みんなの議会

浦河町議会 令和4年第8回定例会 2022年12月14日

浦河町における関係人口創出事業の現状と将来像について

2022年12月14日、浦河町議会の一般質問で、木下浩一議員が「浦河町における関係人口創出事業の現状と将来像について」質問し、商工観光課長 真下修が答弁しました。

質問者
木下浩一 議員
答弁者
商工観光課長 真下修

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 木下浩一

発言通告書に基づき、1問の質問をいたします。今回は、浦河町における関係人口創出事業の現状と将来像についてであります。この言葉だけだと、どういった内容なのか、なかなかつかみどころのないものと思われますけれども、私なりに関係人口を解釈しますと、浦河町に関心を持ってもらい、応援してもらう。さらに、実際に浦河町を訪ねて一定期間を過ごしてもらうということではないかと思っております。そして、最終的には、浦河町に移住・定住してもらうための事業を展開することと考えております。では、現状はどうなのかを検証しますと、一定期間浦河で生活するちょっと暮らしの滞在人数、滞在日数とも全道で上位に入る状況になっています。また、浦河で生活しながら短期間リモートを中心に仕事をするテレワークも徐々に増加はしていますし、交通アクセスは十分とは言えない中で、施設の充実による合宿誘致も確実に増えているように感じています。さらに、総務省が提唱し、各自治体が窓口となっているふるさとワーキングホリデーやワーケーションといった事業にも取り組んでいます。こうした中で、確かにふるさと納税は年間4億円前後の寄附があり、浦河を訪れ滞在してもらえる人数も一定程度見込める状況ですが、課題もあると考えています。一つは、体験住宅の確保ではないでしょうか。さらに多くの方々に浦河に興味を感じてもらい、訪れ、滞在してもらうためには、その軸となる住宅がさらに必要です。町では体験住宅に提供してもらう対策として、リフォームや後片づけの費用を補助していますが、なかなか思うようには進んでいないように感じています。二つ目は、ふるさと納税への返礼品の充実であると考えています。浦河町の基幹産業である農水産物は、確かに魅力があり人気となっていますが、自然相手のため必要量が確保できないことも起きる点から、さらに魅力的な返礼品の開発にも取り組まなければならないと考えています。いずれにしても、浦河町の関係人口創出には、現状をしっかりと把握し、課題や問題点を解決し、新たな切り口でファンを増やし、やがて移住や定住につなげていくべきだと考えていますが、町の見解を伺います。そこで、以下の質問をいたします。一つ、改めてふるさとワーキングホリデーとワーケーションとはどういった制度なのか。②浦河町では、平成18年度よりうらかわ生活体験事業を実施し、ちょっと暮らしやテレワーク、合宿誘致など関係人口創出事業を展開していますが、現状をどのように、どう認識し、問題点を把握しているのか。③今後ともふるさとワーキングホリデーやワーケーションを活用し、いろいろな角度から関係人口を増やす施策に期待したいが、最終的には移住や定住につなげていく方向でいいのか。その場合の課題は何か伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)

それでは、ただいまの質問にご答弁申し上げます。まず、1点目のふるさとワーキングホリデー事業につきましては、都市部に住んでいる大学生等の若者が短期間地域に滞在し、働きながら地域住民との交流などを行い、関係人口の創出拡大と将来的な移住の掘り起こしを図ることを目的としております。当町では、平成29年度から受入れを行いまして、これまで52名に参加していただいております。ワーケーションにつきましては、テレワーク等の遠隔勤務を活用し、観光地など、ふだんの職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、勤務時間外の余暇を過ごす、新しい働き方のことで、当町では、関係人口の創出を目的として、令和3年度からワーケーションの受入れを行い、これまでに33組、59人の受入れをしているところでございます。2点目でございます。うらかわ生活体験事業は、道内において他の市町村より体験移住への取組が早く、先行者利益で名前が売れた面があるほか、継続して首都圏でのPRなどを実施していることもあり、毎年一定数の体験移住者が当町を訪れております。なお、体験移住は夏の利用は多いのですが、冬場の利用が少数にとどまっていることが課題であり、今後、冬場の利用を促す取組を検討する必要があると考えております。テレワーク、ワーケーション誘致促進事業については、受入れを開始しておりますが、現段階では、参加者数が少ない状況にあります。また、これまでは個人を対象とした受入れであり、今後、企業にも対象を広げるとともに、効果的なPR方法を検討し、実施してまいりたいと考えております。合宿誘致促進事業では、これまでサッカー、野球、バレーボール、障害者スポーツ、馬術、テニス、水泳、吹奏楽などスポーツ、文化の多岐にわたる合宿の受入れ実績があり、コロナ禍により実績は伸びておりませんが、アフターコロナを見据え、リピートのPRを続けているところでございます。次に、3点目の質問でございます。関係人口が最終的に移住や定住につながることが望ましいと考えております。しかし、人によっては家庭や仕事等の事情により、どうしても住民票を移して移住をすることが難しい方もいることから、関係人口、交流人口の取組へ移行してきたのは議員ご承知のとおりであります。移住が難しくても、浦河町ファンや応援団としての来訪や二地域居住等により、地域経済の活性化につながると考えております。移住・定住促進に当たっての課題としては、現役世代の獲得が上げられると思います。これまで実績としては、リタイア世代の移住が多い中で、人口減少、働き手不足への対応として、現役世代の移住を増やしていくための施策を、今後とも展開していきたいと考えております。その一つとして、飯田議員の質問にもあった保育園留学の検討も必要だと考えております。以上であります。

再質問 7番 木下浩一

では、再質問をさせていただきます。私は、まずこの質問をするのに当たって、10月19日に浦河観光協会主催の観光まちづくりセミナーに参加をいたしました。その中で総務省のふるさとワーキングホリデー担当の方、それと町の商工観光課の職員の方、それと民間で住み込みバイトの橋渡しをやっておられる方、その三人の方が報告をされて、浦河でもこういった活動をもっともっとできるのではないかということで考えまして、今の現状はどうなのだろうか、そして、浦河はどういう方向に向かっていくのだろうかということを聞きたいということで質問をしております。まず、この10月19日のセミナーに、たしか真下課長もおいでになったと思いますが、そのときの印象はどうでしたか。

答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)

講師の方の話を聞いてというような。今回のセミナーにつきましては、移住を含めた新しい働き方、ワーキングホリデーもそうですし、今回、三つ目の講師になられた方のような事業を展開しながら、ものをつくっていたり、いろいろ観光地などでの余暇の使い方の、ワーケーション以外の新しいいろいろな取組というのを、まず紹介したいというのが今回の目的でございました。参加者の方々にもやはりそういった部分で、今、浦河町がこれまでもやってきたワーキングホリデー事業と、民間の事業者が行っている余暇を仕事に切り替えながらそういったことをやっているといった事業も含めて、新しい旅の在り方だったり、余暇の使い方、それと仕事の仕方というのを考えてもらえる一助になったものというふうに、感想としては思っております。

再質問 7番 木下浩一

多分そういうことだというふうに私も思っておりましたが、その中で総務省からこういうふるさとワーキングホリデーのガイドブックも配られて、私も読みました。これは、恐らく大学生が夏休み期間とか冬休み期間とか、春休みだとか、そういったある程度休みがあるときを、ただぼうっと過ごすのではなくて、地域に出向いて新しい自分を発見するというような内容の、そういうような事業を総務省でやっていますというPRなのですけれども、聞きますと、やはりある程度そういう方がいらっしゃるというか、都会に住んでいて、ふるさとはないけれども、もしどこかそういうところがあれば、参加してみたいという方がいらっしゃるのだということを改めて感じました。ですから、浦河も平成29年からこの事業に参加をして取り組んで、今52名参加をいただいていると。約5年間ですね。だから、大体1年当たり10名ぐらい。これはもっともっとPR、学校も含めてPRしていけば、最終的には浦河に興味を持っていただいて、例えば、浦河でもいろいろな農業、漁業、一次産業、それから、サービス業とかも、かなり人材で厳しいというところもありますので、これをもっと使っていけるということで、PRももっと必要だと思いますけれども、今、このふるさとワーキングホリデーに対しての町のPRは、どのようにされておられるのですか。

答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)

ふるさとワーキングホリデー事業につきましては、国がPR、周知を行って参加者を集める。町のほうは、いらっしゃった方の働く場所を探すのと、先に探しておくのですけれども、働ける場所を見つけておくことと、それと今は、宿、泊まるところを町が提供している、宿泊料を町が持っている。事業者の皆さんには、それぞれが雇った中でのアルバイトの代金としての時給が発生してきますので、そちらのほうで日々の生活をしていただくというようなそういった形になっております。

再質問 7番 木下浩一

そうなのですけれども、多分、ちょっと暮らしの方も結構いらっしゃって、それとワーキングホリデーの方もいらっしゃると。そうすると、やはり一番気になるのは、住むところは本当に大丈夫なのだろうかと。町の移住住宅等々も用意されています、民間のほうもあるのですけれども、実際にはなかなか、例えば、受け入れたくても、その時期が難しいだとか、この時期はいいけれども、この時期は駄目だとかというようなミスマッチもあるように感じるのですけれども、町はその辺はちょっとどういうふうに考えておられますか。

答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)

参加者の皆さんなのですけれども、大学生が中心なので、先ほど議員もおっしゃったとおり、夏休み、冬休み、春休みを利用して来られるということで、日程の移動というのは結構融通が利いているような状況です。現在は、来られた方のこちらの滞在する場所につきましては、町の体験住宅もありますし、民間の宿泊施設を選ぶ場合もありますし、それをうまく使い分けしながらやっているという状況で、同じ時期にいっぱい多くの人が申し込んでこられたので、断っているというような状況までにはなっていないというところです。

再質問 7番 木下浩一

そうなのでしょうけれども、やはりもっと受入れをして、浦河に来ていただける方を増やすためには、今はそれで間に合っているのでしょうけれども、それで満足してはやはりならないと思いますし、今後もこういう参加者を増やしていく、浦河に興味を持ってもらう。ましてや、できればワーキングホリデーのようにお金ももらい、アルバイト代ですけれども、アルバイト代ももらいながら地元のことも勉強してもらったり、地域に触れ合ってもらったりということは、私は、まず浦河を体験してもらう第一歩だと思いますし、そのためにもやはり受入れ体制のさらなる拡充が必要だというふうに考えています。先ほどのセミナーで、実際に日高管内で民間の会社と連携をして、それでワーキングホリデーをやっておられる方の話も伺いましたが、断るぐらい、参加者、そのところに興味があったのではなく、自分を試してみたいとか、やってみたいという方が物すごく多い。聞きましたら、軽種馬、馬に触れるとかなんとかと、馬が好きだということで、そういう方もいらっしゃる、実際に。ですから、なかなかぱっと来て馬に触ることはできなくても、例えば馬の掃除だとか、馬房の掃除だとか、そういうことでもいいという方もいらっしゃる。だから、浦河でももしかしたら、もっともっと業種が広がるのではないかというような話もされていました。その辺をもっと各課と、商工観光課が窓口になっておりますので、産業課だとか教育委員会だとか、そういうところとさらに連携を取り合って、さらなるリピーターの獲得だとかそこまでちょっと増やしていきたいというふうに私も思いますので、その辺はちょっと各課の連携については、どのように今されていますか。

答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)

そのセミナーのときに、そういった会社の方が来て、都会の方を連れてきてというか、そこの方と地域で短期的な仕事のニーズがあるときに、旅行者としてそういったところに入って、自分も働きながら経験値を高めたいという人がいると。そういった事業を説明してくれるということは、産業団体ですとか、役場の中での担当部署とも話をしながら、情報提供はしております。

再質問 7番 木下浩一

ぜひ、これは新しい取組と言いますか、まだ四、五年のことですので、まだまだこれから伸びる余地があるというふうに思っておりますので、産業団体、各課とも連携を取り合っていただいて、ぜひふるさとワーキングホリデーを有効に活用していただきたいというふうに思います。続いて、ちょっと暮らし、体験住宅についてですけれども、先ほど課長が答弁されましたように、どちらかというと一番早くこの生活体験に取り組まれて、本当にもう全道で5番以内に入るような方々が浦河を訪れ、短い方は1週間ぐらい、長い方は半年、1年といらっしゃる。私の地域にもそういう方はいらっしゃるみたいですけれども、なかなか接点がないというか。町では、ふるさと案内人みたいなものも採用というか、を通じて移住者の方、それからちょっと暮らしの方と交流されているというふうに伺っていますが、その移住者の方、ちょっと暮らしの方の反応というのは、どういうふうな反応ですか。

答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)

体験移住者の反応ですけれども、毎回参加した後にアンケート調査を取っております。その中で、おおむね評価を得ているような状況です。残念ながら、コロナになってから地域との交流ですとか、近所の人との交流というのがなかなかできない状況になっております。それまでにつきましては、年に二、三回の町のほうが設定する交流会などを、そのときにいる移住者の方、それと受入れをしている自治会の方、そういったところを呼んで交流会をしていました。それが、コロナになってから、この3年間一切開けていないというような状況でございますので、参加者の方には、せっかく体験移住に来たのに、地域の方と交流できなかったというような部分については、最近はちょっと出されているところだというふうに認識しております。

再質問 7番 木下浩一

コロナということで、なかなかそういう部分では厳しいところもあろうかと思いますけれども、今年もかなりの方がちょっと暮らしで、私のほうにもこういう方々がいらしていますとか、いらっしゃいますというような案内をいただきました。できれば、そういう方々と本当に、横浜から来られたとか、どこどこから来られたという方がいらっしゃるので、本当はそういうのもやっていただきたい、なかなか単独で自治会でやるということは難しいと思いますので、町も協力していただいて、移住者の方との交流もぜひやりたいなというふうに思っております。やはり先ほども答弁ありましたけれども、夏場は避暑も兼ねて来られて、夏の間はいらっしゃって、冬、ここは雪も降りますし、寒いということもあって、なかなか参加が少ないと。でも、逆に雪がある、寒いというのを体験したいという方も実際にいらっしゃると思いますので、ぜひ冬場の対策、これは今、なかなか難しいというような話はありましたけれども、具体的に何か考えているようなことはありますか。

答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)

先ほどのご答弁の最後にも話したのですけれども、保育園留学というのが冬場の一つの対策といいますか、そういった部分に対応できるのかなというようなことで考えております。というのも、やはり小さいお子様に雪を見せたいですとか、そういった体験をさせたいというニーズについては、きっとあると思いますので、冬の間、1年を通して入ってこられるような状況になっているというふうに伺っておりますので、うまくその辺を生かせれば、もう少しこの保育園留学に取り組むとなれば、そういったことをうまく考えていきたいというふうに考えております。

再質問 7番 木下浩一

保育園留学も一つの方法だと思いますし、これは今の現状でいくと、保育園側というか、施設側のほうが受け入れて、それを町にもということで進めておりますので、町も主体的に、積極的にそういうことも浦河でやっていますというようなPRもぜひしていただきたいというふうに思いますし、冬場でなければできない事業というか、観光もありますので、観光協会が主体となってやっているでしょうけれども、そういうところも踏まえて、ぜひ冬場も多くの方にお越しいただけるような努力をさらに進めていただきたいというふうに思います。合宿なのですけれども、これもどちらかというと、今、夏場がほとんどで、冬場は少ないという状況にはありますが、冬場にできるスポーツももちろん、室内スポーツだとか、ここはスケートリンクも、なかなか大きな都市のようにきちんとしたリンクが毎年のようにきちんとできるかというと、なかなか期間限定の部分がありますので、でもやはり元オリンピック選手も浦河町職員としていらっしゃいますし、そういう方々を通じて、ぜひいろいろな角度から浦河にお越しいただくような形も、合宿も含めてやっていただきたいというふうに思っております。それと、やはり二地域居住の話も先ほど出ておりましたけれども、現役世代の方々がなかなか起こしただけないのは、これは仕事の関係もありますので、難しい部分もあろうかと思います。やはりこれは、一つは浦河に住むとなれば、仕事が一番難しい。本当に浦河でやりたい仕事があれば、それは別。例えば、テレワークにしても、ずっと1年中テレワークというわけにはいかない部分もありますので、例えば、時々会社のほうに出社しなければならない。そういう今状況になりますので、なかなか難しいですけれども、やはりそういう浦河に住んで仕事がしたいという方々を増やすためにも、まず1回来ていただく。二地域居住でも、ちょっと暮らしでも、どうあれ、そういうふうな方々を増やしていくということが、まず第一だというように思います。浦河町でも、たしか大学生時代に浦河の浦学に参加して、浦河が好きになって、浦河の町の職員の採用を受けたという方、いらっしゃいますよね。少なからず1回来ていただければ、浦河のいいところ、なかなか大変なところも田舎ですからあるかと思いますけれども、いいところがたくさんあるのだということを理解していただければ、やはり移住、定住につながっていくという実績も、私は、浦河は持っていると思いますので、さらにこういった活動をしていくためにも、最終的には移住したり、定住していただくのが理想なのでしょうけれども、先ほど話されていましたように、応援団、浦河を応援したい、浦河にちょっと行ってみたい、そういった方々をもっともっと増やしていく手だてが、まだまだ探せばあるというふうに思いますので、改めて移住・定住に結びつけていくという方向で間違いないのか。そして、その場合の課題について、難しい中でも進めていくということで、まず改めて浦河に住んでもらう、移住してもらう、定住してもらうという方向で、この関係人口創出事業を進めているのだということで間違いはないのか、もう一度伺いたいと思います。

答弁 商工観光課長 真下修(商工観光課長は2023年3月まで)

議員ご指摘のとおり、その辺は間違いなく、まずは、目指すところは、目標地点は移住・定住、定住人口を増やすというのが最終目的であります。その中の取組の中で、関係人口、交流人口の交流も図っていくというような形になっているところでございます。

再質問 7番 木下浩一

分かりました。ぜひ本当に浦河を好きになってもらって、浦河を応援してもらって、浦河に住んでもらいたいという方々が一人でも二人でも増えていっていただきたいと。そのような施策を、ぜひ役場一丸となって取り組んでいただきたいということをお願いして終わります。ありがとうございました。

出典:浦河町議会 令和4年第8回定例会 2022年12月14日 議事録 PDF(25ページ) 間違いを知らせる