職員採用試験と若手職員の離職防止対策

答弁　副市長 宮森栄治

職員採用試験と若手職員の離職防止対策について、４点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目の採用のミスマッチを防ぐための取組についてでございます。本市では、本市への採用申込みを検討する方に対し、本市の魅力や市役所の勤務条件、業務内容を知っていただくため、昨年度になりますが、自衛隊、警察、深川消防署などとともに、公務員合同説明会を開催したほか、これまでも大学の公務員志望者向け説明会への大学ＯＢ職員の派遣や、本日、深川西高等学校で開催されます就職希望者への講演会、未来への道しるべへの講師派遣など、様々な説明の機会に参加するといった取組を行っているところでございます。また、これらの取組とは異なりますけれども、会計年度任用職員として任用し、市の業務などを知っていただく中で、採用試験に応募されるケースもありまして、その実績といたしましては、過去５年で５人を正職員として採用しているところでございます。今後におきましては、これまでの取組を継続することに加え、新たな取組として、大学主催の企業説明会へ参加し、業務内容等を説明する対応のほか、他の自治体の事例も参考にしながら、採用のミスマッチを防ぐ取組の充実を図ってまいりたいと考えてございます。次に、２点目の過去５年間の40歳以下の若手職員の退職状況についてでございます。平成30年度が２人、令和元年度と２年度がそれぞれ１人、３年度が２人、４年度が３人の合計９人が早期退職してございます。なお、離職理由につきましては、市が把握しているものといたしましては、結婚による市外転出が４人、家業を継ぐために退職された方が１人となっております。次に、３点目のキャリアアップのための公平な評価の仕組みづくりについてお答えいたします。公平な評価の仕組みにつきましては、一つといたしましては、一部の自治体で採用しております昇格試験というものがございますが、これにつきましては比較的人口規模の大きな自治体で実施している事例にあるものの、本市の職員数や年齢構成を見た中では、現状導入は難しいものと考えているところでございます。そのほかの評価の仕組みといたしましては、国や地方自治体で導入されている人事評価制度があり、本市でも毎年、人事評価を実施しているところです。現在、国におきましては、その人事評価結果による昇給・勤勉手当の反映や、昇格や分限処分まで活用が広がっており、地方自治体に対しましてもその活用が求められているところでございますけれども、部署による業務内容の違いがある中、評価区分や要件の設定、評価者の制度の理解や公平性の確保などの課題もありますことから、その運用につきましては引き続き検討していきたいと考えております。次に、最後の４点目になります。ワークライフバランスの促進やコミュニケーション向上のための取組についてであります。働き方改革の推進やライフスタイルの多様化により、誰もが仕事だけでなく、私生活も一緒に充実させるワークライフバランスを実現する取組が進められており、その対応として、まずは時間外勤務の削減が重要と考えております。そこで、本市では、時間外勤務削減に向けた時間外命令等取扱基準を設け、その中で具体的な取組を例示した上で毎年職員へ周知しているほか、時間外が多い所管に対しまして、その解決に向けたヒアリングを実施しているところでございます。さらに、今ほど申し上げました職員への周知の中で、定期的な業務の打合せなどによるスケジュール・業務分担等の共有化といった事例紹介のほか、コミュニケーション能力向上研修への職員の派遣や、管理職を対象に部下のメンタルをケアする方法を学びますラインケア研修の実施など、コミュニケーション向上に向けた取組を実施しているところです。ワークライフバランスの実現には、時間外勤務の削減のみならず、テレワークやフレックスタイム、休暇制度の整備などの取組も見られますので、こうした状況をはじめ、国や他の自治体の取組事例も参考にしながら、誰もが働きやすい職場環境の整備に向けまして、引き続き様々な手法を検討してまいりたいと考えております。