まちなか賑わい創出事業

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

まちなか賑わい創出事業についてお答えいたします。初めに、１点目のふかがわ特別割の参加状況などについてでございますが、この事業は昨年度に引き続き、深川商工会議所の協力を得て、まちなか賑わい創出事業実行委員会を設立いただく中で、北海道の飲食店感染防止対策認証制度、いわゆる第三者認証制度の認証を受け、ふかがわ特別割事業に登録された飲食店を利用したグループに対し、飲食代金の４割を助成する内容で実施したところ、議員も述べられているとおり、見込みよりも早い段階で予算に達しましたことから、利用期間を１か月前倒しし、本年の１月31日をもって終了したところです。そこで、この間の実績でございますが、特別割事業に登録された飲食店数が40店舗で2,166組、１万3,399人の方にご利用をいただいたところでございます。また、期間中における参加店舗や市民からの問合せ内容等についてのお尋ねもございましたが、この事業につきましては、予算がなくなり次第終了とアナウンスした上で事業を開始したこともありまして、参加店舗、市民の双方から、利用期間はいつまでかという確認の問合せを数件頂戴したところでございます。そのため実行委員会では、利用期間終了となった１月31日よりも前の１月24日に参加店舗への周知、１月25日に新聞折り込みにより市民への周知を図るなど、利用期間の終了の告知について、丁寧な対応に努めていただいたところでございます。次に、２点目の今後の対策や考えについてでございますが、前段申し上げましたように、この事業は実行委員会で取り進めていただいており、事業報告等の処理はこれからとなるため、課題等の詳細を申し上げる段階にはございませんが、参加店舗からは、多くの市民の利用があり、町なかににぎわいが戻ってきた。また、利用者からは、この事業のおかげで家族団らんの時間を持つことができたなど、本事業に対して好評をいただく声を仄聞しているところでございます。このようなことから、本事業につきましては、飲食店の利用を促し、町なかににぎわいを取り戻す中で、市内経済の活性化に一定の効果があったものと考えております。特別割事業の今後につきましては、実行委員会の事業報告を終えてから考えさせていただきたいと存じますが、町なかににぎわいを創出することは重要な課題と認識しておりますので、引き続き深川商工会議所や関係団体などと連携を図りながら、効果的な取組に意を用いてまいりたいと思っております。