提供を通じ、地域において高齢者の方々が活躍できる環境づくりに努めているところであります。また、地域社会の中で、豊かな経験や知識、能力を生かした活動が期待されているアクティブシニアの皆様に対し、地域支え合い活動の一環であります生活介護支援サポーター養成講座などを通じて、地域で活躍できる機会の創出を図っており、その中で、さらに活動意欲のある方については、深川高齢者事業団の活動やボランティア活動などへの参加の周知を行っているところであります。このように、現状の取組は高齢者の社会参加の視点が強いところでありますけれども、高齢者が地域の中で得意なことを生かした活動やボランティア活動を通じ、就労につながることも期待できますので、今後も、高齢者の活動ニーズに即した支援を継続するほか、生活や就労に関する相談などがあった場合には、関係機関と連携するなどして支援に努めてまいりたいと考えております。